人気ブログランキング | 話題のタグを見る

日本共産党・渋谷区議会議員・田中まさやさんの活動を紹介、応援するブログです。 


by tanakamasayan
カレンダー
S M T W T F S
1 2 3 4 5
6 7 8 9 10 11 12
13 14 15 16 17 18 19
20 21 22 23 24 25 26
27 28 29 30
2015年3月20日号

区議会第1回定例会の、党区議団の質問から

「保育園に入れなければ、仕事を続けることができない」。保護者のみなさんから、切実な声が寄せられています。日本共産党区議団は、区議会第一回定例会の一般質問で、認可保育園の増設で待機児解消を求めました。今回は、この部分を取り上げます。


保育園入れない子どもをどうするのか!

質問
 区長が緊急の待機児対策として五か所の区立保育室の設置を含め490人の定数増を行うことは評価するものです。今年四月の認可保育園への希望者は、1374人に対して受け入れられるのは、ゼロ歳児から5歳児の766人です。約600人の子どもたちが認可保育園にはいれないことになります。
 先日、認可保育園にはいれなかった沢山の保護者が赤ちゃんを連れて保育課の窓口で区立保育室の申し込みをされていました。7か所の認可保育園を希望し不承諾となった母親から、不安な毎日を送っていると訴えられました。区立保育室に一縷の希望を持って申し込まれてはいれなかったらどうされるのか、私は他人事とは思えませんでした。
保育園にはいれなければ仕事に就けず、経済的にも困難を抱え安心して子どもを育てることはできません。
現時点での今年4月認可保育園の待機児と、どこにもはいれない子どもは何人なのか区長に伺います。
また、区は、児童福祉法24条に基づき子どもの保育を保障しなければなりません。どこにもはいれない子どもの保育をどう保障するのか区長の所見を伺います。

区長答弁
 待機児の数等についての把握をということでございましたが、二次募集の結果や区立保育室、認証保育所に入所した子どもの数など、今後確定することになりますので、4月の正式な結果をお待ちいただきたい。
 どこにも入れない子どもについて保育をどのように保障するのかということですけれども、渋谷区としては、今後も保育室のさらなる整備と機会の提供をはかり、児童福祉法や子ども・子育て支援法に定められた責務を果たしてまいりたいと存じます。


認可保育園の増設で待機児解消を

質問
 区の緊急対策の区立保育室は、2歳児まで受け入れる3か所の保育室と3歳児までうけいれる六ケ所の保育室となっています。現在でさえ認可保育園の3歳児・4歳児の定員いっぱいで来年3歳児・4歳児になっても転園できる保障はありません。
 区立保育園は、ゼロ歳児、障害児に保育士が加配され、調理師・栄養士・看護師など一体となって子どもの成長に寄りそうことができるのです。
 今、子どもたち・お母さんたちが様々な困難を抱えている中、区の公的責任を明確にした、公立保育園の役割が一層求められています。保護者の願いはゼロ歳児から五歳児まで、安心して預けられる認可保育園の増設です。
 東京都は、認可保育園を設置するため土地取得の補助として、都有地の貸付料の引き下げ、また、国有地や民有地の借地料の新たな補助など、支援策を打ち出しています。私が調べたところ売却予定の恵比寿南郵政宿舎跡地や国家公務員住宅などがあります。
 また、都有地の幡ヶ谷二丁目の都営住宅跡地もあります。都の制度を活用し認可保育園の増設計画を早急に立てるべきだと考えますが区長に所見を伺います。

区長答弁
 今後の保育施設増設のための用地の確保でございますけれども、なかなかそれがないという、こういうことでございます。増設については、これまでも努力したところでございますけれども、この用地確保のために困難にぶつかっているということでございます。


障害児も区立保育室に入れるべき

質問
 区立保育室は、言葉の遅れや多動、障害、疾病などがなく、保育について個別対応が必要ない子どもしか受けないとしており、困難を抱えた子どもを区自らが排除・差別しているのです。
 本来、この子どもたちには、手厚い保育を保障するのが自治体の役割です。保育士、看護師など加配し困難を抱えた子どもの保育を保障すべきと考えますが区長の所見を伺います。

区長答弁
 障害児保育のために保育室に看護師・保育士の加算をしてほしいと、こういうことでございますけれども、区立保育室は,待機児解消の緊急対策でございまして、保育事業者への事業委託として行っており、認可保育園とはおのずから異なり、限られた保育施設環境や人員配置の中では、認可保育園と同様にすることは困難である。このように考えております。


No.241 待機児なくし、どの子にも、良質な保育を_b0144566_0523047.jpg

# by tanakamasayan | 2015-03-20 00:00 | 田中まさや区政リポート
2014年11月14日号

区議会の議決ないまま、区庁舎建替え計画住民説明会始まる
建設費3~5割増で重大な計画変更なのに…


No.226 区議会の議決ないまま、区庁舎建替え計画住民説明会始まる_b0144566_14581421.jpg

11月9日の渋谷区ニュース「庁舎建替え特集号」に「新庁舎及び新公会堂整備計画(案)」が示されました。
一昨年から、庁舎の耐震化問題が区政の大問題になってから、初めて区民に庁舎の耐震化に係る問題が明らかにされたことになります。
この間、区は、耐震補強案につても建替え案やその手法についても、一切区民には明らかにせず、意見も聞いてきませんでした。
区民不在で一方的に決めた計画を示して、今年度中に計画を確定することなど許されるものではありません。
しかも、区民の声を反映させるためのパブリックコメントさえ行わないとしており、二重三重に区民を無視するものです。

計画変更の内容も示さず
10月31日の庁舎問題特別委員会では、今回発表された「計画(案)」が報告されましたが、建設費が3〜5割も値上がりするとしながら、当初154億円としていた庁舎の建設費がいくらになるのか、容積率等の変更で三井不動産の分譲マンションが何階で何メートルになるのかも、借地料がいくらになるのかも、そのお金の動きがどうなるのかも明らかにしませんでした。
しかも、議会の議決をもとに三井不動産との間に締結した「基本協定」や借地権の設定について、重大な変更があることから、区も、区議会での「再議決」が必要との考えを示しました。
だとすれば、今回の住民説明会は、新区庁舎等の建設計画の内容も明らかでなく、区議会の承認もないままで住民に説明することになり、無責任です。

説明会で声を上げよう
区民にとっては今回の住民説明会が初めてです。
他の自治体では建設費の高騰などで次々建替え計画を凍結しているのに、このまま建て替えで良いのか。
三井不動産に庁舎の敷地を70年間差し出して、三井不動産に大儲けさせるかわりに、区庁舎等を建ててもらうというやり方が、住民福祉に責任を負う自治体のやることなのか。
70年間の間に起こる問題に区は責任を負えるのか。
また、区民負担はゼロと言ってきましたが、3年間しか使わない仮設庁舎に70億円も使ってよいのか。
計画の大幅変更の内容はどうなっているのか。
こうした重大な問題が明確でないのに、このまま進めてよいのか。
説明会では、率直な疑問や意見を上げようではありませんか。

No.226 区議会の議決ないまま、区庁舎建替え計画住民説明会始まる_b0144566_14592293.jpg



第2保養所の東館、大浴場の使用中止を、区長に申し入れ
区が多くの区民の反対の声を無視して購入した第2保養所「河津さくらの里しぶや」の大浴場と東館の耐震診断結果が10月15日に判明し、地震に対して「倒壊または崩壊の危険」があるにもかかわらず、10月27日に開設していたことが明らかになりました。
区民の安全より、保養所開設を急ぐ区の姿勢は大問題です。
党区議団は、11月5日、この施設の使用中止を求めて、区長に以下の緊急の申し入れを行いました。

【申し入れ】(要旨)
「河津さくらの里しぶや」は、耐震診断結果で、東館の最小Is値が1,171、大浴場は0.003で、地震の震動及び衝撃に対して倒壊または崩壊の危険性が高く、区民のいのちと安全が確保されていないことが明らかになりました。
大浴場そのものが危険であり、脱衣場や大浴場に行くための階段も東館にあります。
使用は直ちに中止すべきです。
区は、来年1月4日以降の申込受付を中止するとしましたが、1月3日までの申込者は1000人近くになるのに、東館と大浴場をそのまま使用させることは、区民のいのちと安全を守る立場から認められません。

# by tanakamasayan | 2014-11-14 00:00 | 田中まさや区政リポート
2014年10月31日号
第3回定例会閉会──現行保育水準の維持・拡充の請願は全会一致で採択

第3回区議会定例会が、10月23日閉会しました。日本共産党渋谷区議団は、平成25年度一般会計決算、同国民健康保健事業会計決算、同介護保険事業会計決算、同後期高齢者医療事業会計の4会計決算に反対しました。

条例では、「子ども子育て支援法」関係の2条例、山谷小、代々木小を統廃合し、新たに「代々木山谷小学校」を設置するための条例などが多数で採択されました。
子育て関連2条例は、現行保育水準が維持できる条例になっておらず、逆に小規模な保育では保育従事者に無資格者を認めたり、給食の外部搬入を認めるなど、保育の質の低下と格差を持ち込むこと。
代々木山谷小の設置のための条例は、保護者や住民合意の無い学校統廃合だとしてそれぞれ反対しました。
一方、党区議団がかねて求めてきた、代々木保育園や敬老館を含む代々木区民施設と初台保育園の耐震改修工事の契約案件が全会一致で成立しました。

なお、現行保育水準の維持・拡充を求める請願は、全会一致で採択されました。

No.224 くらし削り、負担増とムダ遣い・大企業優先の決算に反対_b0144566_01531138.jpg


一般会計決算への反対討論

わが党区議団が昨年秋に行った「くらしと区政に関するアンケート」には、74%の方々が「くらしが苦しい」と答え、その理由として、諸物価の値上がり、健康保険料や医療費などの負担増が上位に並んでいます。(中略)

こうしたもとで、区政に求められていたのは、何よりも福祉、くらし優先に税金の使い方を切り換え、悪化する区民生活を守ることでした。ところが、桑原区政の2013年度決算が最優先にしたのは、区民の共有財産を企業の儲けのために差し出し、住民不在で区役所庁舎の建替えを推進することであり、大企業の利益のための渋谷駅周辺の再開発に税金を投入することでした。また、伊豆・河津町の旅館を買い取って第二保養所を開設するなど、税金のムダ遣いを一層拡大することでした。

その一方で、区民生活を守る役割は大きく後退し、区民のくらしの悪化には何らの対策も示さず、福祉、教育の削減を進めてきました。

 その手法は、庁舎建替えに見られるように、区民には何も知らせない秘密主義と区長のトップダウンが際立つ住民無視の進め方であり、住民が主人公という自治体本来のあり方から大きくかけ離れたものとなっています。

 以上のように、桑原区政の2013年度決算は、区民の願いに背を向け、区民のくらしを守る自治体本来の役割を果たすものでなく、住民自治さえ否定するものであり、認めることはできません。


区政ウォッチングで悪政実感

旧区立西原幼稚園前、西原1丁目保育園用地、幡ヶ谷2丁目防災公園予定地…。10月26日(日)の午前中に、区政の焦点と地域の要求を実感しようと、西原、幡ヶ谷、本町地域の6カ所を住民のみなさんと視察して回りました。

旧西原幼稚園の保護者から、「せっかく区立幼稚園存続の請願が採択されたのに…。

区議会っていったいなんなの」との訴えは胸に響きました。悪政にストップをかける区議会の役割が発揮できていない悔しさがこみあげてきました。

区民の願いが実現でるよう、もっと頑張らなければなりません。






# by tanakamasayan | 2014-10-31 00:00 | 田中まさや区政リポート
2014年10月24日号

10月20日の文教委員会で、保護者や区民から提出された「子どもたちの健やかな成長のために、現行の保育水準を維持・拡充することを求める請願」(公的保育福祉を守る渋谷実行委員会、474人からの請願)が、全会派一致で採択されました。

10月23日の区議会本会議でも採択される見通しです。


子どもたちの健やかな成長のために、現行の保育水準を維持・拡充することを求める請願

(請願趣旨)

来年4月から、子ども・子育て支援新制度が実施されます。新制度では、これまでの認可保育園、幼稚園に認定こども園を加えた施設型と小規模保育、家庭的保育などの地域型保育にわけられ、区は保護者の認定申請にもとづいて保育の必要性の認定を行い、保護者はどの保育を選ぶかを決め、区が利用調整することになります。

認可保育園は、現在と変わらず渋谷区の責任で保育が行われますが、それ以外は、保護者と施設や事業者の直接契約とされており、保育料や保育の質の確保について区の責任が及びにくくなります。

保育料については、国の補助方式が変わるため、「保育料が値上がりするのではないか」などの不安の声が上がっています。保育の質についても、地域型保育の国の基準では、保育士資格者の割合や給食など、現行の認可基準より低く設定されているため、「保育の質が保たれるのか」との懸念も広がっています。

すべての子どもたちが、のびのびと健やかに成長し、発達が保障され、安心して預けられる保育は、保護者や区民の切実な願いです。

新制度のもとでも、児童福祉法第24条第1項の自治体の保育実施義務は変わらず、区は保育の必要な子どもに対してよりよい保育を提供する責任があります。

また、保育料や保育士などの配置基準・資格要件、面積基準など、国の基準を上回る基準を区独自で決めることができます。

渋谷区では、これまで保育料の減免制度や保育の質でも国の認可基準を超えて運営してきました。新制度にもとづく条例制定にあたっても保護者や区民の願いに応えて、現行の保育水準を確保し、拡充していただくことを求めて、以下の通り請願します。

(請願事項)

一、子どもたちの成長と発達を保障し、保護者が安心して子どもがあずけられるよう、すべての保育施設等においても、現行の保育条件および保育水準を維持、拡充してください。


新制度のもとで広がる不安

この請願は、来年度から始まる子ども子育て支援新制度で、現状の保育水準や保育料が維持・確保されるのかという保護者の不安から提出されたものです。

これまでは、国と自治体の責任で、すべての保育を必要とする子どもを保育園で保育することが原則でした。

しかし、新制度では、国や自治体は、保育料の必要量の認定に見合った現金を給付するだけで、原則、利用者と事業者の直接計画となるため、自治体の責任が後退しかねません。

そのため、待機児の解消、保育環境や保育料の改善などの保護者の願いは、直接自治体に求めにくくなり、保育水準を維持・拡充することが難しくなります。

実際の保育水準は各自治体で定めることになっており、今区議会には、2つの条例が提案されていますが、ほとんどが国の低い保育水準をそのまま引き写したものになっています。

そのため認可保育園などでも、これまで保育士の配置基準や保育料の上乗せ徴収をしないなど、保育の質のために区が行ってきた独自の上乗せについては、条例上の根拠のない不安定なものになります。

家庭的保育ななどでは、国基準は、保育従事者に保育士資格を持たない無資格者を認めたり、子どもの食育にとって大切な給食も外部搬入を認めるなど、保育に格差を持ち込むものとなっています。

そのため、保護者などから、すべての保育を必要とする子どもに等しく良質な保育を保障するために、現行保育水準の確保と充実を求めて請願されたものです。


採択された請願を力に

請願について、当初、自民、公明は、「区長も同じことを言っているから」などといって「継続」を求めましたが、採択を求める会派が多数を占めたため、やむなく賛成しました。

制度の実施はこれからです。この請願を力に、保育水準の確保に全力をあげます。


保育料の格差容認する自公民

今区議会には、区民から「保育料の軽減制度に関する陳情」が提出されており、20日の文教委員会で事前審査しました。

現在渋谷区内の保育園や保育室などに子どもを預けている場合は、保育料の負担軽減制度があります。

この制度は、区外の認可保育園などに預けている場合も適用されますが、区外の私立保育室の場合は対象になりません。

この陳情は、待機児があふれていて区内の保育園に入れないために、区外の私立保育室に預けなければならない場合もあるのに、保育料に格差をつけるのは不公平だとして、区外の私立保育室で保育を受ける区内児も保育料の負担軽減の対象にするように求めるものでした。

審査の中で、私は、当然賛同しましたが、自民、公明などが多数で、「趣旨を取り上げるまでに至らない」という扱いにすることを決めました。同じ区内の子どもで、保育に格差をつけることは許されないことです。






# by tanakamasayan | 2014-10-24 00:00 | 田中まさや区政リポート

区政ウォッチングにご参加ください!

とき:10月26日(日)

午前9時45分~午後1時30分

※幡ヶ谷駅西原口 9時45分集合


より暮らしやすい渋谷へ──

身近な地域をみなさんと見学し、よりよい街づくりを考えるきっかけにします

ぜひご参加いただき声をお聞かせください。


<見学予定場所>

西原小学校前、西原1丁目保育園(仮称)予定地、

幡ヶ谷2丁目防災公園予定地、旧幡ヶ谷2丁目原町都営住宅跡地、

本町5丁目消防住宅、本町学園周辺


# by tanakamasayan | 2014-10-18 00:00 | 田中まさや区政リポート