子ども・高齢者の笑顔かがやく渋谷に──日本共産党・田中まさや（渋谷区議会議員）サイト

No.214 【放課後クラブ】保育を必要とする児童の半数が利用せず

2014年7月25日号

子どもの「生活の場」にふさわしく改善を

子どもたち一人ひとりを健やかに育てていくための事業として、全児童を対象としてすべての小学校に設置されている放課後クラブの登録状況が、6月の文教委員会に報告されました。(下表)




●参加しないB会員は……
放課後クラブは、保護者の就労等で放課後に保育が必要な児童に対して行われてきた学童保育（学童館事業）に代わる事業として、全児童を対象に行われています。

報告によれば、年度が始まったばかりの4月の参加率は、平均37.9％と3人に1人の割合。さらにB会員の参加率は平均50％程度と半数が参加していません。

B会員は、親の就労などで放課後等に家庭に保護者がいない留守家庭児で、いわゆる「保育を必要とする子ども」です。（A会員は、B会員以外の子ども）その約半数が、放課後クラブに行っていないのです。

その原因の一つに、ひとり一人の子どもがのびのびと過ごせていないことがあります。

実際に、大規模校ほど利用率が低い傾向があります。

私が、7月に視察に行った幡代小学校の放課後クラブでは、雨という条件も重なって、97人の子どもが2教室分のクラブ室にごった返していました。

これでは、繊細な子どもやマイペースの子どもは行きたくなくなるのでは、と心配になりました。放課後に保育を必要とする子どもが、行き場をなくして、コンビニでたむろしていたり、保護者のいない家庭や街角で子どもたちだけで遊んでいる…。

これでは、保護者は安心して働き続けることはできません。


●安心して通える生活の場を
国は、放課後の留守家庭児に対して、児童福祉法第6条の3の2項で「適切な遊び及び生活の場を与えて、その健全な育成を図る」として学童保育を保障しています。

区は、学童館を廃止して放課後クラブを設置する際、「学童保育の機能を含む」と説明しました。しかし、実際には、大規模化や「学習時間」・「まなぴー」の実施などによって、「家庭にかわる生活の場」の役割や一人ひとりを大切にする運営ができなくなっています。

来年度から実施される「子ども・子育て支援新制度」を前に、各自治体には学童保育の条例化が求められています。9月の区議会にも、新制度関連の条例が提案される見込みです。

区に対して、子どもがのびのび過ごせるクラブ室や子どもに寄り添える体制の確保など放課後クラブの改善とともに、学童保育の条例化を求めましょう。


●核兵器禁止条約の実現を
広島、長崎に人類史上初めて核兵器が使用されて69回目の夏がやってきます。

この悲劇を二度と繰り返さない決意で毎年行われてきた原水爆禁止世界大会は、今年は8月4日から6日まで広島で開催され、私も渋谷の代表団として参加します。

今年の大会は、世界の多くの国々が「核兵器のない世界」をめざして前進を切り開こうとしている中で開かれます。今年秋には「核兵器禁止条約」が初めて国連総会の議題に上ります。

来年の被爆70周年の年の核不拡散条約（NPT）再検討会議では、核兵器禁止条約の実現に向けた具体的な前進を切り開くことが求められています。

日本政府は、従来から核抑止力論の立場に立っています。

世界125カ国が賛同した核兵器の「非人道的側面」を焦点にした共同声明への賛同も、米国の「核の傘」を理由に拒否しましたが、国内外の世論に押されて賛同せざるを得なくなりました。

いま、安倍政権の「集団的自衛権」行使の閣議決定によって、日本は、戦争か平和かの歴史的岐路に立っています。

8月の原水禁大会を節に、核兵器廃絶と「戦争する国づくりNO」の世論を大きく広げ、安倍政権を包囲しましょう。

No.213 旧本町東小跡地複合施設（仮称）基本計画 住民説明会

2014年7月18日号

擁壁の安全確保など、住民の声を生かそう

本町3丁目に建設予定の旧本町東小跡地複合施設（仮称）基本計画についての住民説明会が、7月11日夜7時から、本町区民会館で行われ、約90人の住民が参加、活発な意見が出されました。

この計画は、第5期「渋谷区高齢者保健福祉計画」に基づいて、「特別養護老人ホーム（特養100人、ショートスティ20人、医療ショート10人、認知症グループホーム18人）、高齢者在宅サービス及び医療と福祉の拠点」として高齢者福祉の充実を図るものです。



●参加者から出された意見

＊南側擁壁について
施設南側の崖の擁壁の補強について、多くの意見が出されました。

区の説明では、現在の擁壁の上にさらに擁壁をつくり元の擁壁を抑える補強を行うとのことですが、「擁壁の向こう側（の崖）には、沢山の防空壕があり空洞になっている」、「補強後の耐震強度は大丈夫か」、「区として責任を持つと言えないのか」などの不安や意見が出されました。

区からは、擁壁は震度6強の1.25倍の耐震強度とすること。改めて、防空壕の実態については改めて調査する。

防災の部門と協議して、秋頃には防災の点から住民説明を行う。などの回答でした。

＊騒音・振動対策について
近隣住民の方から、2年半もの工事期間中の騒音や振動対策を強化してほしいとの意見に対して、区からは、防音シート、粉じん対策等を行うが、27年5月の説明会、その後の工事説明会で改めて説明する。との回答でした。

＊施設等について
容積率には余裕がある。特養の待機者が多い中で、もっと大きな施設が建設可能では……。

もっと早く開設してほしい。などの意見も出されました。


●住民の声を大切に
区内の特養待機者は、今年4月で681人と深刻な事態です。

日本共産党渋谷区議団は、旧本町東小跡地特養計画について、開設を急ぐことを求めてきました。

また、ケアコミニュティ原宿の丘の特養整備計画を進めるなど待機者を解消するよう求めています。

本町東小跡地複合施設計画については、擁壁の耐震性の確保を始め、住民の声を受け止めた計画にするよう力を尽くします。



●待ったなし！　水害対策
6月29日（日）夕方4時頃東京を激しい雨が襲いました。

10分間で21mm（1時間にすれば126mm）もの集中豪雨でした。

テレビでは、代々木の小田急線高架下の区道（山谷架道橋）が浸水し、水没した車から運転手を救出する映像が繰り返し放送されました。区の調査によると、区内でも、床上、床下浸水や道路冠水、がけ崩れなどの被害があったとのことです。



私も調査をしていますが、様々な問題点が浮かび上がっています。

まず、区の防災体制の問題として、集中豪雨に対して区が被害状況を掌握するとともに、職員を適切に配置して、被害の軽減や消毒や補償など事後対策にも万全を期す必要があります。

その点では、区は、防災の拠点を区役所からヒカリエに移したり、防災職員住宅を削減していることは問題です。

住民からの連絡で、私が調査した本町4丁目32番界隈では、床下浸水15cm〜25cm、道路に面した集合住宅では、止水板が間に合わず、地下まで浸水しました。

区の職員も呼んで調査しましたが、下水の排水管が容量不足で、急な豪雨に対応できなかったのでは……との話しもありました。

今後も集中豪雨の発生頻度は増えることが予想されます。引き続き、区の防災体制や水害対策の強化にとりくみます。

No.212 第2回定例会の論戦から―建設費32億円の防災公園より…

2014年7月11日号

燃えにくく倒れにくい街へ・防災の政策提案──
予防重視の防災対策への転換と区有施設の耐震化を

今回は、第2回区議会定例会で私が行った区長への一般質問の中から、予防重視の防災対策への政策提案についてご紹介します。



中央防災会議は、首都直下型地震の被害は、都内で33万棟の家屋の倒壊と1万3千人の死者が出ると想定しています。一方、東京では、建物の耐震化率を引き上げ、出火を防止する設備を普及するなどで、死者は4割以上削減できると試算しています。

区民のいのちと財産を守るためには、倒れにくく、燃えにくい街づくりが必要で、予防重視の震災対策へと転換しなければなりません。

まず、本町、千駄ヶ谷、初台区民会館、幡ヶ谷社会教育館は、直ちに耐震化すべきです。


●民間建築物の耐震化を
次に、住宅の耐震化についてですが、渋谷区地域防災計画では、民間建築物の耐震化の目標を平成27年までに90％としています。

しかし東日本大震災後も悉皆調査は行わず、昨年度の耐震補強工事費助成はわずか9件と、住宅の耐震化は、区民の自己責任にされています。

木造住宅の耐震補強工事は、一般的に300万円程度必要といわれています。

その場合、区の耐震補強工事助成では、一般改修では現役世代の本人負担が200万円も必要となるのです。区民が、「生活がやっとで、耐震工事などできない」、「いったん工事費全額支払わなければならず断念した」と訴えているように、耐震補強したくてもできないのです。

新宿区では、耐震補強工事費助成は、住民税非課税世帯で最高300万円が上限です。

区の耐震化目標を達成するために、第1に、再度悉皆調査を行い、耐震が必要なすべての家屋に対策を講じるべきです。

第2に、耐震補強工事費助成の最低助成額を100万円まで引き上げ、合わせて助成上限額も引き上げるべきです。

第3に、助成の仕方は、委任払い制度を導入すべきです。


●老朽空き家対策の強化を
次は、老朽空き家対策ですが、国交省の調査では、渋谷区の空き家率は、21.2％と増加傾向で、住民から防犯、防災上の危険を訴えられるケースが急増しています。

足立区では、危険な老朽空き家に対して、所有者に指導・勧告し、除却費用の半額を最高100万円まで助成しています。

本区でも、老朽空き家の所有者に対する指導・勧告を強化し、除却費用に対する助成を行うべきです。


●通電火災対策の強化を
次は、通電火災対策ですが、中央防災会議は、通電火災を防ぐ感震ブレーカーなどの100％配備の方策を緊急に実施すべきとしていますが、本区では、通電火災対策はありません。

横浜市では、感震ブレーカー設置費用の半額を助成しています。

本区でも、感震ブレーカーの設置助成をすべきです。


●幡ヶ谷2丁目防災公園計画は白紙に戻せ
次は、防災公園についてですが、区は、幡ヶ谷2丁目に5000㎡の防災公園用地を取得するために32億円もの税金を投入しようとしています。

住民からは、「都営住宅とマンション群で囲まれ接道も悪い場所で、火災が起きれば袋の鼠。防災の役に立たず、土地購入先にありきだ」、「幡ヶ谷3丁目や本町地域から、避難所と逆方向の防災公園に移動する避難計画などありえない」と怒りが広がっています。

32億円あれば、1000件以上の耐震補強工事の助成ができます。

幡ヶ谷2丁目防災公園計画は白紙に戻すべきです。



●これからがたたかいの本番だ
7月1日、安倍政権は、戦後70年間にわたって国民が営々と築き上げてきた平和国家の土台を根底から壊す「集団的自衛権行使容認」の閣議決定を強行しました。

私も、「こんな暴挙は、絶対に許せない」と、区議会最終本会議終了後、直ちに官邸前へ駆けつけました。（下写真）



この日だけでも数万人が官邸前に駆けつけ、特に、若い人たちの参加が目立ったことには、日本の未来に希望を感じました。

安倍首相は国民の批判をかわそうと、「憲法解釈の基本的考え方は、今後も変わりません」、「日本が再び戦争をする国になるのでは、断じてありません」などと弁明しています。

しかし、国民はこの嘘を見抜いています。

世論調査では、安倍内閣の支持率が急落しています。実際に、自衛隊を実際に海外に派兵するためには、いくつもの法律を変えなければなりません。

まさにたたかいはこれからです。

平和を愛する国民の共同のたたかいで、安倍政権の憲法破壊の戦争する国づくりの企てを打ち破りましょう。

No.211 第2回定例会閉会─区民無視、税金のムダ遣いの条例、予算は許されない

2014年7月4日号

「解釈改憲による集団的自衛権行使容認反対」請願不採択に


第2回区議会定例会が、7月1日閉会しました。

最終本会議には、区長提案の条例6件、補正予算2件、契約1件、区議会議員の海外視察などの他、区民のみなさんから提出された請願が審査、表決されました。

日本共産党渋谷区議団は、税金のムダ遣いや区民無視で進められている河津保養所設置条例や幡ヶ谷2丁目防災公園複合施設設計費などを含む補正予算、区役所庁舎建替えのための仮設第一庁舎建設工事請負契約などに反対するとともに、区民の切実な願いのこ込められた請願にはすべて賛成しました。【下表参照】




●河津保養施設条例に反対

渋谷区立河津区民保養施設条例については、

①区が実施した不動産鑑定書は9月13日に区職員立会いの下で現地確認が行われ、11月29日に区に報告されていたにもかかわらず、この鑑定書やこの物件が10月7日に競売にかけられていた事実についても区議会や区民にも知らせず取得するなど経過が不透明であること

②築50年を超える東館を含め耐震補強も行わないまま今年10月には開設を強行するなど区民のいのちや安全より、旧菊水館取得を優先させていること

③取得時の2億2800万円だけでなく、年間運営費8750万円、それに大規模耐震改修などの後年度負担を含めると膨大な税金投入につながる

として反対しました。


●幡ヶ谷2丁目防災公園予算

今回提案された補正予算（第2号）には、幡ヶ谷2丁目防災公園複合施設設計費が盛り込まれました。

党区議団は、
①区民の要望もなく、住民への説明もないのに32億円もの税金を投入して5000㎡もの土地を購入することは税金のムダ遣いである

②都営住宅やマンション群に囲まれ、本町や幡ヶ谷の木造密集地域の防災対策とは無縁の防災公園であり、防災というのであれば建物の耐震化こそ進めるべきこと

③今回購入の目途が立ったという4700㎡がどの部分で、その内、複合施設の2000㎡の用地がどの部分なのか、用地取得がいつになるのかも不明なのに、設計費用を予算をつけるのは、土地取得先にありきで認められない

と反対しました。


●海外視察の区議会議員決まる

いま住民から「区庁舎建替えへの協力のご褒美だ」、「区民のくらしそっちのけで、豪華海外旅行は許されない」と批判が広がっている区議会議員の海外視察。



定例会最終日の本会議で、「新総合庁舎議場の調査に係る議員派遣の件」が議題となり、派遣目的、派遣場所、派遣期間、派遣議員などが一括で採択され、自民、公明、無所属クラブなどの賛成多数で強行されました。

議員5人に随行職員を入れて9人に、1120万円。一人当たり120万円もの費用です。

視察先の案とされているロンドン市庁舎などはどこも観光コースに組み込まれているなど、税金を使ったムダな海外視察といわれても仕方ありません。

議場の調査なら、国内で充分です。

今回の視察は、区長からの要請とされていることからも、議会の議決をお墨付きに区民無視で進めてきた庁舎建替え計画に協力してきた「ご褒美」といわれても仕方ありません。

No.205 「新総合庁舎等整備スケジュール」が明らかに

2014年5月22日号

●区民そっちのけ、三井不動産には数百億円の儲け
　区民からは、「なにも知らされていないのに、進めないで」との批判が広がっている区庁舎耐震化問題。

　5月12日、庁舎問題特別委員会に、「新総合庁舎等整備スケジュール」が報告されましたが、区民に知らせず、意見も聞かないままで計画を強行しようとしていることに区民から批判の声が上がっています。(下表参照)




●区民無視の姿勢さらに
　区は、区庁舎と公会堂の建替えのための三井不動産との基本協定について、3月の定例区議会で、自民、公明など与党の多数で承認を受け、3月31日、この基本協定を締結していました。

　しかし、庁舎の耐震診断結果も耐震補強工事案についても、庁舎の一部を70年間の定期借地にし、三井不動産に高層マンションを建てさせて儲けをあげさせる代わりに庁舎を建ててもらうやり方についても、区民にはまったく知らせず、意見も聞かないで進めてきました。

　区が発表した「スケジュール」でも、区民の意見を聞く姿勢はなく、唯一7月〜8月にかけて「広報周知」し、「区民等　意見募集」を行うとしていますが、町会や商店会、福祉団体など一部の団体だけで、各地域での説明会はおろかパブリック・コメントさえ行わない計画です。

　区民の共有財産である庁舎の問題です。広く区民や専門家の意見を聞くことは、自治体として当然です。


●区政のあり方が問われます
　区の庁舎建替え計画では、三井不動産に庁舎の3分の1に当たる4565㎡の敷地を70年間、借地にして貸し37階・123mもの超高層マンションを建てさせ、その見返りに庁舎を建てさせる手法で、三井不動産はこの計画で数百億もの儲けが保障されることになります。

　区民のくらしや商店街、中小企業がこれだけ大変なのに、区民の土地で一企業に大儲けをさせるやり方は、住民のいのちとくらし・福祉に責任を負う自治体の役割を投げ捨てるものとの厳しい批判の声が上がっています。

　区民不在で、自治体の役割を投げ捨てる民間資金の活用の手法は止めるべきです


●3年の仮設庁舎に70億円…
区は、庁舎の建て替えにともなう仮設庁舎を、美竹公園や東京都児童館などの敷地に建設しようとしています。

計画では、仮設施設の建設費や移転費用、東京都用地の借地料などで70億円投入する予定です。

　区民からは、「区民負担はゼロと言っていたのに、話が違う」、「わずか3年しか使わないのに70億円も使うなんて、被災地の方が聞いたら怒るよ」などの声が寄せられています。

　近隣の保育園の保護者からは、「きちんとした説明は何もない。保育環境が悪化する」など、仮設庁舎の計画でも区民不在で強行しようとしていることに怒りの声が広がっています。

　中間階免震工法では、20億円〜30億円で耐震補強工事が可能で、移転の必要がなく仮設庁舎の建設も不要です。

　区の担当者も20年〜30年は持つといっていますから、先々必要となる庁舎の建替えについても、区民や専門家の意見を充分取り入れることもできるはずです。