子ども・高齢者の笑顔かがやく渋谷に──日本共産党・田中まさや（渋谷区議会議員）サイト

No.222 海外視察や第2保養所取得の一方で、教育予算バッサリ

2014年10月17日号

習字の半紙も削減、カラーコピーもダメ……

「昨年まで支給されていた習字の授業の半紙が、今年から支給されなくなり、新聞紙を使っている子どももいる」、「中学校にカラーコピー機はあるが、白黒しか使うなといわれている」。子ども、保護者、教職員から悲鳴が上がっています。なぜ、こんなことになっているのか…。

●学校運営費を毎年削減

その背景に、学校運営費の毎年の削減があります。

平成24年度から26年度の予算の推移をみれば、この3年間で、小学校では1億6276万円余と1割以上、中学校では1億3322万円余と2割以上の学校運営費が削減されているのです。

子ども一人あたりにすれば、小学生で38,760円、中学生では5万円余と約15％もの大幅削減です。（下表）

実際、今議会の決算審査文教分科会の中で、小学校の半紙の削減問題についての私の追及に対して、「小学校運営費」の内、半紙代などが含まれる「消耗品費」の予算が、昨年度1億499万円余に対して、今年度は昨年度に比べて200万円以上削減されているのです。

教育委員会は、予算は学校からの要望によると言いますが、全体の予算の削減の中で、学校現場では、これまで通りの事業ができなくなり、やりくりに汲々としていることは明らかです。

●【第3回定例会での菅野議員の代表質問から抜粋】

今、区民のくらしは、消費税増税、諸物価の値上げ、年金、医療、介護など社会保障の切り下げや保険料の値上げなどの負担増、一方で賃金が上がらず、所得は減りつづけ苦しい生活実態となっています。（中略）

区民のくらしが大変な時こそ、区政の第一の仕事である区民のくらし応援の税金の使い方に切り換える必要があります。

ところが区長は、高い国保料を今年も値上げし一人当たり平均で10万3103円、給与所得者で年収200万円の三人世帯の場合は、13万6562円から16万216円と2万3654円の大幅な値上げとなり一ヵ月分の給与が保険料でなくなるという深刻なものです。

値上げに区民から700件の苦情などが区に寄せられているのです。

また、小中学校の給食費に消費税増税分約964万円を保護者負担にさせ、わずか36万円の親子スケート教室経費、難病患者や障害者の生活のよりどことしていた福祉予算9289万円を削減するなど自治体の役割を放棄しています。

その一方で、区庁舎の建替え、議員の海外派遣、第2保養所の取得、32億円の防災公園用地取得、渋谷駅周辺大型開発事業に莫大な税金を投入するという「逆立ち」した税金の使い方をしています。

区民の生活が大変なときこそ不要不急の事業はやめ、国保料の値下げと減免制度の拡充、学校給食費への消費税増税分を区が負担し、福祉、教育など削減した予算を復活させる、くらし応援を最優先にした税金の使い方にすべきです。

●地域要求も多数～区政アンケート

日本共産党渋谷区議団が毎年とりくみ、今年は9月からとりくんでいる区政アンケートには、くらしや国政・区政に対する要望とともに、身近な切実な願いも沢山寄せられています。こうした願いも、可能なものは直ちに、時間のかかる問題についても住民のみなさんと力を合わせて粘り強く実現していきます。今回は、アンケートで寄せられた身近な要求について一部をご紹介します。

●幡ヶ谷地域の防砂災体制について、幡ヶ谷、本町地域の防災体制に、丁目ごとの消火栓、消火器を設置して欲しい。

●電柱を早く地中化にしてください。幡ヶ谷駅の信号の初台よりの横断歩道橋を（横断歩道と）信号に変えてほしい。

●幡ヶ谷2丁目の甲州街道から旧テルモに向かう道のT字路にカーブミラーをつけてほしい。

●幡ヶ谷駅前交番の移設。住民が少ない場所にあり不便。来訪者の利用にも不便。例えば、高速道路下の駅前駐輪場や駅周辺の空き店舗などに移設してほしい。

●図書館で貸与できるCDを、最近購入していないらしく、新着がまったくない。他区は、次々と貸与しているので、購入するよう要請してほしい。

●下水道の工事の後の道路が凸凹で車が通るたびに家の振動が強いので寝るときつらい。（西原2丁目）

●消防学校とJAICAの間の道路にいつもタクシー、車、その他がいっぱい停車していて自転車で通る時、対向車とすれ違う時は怖いですので、駐車を止めてもらいたい。

などなど、多数の声が寄せられています。

No.221 軽度者の排除許さず、特養老人ホームの増設を

2014年10月10日号

特養待機者は、さらに増え683人に

今年10月1日現在の特別養護老人ホームの待機者は、4月1日時点の681人より2人増え683人となっていることが、10月1日の福祉保健委員会に報告されました（下表）。

とりわけ、待機者の内、要介護度Ⅴが127人と4月より26人も増えており、重度者でもなかなか入所できない事態が広がっています。

区は、この間、総合ケアコミニュティ・せせらぎに24人分の特養を増床しましたが、「何年待ったら入れるのか」と区民から怒りの声が上がる深刻な実態はさらに進んでいます。

今後、区としては本町東小跡地複合施設に100床の特養の増設計画（平成30年度完成予定）がありますが、待機者解消にはほど遠い状況です。

●今定例会でも増設求める

日本共産党区議団は、毎回の議会でこの問題を取り上げ、特別養護老人ホームの増設と待機者の解消を求めてきましたが第3回定例会でも、菅野茂区議団長が代表質問の中で特養老人ホームの増設を求めました。

●【第3回定例会での菅野議員の代表質問から抜粋】

特養ホーム、グループホームの増設と入所対象外にされた要介護1・2の人の対策についてです。
私は、3月議会で待機者の生活実態を紹介しました。

要介護2の認知症の母親を介護している息子は、「一時も母親から目を離すことができず、在宅介護はもう限界です」と訴えた例です。

この方は「高い保険料をまじめに納めているのに特養に入れないのはおかしい」と憤っていました。いまメディアでもとりあげ社会問題となっている「漂流社会」「介護難民」をつくってはなりません。

まず、区として介護1・2の人を特養ホームの対象外にすべきではありません。
また、区長は、入所希望者の待機者解消のため国に対して特養整備の国庫補助の復活、都市部の用地取得に対する支援強化を求めるとともに都と国に対し、 都・国有地の無償貸与や賃料の大幅引き下げを要請すべきです。

また、区として地域密着型を含む特養ホームを増設し、その中には、低所得者のために多床室を確保し、グループホームの増設も促進すべきです。

●討論時間の制限は認められない

区議会議長や与党会派が多数で、区議会本会議での討論時間を制限しようとしている問題に批判の声が続出しています。

この問題は、マスコミでも取り上げられ、区民からは、「区議会の役割を否定している」、「渋谷区民であることが恥ずかしい」との声まで聞こえてきています。

議長と与党会派は議会運営委員会で、日本共産党、民主党などの反対を押し切って、本会議での討論時間の制限を多数で強行、いま行われている第3回定例会から実施することを決めていました。

区議会や区民の反対の声が広がる中、10月6日の幹事長会で、この運用について議題となりました。

党区議団の五十嵐幹事長は、全議員を拘束する問題は、無所属議員も含めて出席して論議すべきだと主張。

無所属議員の出席が得られないまま、幹事長会は夜間に及びました。

議長から提示された文書には、「議会全体の意思統一は未だにはかられていない」ことを認め、「議員全員が理解するようご努力いただきたい」として実施を第4回定例会に延期するとの考えが示されました。

五十嵐幹事長は、「時間制限は手続き上も間違いであり実施すべきでない。認められない」と主張し、反対を貫きました。

No.216-2 核兵器も「戦争する国づくり」もNO!

2014年8月22日号

被爆70年にむけて、核兵器廃絶の声を渋谷から

8月4日から6日にかけて、2014原水爆禁止世界大会IN広島が開催され、私も、渋谷代表団17人の団長として参加してきました。

今年の大会は、来年5月に行われる核不拡散防止条約（NPT）再検討会議で核兵器禁止条約の締結に向けた具体的な前進をかちとるために核兵器廃絶の世界的な世論を拡げて核保有国を動かしていくための運動の出発点となる大切な大会でした。

また、安倍政権が、集団的自衛権行使容認の閣議決定を行い,日本を再び「戦争する国」にしようとする、日本にとっては戦争か平和かの歴史的岐路の中で開催される大会となりました。



●唯一の被爆国の国民として
今でも世界には16000発を超える核兵器が存在し、その1％でも使用されれば、直接のいのちや健康に対する被害だけでなく、大規模な気象変動など地球環境にも重大な景況を及ぼし世界的飢饉をもたらすとも指摘されるなど、核兵器の廃絶はまさに人類の死活のかかった課題です。

だからこそ、核兵器禁止条約を求める声は世界の大勢となり、条約の交渉開始を求める国連総会決議には加盟国の3分の2が賛成しているのです。

核兵器廃絶の最大の障害は、核保有国が先制攻撃も含め必要ならば核兵器を使用しようとする「核抑止力」論に固執しているからです。

しかし、核兵器の残虐性を告発し、その使用禁止と廃絶を迫る「核兵器の人道的側面」共同声明は、昨年の国連総会で125カ国が賛成するまでに広がるなど、核保有国のこうした姿勢は世界の中で矛盾と孤立を深めています。

「核抑止力」論に固執し、非人道的な核兵器を保持し続けることには一片の道理も道義もありません。

いま、核兵器禁止条約の交渉開始をの世論を大きく広げて、核保有国に期限を切った核兵器の放棄を迫りましょう。

日本は、第二次世界大戦の侵略国としてアジアで2000万人、日本でも原爆犠牲者も含めて310万人もの尊い犠牲の上に、憲法9条を確定したのです。

それなのに安倍政権は、アメリカの「核の傘」に固執し、アメリカの戦争に協力するために、日本を「戦争する国」に変えようとしています。

いま、私たちにできることは、「戦争する国」を許さず、核兵器廃絶を求めて声をあげることです。その声は、必ず日本と世界を動かします。


●被爆国の首相としての資格なし
8月6日に被爆69周年を迎えた広島で行われた平和祈念式典での安倍首相のあいさつが、昨年の使い回しだったことが明らかになりました。

被爆者への冒涜であり、被爆国の首相として許しがたい行為です。

69年前、原爆によってその年だけで21万人の尊い命が奪われ、残された被爆者も被爆の後遺症と様々な困難を抱えて生きてこられたのです。

コピペを読み上げた安倍首相の背にある広島の原爆死没者慰霊碑には、「安らかに眠って下さい　二度と過ちは繰返しませぬから」という、二度と戦争はしないという誓いの言葉が刻まれています。

式典の後に首相と面談した被爆者が、集団的自衛権行使容認の閣議決定を撤回するように求めましたが、安倍首相は、「抑止力」によって国民が守られていると強弁し、「見解の相違」と耳を貸さなかったそうです。

第二次大戦や原爆で犠牲になった方の無念、その家族の苦しみに心を寄せられない安倍首相に、被爆国であり憲法9条を持つ日本の首相としての資格はありません。

（写真：今年の原水禁大会の渋谷代表団）

No.216 待機児解消と保育水準を拡充する条例に

2014年8月8日号

子ども・子育て支援事業計画策定に係るニーズ調査結果より

渋谷区は、来年度から実施される、新たな子ども・子育て支援制度のもとで、教育・保育・子育て支援の充実を図るため、「子ども・子育て支援事業計画（平成27年度〜31年度）」を策定します。

区は、計画策定に必要な教育・保育・子育て支援の「量の見込み」を算出するために「渋谷区子ども・子育て支援事業計画策定に係るニーズ調査」（以下、ニーズ調査）を実施していましたが、6月の文教委員会にその調査結果の中間報告がされました。

調査対象は、0〜5歳までの子どもを持つ区内の保護者で、4000人。「層化無作為抽出」法によって抽出した方（0歳児は2,580人全員、その他は30％の抽出）に、郵送による送付・回収が行われました。調査期間は、昨年11月28日〜今年1月下旬までで、有効回答数は、2,195件（54.9％）でした。




●求められる認可保育園
アンケートで特徴的なことは、「定期的な教育・保育事業の利用希望」（左表参照・複数回答可）で、最も多いのが、「認可保育所」で56.6％に及んでいることです。

とくに、新生児の親では69.0％に達しており、経験ある保育士の配置や保育環境などの整った認可保育園に対する希望が強いことが解ります。

さらに、「平日定期的に教育・保育の事業を利用していない理由」（左表参照・複数回答可）では、第2位が「利用したいが、保育・教育の事業に空きがない」で26.1％と4人に1人に及んでいるように、区内で待機児があふれている実態を反映しています。

また、第1位の「子どもがまだ小さいため」（49.9％）と答えた方も、1歳児で34.1％、3歳児で38.2％の方が、事業の利用を考えているこが明らかになっており、潜在的な待機児であることもわかります。

保護者の願いを実現すためには、認可保育園の増設による待機児解消が強く求められています。


●公的責任で保育の量と質を
今後、9月議会で、関係条例の整備、今年中に「事業計画」が策定されることになりますが、保育園の待機児解消と現在の保育の質の確保・充実を区の責任で行わせることがますます重要になっています。



●被爆者の願いに応えよう!
8月4日から始まる原水爆禁止世界大会IN広島大会参加を前に、7月31日には、渋谷平和行進に、8月3日には、原爆写真展（上原社会教育館）に参加しました。

原爆写真展で、「被爆者の証言」を行った片山晃さんは、中学校1年生の時に広島で被爆した体験を語られました。片山さんがいた中学校の校舎は爆風でペシャンコになり、そこから逃げる時に、校舎の下敷きになった生徒の「助けて」との声を置き去りにしたことが今も心の傷になっていることのことでした。

片山さんは、安倍首相は、国民のいのちを守ると言って、集団的自衛権の行使を認め、再び戦争をする国にしようとしているが、これではまた同じ悲劇を繰り返すことになる。核兵器の廃絶と憲法を守ることは、同じ苦しみを繰り返さないために絶対に必要だと強調されました。

来年は被爆70年です。戦争か平和かの岐路に立っている日本で、「戦争する国づくり」を進める安倍政権を退場させて、核兵器廃絶と平和をかちとりましょう。
（下写真：平和行進でコールするみなさん）

No.215 新たな安全神話で、いのち犠牲にするな

2014年8月1日号

危険な原発再稼働・輸出を進める安倍政権は退陣を

安倍政権は、原子力規制委員会が、川内原発（鹿児島県薩摩川内市）の「審査書案」を承認したことを受けて、一気に原発再稼働に突き進もうとしています。

福島第一原発事故は、未だに原子炉の状態もつかめず、事故の原因も未解明、汚染水処理のめども立たないばかりか、再び大地震や津波が襲えば陸も海も高濃度の放射能に汚染される危険な事態が続いています。

しかも、15万人ともいわれる避難生活者が元の生活に戻れるめどは立っていません。

大飯原発3・4号機の再稼働差止訴訟で福井地裁は、「豊かな国土とそこに国民が根を下ろして生活していることが国富」だとして、国富の喪失につながる原発の再稼働を認めない画期的判決（下掲）を下しました。




●いのち無視の亡国政治
国民のいのちにだれが責任をもつのでしょうか。

原子力規制委員会は、「審査書案」を承認したからといって安全とは言えない。

再稼働の判断は国が行うべきだと言い、安倍政権は、「世界一の安全基準」といいますが、再稼働の責任は、原子力規制委員会と九電が判断するといっています。

これだけ国民のくらしやいのちに責任を持たない政治はありません。


●原発ゼロこそ最も現実的
いま、国内のすべての原発は停止しています。

日本共産党は、すべての原発を停止したまま廃炉の行程に入ること、自然再生エネルギーを爆発的に普及することこそ、国民のいのちに責任を負う最も現実的な選択だと提案しています。


●「原発と一緒に安倍はやめろ！」
「原発やめろ」、「再稼働反対」のコールが、官邸前に響きます。

7月25日の首都圏反原発連合主催の官邸前行動に、はたがや健康あゆむ会のみなさんと一緒に、私も参加しました。
安倍政権が川内原発を再稼働させようとしていますが、国民の75％は、再稼働に反対しています。

「さよなら原発いのちの会」が薩摩川内市内で行った市民アンケートでは、1133通の回答の内85％が川内原発の再稼働に反対と回答しています。

川内原発再稼働を進めようとする安倍首相が、九州電力の会長と会食して、「川内はなんとかしますよ」と話していたことが明らかになり、参加者は、国民の声やいのちよりも電力会社の儲けを優先する安倍政権に対して「原発と一緒に、安倍もやめろ」との怒りのコールを繰り返しました。

集団的自衛権容認で「戦争する国づくり」を進め、消費税増税で国民のくらしを破壊、原発再稼働など、亡国の暴走を続ける安倍政権には直ちに退場願いましょう。
（下写真：一緒に参加した「あゆむ会」のみなさん）