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日本共産党・渋谷区議会議員・田中まさやさんの活動を紹介、応援するブログです。 


by tanakamasayan
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2016年 元旦号

No.274 国民、区民の声が生きる新しい政治へ_b0144566_2171478.jpg

希望ある年へ 力合わせて

 新しい年が、始まりました。

 2016年が、国民と区民の声が生きる新しい政治・希望あふれる年となるよう、今年も、みなさんと力を合わせてがんばる決意です。よろしくお願いいたします。

主権者が主人公の時代に

 昨年は、安倍政権による戦争法強行という、憲法と国民の声を踏みにじる暴挙が行われました。

 一方で、憲法学者、弁護士、学者、文化人をはじめ多くの国民が戦争法反対の運動に立ち上がっています。

 特に、多くの若者やお母さんたちが、自分の意思で立ち上がり、自分の言葉で、平和と民主主義、立憲主義を守る思いを語り、運動の先頭に立っていることは、主権者国民が主人公の新しい時代を切り開く希望ある流れです。

 地域でも、戦争法案反対100人リレートーク集会実行委員会が、5回にわたって街頭でのリレートーク集会を行い、思想信条、政党支持の違いを超えて、地域のみなさんがマイクを握って訴えられました。この運動は、「私たちの手で戦争法廃止を このまち行動」へと発展し、草の根から平和と民主主義を守る運動がさらに広がっています。

 今年は、7月に参議院選挙が行われますが、まさに、戦争法を廃止し、立憲主義・民主主義を回復するのか、戦争する国・独裁政治を許すのかが最大の争点となります。

 国民が主人公・個人の尊厳を大切にする新しい政治・平和で希望ある社会へと、みんなで力を合わせて前進しましょう。

区民のくらし、福祉第一へ

 安倍政権の悪政が、区民のくらしを破壊しています。

 消費税増税や物価高、社会保障改悪、年金の削減や実質賃金の低下など、区民のくらしはますます大変です。さらに、国保料や介護保険料の値上げなどが追い打ちをかけています。

 こんな時こそ、くらし、福祉を守る区政の出番です。

 日本共産党区議団は、自治体本来の役割である住民福祉の増進のために、認可保育園の増設による待機児ゼロ、特別養護老人ホームの待機者ゼロ、小中学校給食費の無償化、高齢者と高校生までの医療費窓口負担の無料化、国保料の引き下げなどの実現に全力をあげてきました。

 ところが、昨年4月に誕生した長谷部新区長は、くらし、福祉はそっちのけで、区民の財産を大企業の儲けのために差し出す区庁舎建替え計画や宮下公園整備計画を推進。伊豆河津の第二保養所の運営や幡ヶ谷2丁目防災公園整備計画などムダ遣いも継続しています。私たちの提案に対しても、真剣に検討する姿勢さえありません。

 こうした中で、区民の声を区政に届け、くらしを守る立場でがんばりぬく日本共産党の6議席は、かけがえのない役割を果たしています。


 私も昨年の区議選で2期目となりました。引き続き、地域のみなさんの声を区政に届けるとともに、くらしを守る相談活動や平和と民主主義を守る活動などに力を尽くしてきました。

 第4回区議会定例会では、子育て支援、教育の充実、中小業者支援などについて、区長に質し、願いの実現を求めました。

 新しい年も、国民、区民が主人公の希望ある政治への転換、区民のくらし、福祉を守るために全力を尽くします。
# by tanakamasayan | 2016-01-01 00:00 | 田中まさや区政リポート
2015年11月16日号

区民の切実な願い実現へ・1045項目

党区議団は、10月30日、長谷部区長に対して、「2016年度 渋谷区予算編成に関する要望書」を提出しました。要望書は、「くらし、区政についてのアンケート」で寄せられた願いをはじめ、1045項目に及びました。(重点要求28、部局要求773、地域要求244)

くらし・福祉最優先へ転換を

区民のくらしが大変な今こそ、くらしを守る自治体本来の役割の発揮が求められており、不要不急のムダ遣いと大企業の儲け最優先の区政を福祉、くらし最優先へと転換することが必要です。

伊豆河津町の保養所は、アンケートでは70.8%が「必要ない」と回答しておりムダ遣いと厳しい批判はさらに広がっています。

庁舎建替え計画は、三井不動産レジデンシャルのマンション建設偽装事件が明らかになる中で、営利企業の儲けのために区民の財産を差し出す手法に、改めて批判と不安の声が上がっており、このまま計画を進めることは許されません。オリンピックを名目にした、大企業のための渋谷駅周辺再開発事業に莫大な区民の税金を投入し、区民の憩いの場である宮下公園を三井不動産の儲けのために提供するなど、区民とくらしそっちのけで大企業のために区民の税金や財産を差し出すやり方は許されません。

幡ヶ谷2丁目防災公園は、土壌汚染があることを区議会にも区民にも知らせず32億円もの税金を投入し、前区長が「売主の責任」と言っていた土壌汚染調査費に区民の税金を投入したことは重大です。

日本共産党区議団は、区民の生活が大変なときこそ、認可保育園の増設による待機児解消、特別養護老人ホームの増設による待機者解消、住民税非課税世帯の高齢者と高校生までの医療費の無料化、学校給食の無償化、国保料などの値下げと減免制度の拡大など、不要不急の事業はやめ、貯め込んだ685億円を活用して、くらし応援を最優先にした税金の使い方に切り替えるために、2016年度予算に対する要望書を提出します。


予算要望書・重点要求28項目(抜粋)

1. 渋谷区役所・公会堂の建替え計画については、三井不動産に区役所の土地を70年間貸し付け、見返りに区役所と公会堂を建てさせるやり方はやめること。この間、区庁舎建替えの事業主体である三井不動産レジデンシャルが販売したマンション工事で偽装が行われていたことは重大である。区民の財産を営利企業の儲けのために差し出す区役所・公会堂の建替え計画は白紙に戻し、住民、専門家で検討しなおすこと。

2. 大企業のための渋谷駅周辺の大型開発への税金投入はやめること。また、区民の憩いの場であり、防災空間である宮下公園を三井不動産の儲けのために差し出す整備計画は止めること。 

3. 新国立競技場建設計画は、風致地区としての環境を守る施設とするよう、国に申し入れること。

4. 認可園の増設で待機児解消を図ること。私立保育園の保育を区立認可園並みに改善するとともに、保育の質を確保するため認可外保育室などの職員の処遇を改善するために助成を拡大すること。

5. 放課後の子どもの生活の場を保障するために学童保育を実施すること。

6. 高すぎる国民健康保険料を引き下げ、低所得者の保険料の軽減を図ること。保険証のとりあげをやめ、負担増と給付抑制につながる都道府県化(広域化)に反対すること。

7. 区民が安心して医療にかかれるよう、区として75歳以上の住民税非課税世帯の医療費を無料にし、子ども医療費の無料化を高校生まで拡大すること。70歳から74歳の窓口負担を1割に戻すとともに、後期高齢者医療制度を廃止するよう国に求めること。

8. だれもが必要な介護サービスが受けられるよう、区として介護サービスを維持・拡充すること。特別養護老人ホームの増設で待機者を解消すること。「地域包括ケア」の構築にあたっては、医療と介護の連携や質の確保された切れ目のない介護サービスが提供できるよう区が責任を持つこと。

9. 子どもの貧困が深刻になる中、教育予算を増額し、学校給食の無償化を実施すること。早急に小中学校の全学年の35人学級を実現するとともに、30人学級に踏み出すこと。学校間に競争と格差を持ち込む学校選択制はやめること。

10. 就学援助の受給世帯の所得基準を生活保護の1.5倍まで拡大すること。

11. 男女平等、多様性を尊重する社会の実現のために、すべての差別をなくすという立場で、区民に理解を広げることを基本に進めること。

12. 障害のある人が人間らしく生活するために必要なサービスは原則無償にするよう国に求めること。障害のある人が地域で安心してくらし続けられるよう障害者施策を拡充し、グループホーム・ケアホームを増設すること。削減した難病患者福祉手当を復活すること。


戦争法廃止の政府をこの街から

 「わたしたちの手で 戦争法廃止を このまち行動」の学習交流会が、10月24日、幡ヶ谷の町内で開かれ、32人が参加しました。
 
講師の三浦佑哉弁護士(代々木総合法律事務所)の講演の後、どうすれば戦争法廃止できるか、私たちに何ができるか、など参加者の活発な意見が出されました。
 
リレートーク集会など、草の根の運動を確信に、今後の運動の発展を確認し合いました。

No.267 「2016年度渋谷区予算編成に関する要望書」提出_b0144566_1633267.jpg

講演する三浦弁護士(左)
# by tanakamasayan | 2015-11-06 00:00 | 田中まさや区政リポート
39人がスピーチ、延べ300人を超える「NO!」の声

安倍政権与党による戦争法案(安全保障関連法案)の衆議院での強行採決が取り沙汰され、国会情勢が緊迫する中、許すな! 戦争法案100 人リレートーク集会を、7月12 日(日)午後3時から幡ヶ谷社教館前と幡ヶ谷駅南口で行いました。

大反響につき、7月25日(土)午後4時〜幡ヶ谷社会教育館前、8月1日(土)午後4時〜西原商店街入り口で、追加集会を行います。

許すな! 戦争法案 100人リレートーク集会_b0144566_185954100.jpg

# by tanakamasayan | 2015-07-22 00:00 | 田中まさや区政リポート
2015年4月3日号

くらし切り捨ての逆立ち告発し、修正案を提案

 第1回定例区議会は、平成27年度予算などを審査、採択し、3月31日閉会しました。

 本定例会には、全国的に注目された「男女平等及び多様性を尊重する社会を推進する条例」や、区政の焦点となっている「新総合庁舎等整備事業に関する基本協定締結の変更について」などが提案されていました。

No.243 認可保育園増設を求める請願は、委員会採択も本会議で不採択に_b0144566_0283090.jpg



逆立ち予算告発し修正提案

 平成27年度予算は、区民のくらしが大変な時に、国民健康保険料や介護保険料は大幅値上げで負担を押し付け、敬老館の廃止やプール開放事業の廃止、学校や保育園の給食調理の民間委託を進めるなど、くらし・福祉を切り捨てています。

 一方で、伊豆・河津の保養所運営費に1億5千万円、東急電鉄などの大企業のための渋谷駅周辺再開発事業に7億7千万円もの税金を投入するなど、ムダと大企業のための大盤振る舞いです

 また、三井不動産のもうけのために、区民の土地を差し出し、その引き換えに区庁舎等を建てさせるための予算は18億円余を計上、同じ手法で三井不動産に宮下公園を定期借地して1万㎡の商業施設や17階建てのホテルを建てさせるなど、区民くらしより大企業の儲けを優先する「逆立ち」予算です。

 党区議団は、逆立ち予算を告発し、一般会計予算、国民健康保険事業会計、介護保険事業会計、後期高齢者医療事業会計に反対するとともに、ムダを削り、634億円の貯め込みの一部を活用して、75歳以上の低所得高齢者や高校生までの医療費窓口負担をゼロにするなど区民の願いを実現するための予算修正案を提案して、実現のために全力をあげました。


男女平等・多様性条例に賛成

 今議会に提案された「男女平等及び多様性を尊重する社会を推進する条例」については、男女平等はもとより、性的少数者に対する差別をなくすことは、すべての人間の本質的平等を求める憲法の理念にも世界の流れにも沿うものであること、強制ではなく、区民、事業者の理解と協力を得る努力を丁寧に行うことを求める付帯決議と合わせて賛成しました。


認可園増設求める請願に賛成討論

 662人の保護者や区民から提出された「保育の必要なすべての子どもたちに、良質な保育を保障するために認可保育所の増設を求める請願」は、私も所属する文教委員会では、可否同数、委員長裁決で可決、本会議に上程されましたが、自民、公明、無所属クラブなどの反対多数で不採択となりました。私は本会議で賛成討論を行いました。

【要旨】
 認可保育園では、0歳から5歳まで安定した保育が保障されています。
 保育士の処遇も保障され、安定して働き続けられることで、経験ある保育士から若い保育士へと経験が蓄積され、良質な保育が継続して保障することができます。
 また、看護師も配置され障害児加配もあることから、困難を抱えた子どもも安心して預けることができます。だからこそ、渋谷区の実施した「子ども・子育て支援事業計画策定」のためのニーズ調査では、保護者の56%以上が、認可保育園での保育を求めているのです。



 実際、認証保育所では、区立保育室や認証保育所などの認可外保育所の多くが、2歳、3歳児までしか受け入れられません。ある認証保育所に子どもを預けている保護者は、認可保育園の入園を希望しても入れず、「4歳になっても、園庭もなく、乳児と一緒の部屋で遊ばせるのは可哀そう。なんとか認可保育園に入れてほしい」と訴えておられました。

 子どもの健やかな成長を育む、区としての責任はますます重要です。児童福祉法は、区は、保育を必要とする子どもを保育所で保育する保育実施義務を負うことを明記しています。認可保育園を増設して、区の責任を果たすべきです。
# by tanakamasayan | 2015-04-03 00:00 | 田中まさや区政リポート
2015年3月27日号

区議会第1回定例会の、党区議団の質問から

若者を使い捨てにする社会に未来はありません。日本共産党区議団は、毎議会で、ブラック企業・ブラックバイトを規制するために、国と区が責任を果たすよう求めてきました。今回のニュースでは、第1回定例会での党区議団の質問を報告します。


区としてブラック企業対策を!

質問
 厚生労働省の調査でも高校・大学を卒業して初めての就職先の約4割が非正規雇用となっています。

 ブラック企業、ブラックバイトが横行し、異常な長時間労働、サービス残業、過労死・過労自殺が増加し、若者の自殺率は先進7カ国の中で最悪な事態となっています。

 また、最低賃金があまりに低く、懸命に働いても貧困から抜け出すことができず、1500万人が年収二百万円以下のワーキングプアとなっています。

 区内でも大手居酒屋、衣料品・電気量販店などが、ブラック企業大賞にノミネートされ若者が厳しい雇用のもとで働かされています。若者が未来に希望を持てない、ブラックバイト・ブラック企業をなくすのは政治の責任です。

 企業が違法な働かせ方をしている要因の一つに、経営者や若者も労働法を知らないことも問題だと労働組合からも指摘されています。区として若者が気軽に労働相談できる窓口を設置すること。
 また、東京商工会議所渋谷渋部などに法令順守を働きかけていくなど協力を申し入れるべきと考えますが区長の所見を伺います。

区長答弁
 ブラック企業への対応でございますけれど、雇用や働き方についての相談窓口については、既に「渋ビッテ」で相談に応じておりますので、新たに若者の相談窓口を設置する考え方は持っておりません。
 なお、東京商工会議所渋谷支部とは、協力しながら適切に相談窓口を紹介してまいります。


官制ワーキングプアなくし、若者支援を!

質問
 升添都知事が都民要望に応え、今後3年間で1万5千人の正規雇用を増やすため、中小企業が非正規雇用から正規雇用に変えた場合50万円の補助などの支援策を打ち出したことは希望を与えるものです。

 この制度の活用を区内事業者に働きかけるべきと考えます。
 また、保育園や区役所の窓口業務など低賃金で働く、官製ワーキングプアをなくし正規職員として雇用すべきと考えますが区長に伺います。

 重労働に加え、低賃金で働く民間の保育士、介護職員の人手不足が問題になっています。処遇改善を国や都も打ち出していますが、区としても支援を行うべきと考えますが区長の所見を伺います。

 また、低賃金で働く若者が住み続けられるよう家賃補助制度を復活すべきと考えますが区長に所見を伺います。

区長答弁
 区立保育園あるいは区役所窓口に派遣労働者または業務受託会社の社員を配置しているけれども、官制ワーキングプアを中止してほしいと、こういうようなお尋ねでございました。
 ライフスタイルの多様化の中で、人々が求める雇用形態が生まれてまいっております。
 本区においても、厳しい財政状況の中で、主に公務員でなくてもできる仕事については民間に委ねていくなど行政改革を進めている所でございます。


土壌汚染の実態も取得経過も区民にも議会にも報告なし!

32億円の幡ヶ谷2丁目防災公園用地取得問題

 区長が、一昨年末に取得を表明していた「幡ヶ谷2丁目防災公園」用地について、区が3月3日に売買契約を結び、取得していたことが党区議団の調査で明らかになりました。

 しかも、4月10日から、建物の解体工事や汚染土壌の除去工事が始まるというのです。区民も区議会もまったく「寝耳に水」の話です。

 この用地取得については、一昨年11月の第4回区議会で、防災公園用地として取得を明らかにし、住民から「防災の役に立たない」との批判の広がりの中で、昨年3月の区議会定例会では、この土地に高齢者住宅などを設置すると言い出しました。

 しかし、この土地は、ガラス工場のあった場所で、土壌汚染が疑われていたため。昨年12月の区議会本会議で、私は土壌汚染の実態調査を行っているのかなどを区長に質しました。

No.242 ブラック対策と官制ワーキングプアなくせ_b0144566_19513.jpg

 これに対して、初めて区長は、土壌汚染の可能性を認めましたが、取得表明から、現在にいたるまで、土壌汚染の実態も取得日程についても、区民や区議会には一切報告がありませんでした。

 こんな区民不在、安全無視のやり方は到底許されないことです。

 ましてや、この場所に高齢者住宅や保育園、公園などを設置することがふさわしいのかも改めて問われます。

 高齢者住宅などの福祉施設なら、私も議会で再三求めてきたように、同じ幡ヶ谷2丁目にある旧幡ヶ谷原町都営住宅跡地を安く取得して設置すべきではないでしょうか。
# by tanakamasayan | 2015-03-27 00:00 | 田中まさや区政リポート