子ども・高齢者の笑顔かがやく渋谷に──日本共産党・田中まさや（渋谷区議会議員）サイト

No.291 ムダ遣いと営利企業への便宜供与は許されない

2016年4月29日号

第1回定例会での来年度予算への田中区議会議員の反対討論より─4

党区議団は、区民のくらしを削る一方で、区長・議員の海外視察など、区長堤案の逆立ち予算に反対しました。連載してきた私の反対討論（要旨）は、今回で終わりです。


●第四の反対の理由─区民のくらしや福祉は切り捨てながら、ムダ遣いと便宜供与の予算

　一昨年、庁舎建替えに向けて区議会議員3人がロンドン、ブリュッセル、ベルリンを視察したことに対して、区民からは「大変な思いをして払っている区民の税金で、海外視察など許せない」との批判が広がりました。

　ところが、来年度予算では、パラリンピックの視察として、9月中旬、リオデジャネイロなどに5泊8日の日程で、区議会議員8人と区長などを派遣する予算、合計3348万円余を計上しています。

　パラリンピックは、本来国が責任を持つべき事業であり、区議会議員や区長が区民の血税を使って視察をすることに道理はありません。区民からは、「視察に名を借りた海外旅行ではないか」との批判が広がっています。視察は中止すべきです。

　河津の保養所は、取得の経過も不明朗であり、この間取得経費や大規模改修など既に5億円を超える税金が投入されています。

　区民からは、「遠くて、交通費も高い」と批判が広がり、昨年の稼働率は26％と低迷しています。

　新年度予算では、運営費として1億3700万円が投入されようとしています。さらに今後は、本館などの大規模改修や建て替えなどで多額の税金が投入されることになりかねません。税金のムダ遣いである河津の保養所は廃止すべきです。

　また、新年度予算には、旧桜丘保育園施設の約525㎡を東急電鉄に年間570万円余で、約540㎡の旧恵比寿職員住宅を東急電鉄に年間240万円で、それぞれ貸し出していますが、大企業の儲けのために、区民の財産を不当に安く貸し出して便宜を図ることはやめるべきです。

　これらの施設は、保育園など区民にとって必要な施設として活用すべきです。

　さらに町会運営事業費として、新年度新たに700万円が計上されていますが、これは恵比寿、上原、神宮前地区の町会が、祭りの山車を整備するための予算です。

　そもそも、公費を宗教行事に支出することは憲法違反であり、しかも、町会に対して山車の整備の助成を行うことは、二重に許されないことです。こうした便宜供与はやめるべきです。

　大企業の儲けのための予算とムダ遣いをやめ、735億円の貯め込みを活用して、区民のくらし・福祉、中小業者の営業を守るために予算にすべきです。


●国保料大幅値上げは中止を

　国民健康保険は、憲法25条の生存権にもとづいて、だれでも、どこでも等しく医療を受ける権利を保障するための国民皆保険制度の重要な柱です。

　ところが、いま高すぎて国保料が払えない滞納世帯は、今年2月末時点で31．75％に達し、窓口で全額医療費を払わなければならない資格証は46世帯、短期証は785世帯に及びます。

　区内でも医療費が心配で医者に行くのを我慢する受診抑制が広がっています。

　それなのに、来年度の国保料は13年連続の値上げで、均等割りを一人当たり1500円、所得割を0．41ポイント値上げしようとしています。

　その結果、4人家族で年収400万円の世帯では、1万6485円の値上げで、年間保険料は39万1704円となります。

　国保の加入世帯の多くは、自営業者や非正規雇用労働者です。

　1か月分の給料をはるかに上回る保険料をさらに値上げすることは、生存権を脅かすものであり到底認められません。

　国に対して、財政支出を求めるとともに、区として保険料の値上げは止め引き下げるべきです。
（以下略）

No.290 本町５丁目・消防アパート建替え計画・道路拡幅、集会室改善…

2016年4月　号外

南側道路の電柱地中化は、関係機関と協議へ

　東京消防庁本町待機宿舎新築工事説明会が3月5日、本町区民会館で開かれ、私も含めて22人の住民らが参加しました。

　東京消防庁本町待機宿舎（本町5-46-1通称「本町5丁目消防アパート」）の建替え計画は、4年前に消防庁が計画を発表して以来、住民から「南側道路の拡幅」、「東側通路の拡幅」、「敷地内の南側擁壁の改善」、「地域の防災用倉庫の設置」、「災害避難場所としての活用」など、様々な意見・要望が出されてきました。
　住民などによる署名運動もとりくまれ、本町まちづくり協議会からも消防庁に要望書が出されました。

　これに対して消防庁は、住民の声を踏まえて、当初計画を大幅な改善を重ねてきました。
　説明会の最初に、消防庁から「お礼」が述べられたのは、より良い施設にとの住民の声と粘り強い運動に対するものです。




●住民の願いで改善された点

　説明会で再確認され、また新たに改善された主な点は、

①南側道路拡幅［南側道路（現在約4ｍの区道）に接する敷地を2ｍセットバックして歩行者通路として整備］

②南側擁壁の改善［現在の南側擁壁は、垂直に近い壁ですが、最終案では地面の高さを現在の最高3ｍから1．8ｍ以下に下げ、勾配も緩和］

③東側通路の拡幅・整備［現在幅1．5ｍ弱の狭あい通路（消防庁の敷地）を、車いす用スロープを備えた410㎡の公園・緑地として整備］

④災害時に備えて、消防団倉庫の設置、集会室の活用、災害用トイレ（5個）設置

⑤本町幼稚園の保護者などへの丁寧な説明

などです。


●南側通路の無電柱化などを

　説明会では、さらに参加者から改善の要望が出されました。消防庁からは、3月30日付で、参加者に対して、説明会で出された要望等に対する簡単な回答が郵送されています。（下図参照）


　説明会では、南側道路が拡幅されたにもかかわらず、区道上にある電柱がそのまま残ることが問題となり、参加者から、「せっかく消防車が通れるようになると思ったのに、電柱が邪魔になるのでは…。電柱を地中化して欲しい」との声が出されました。
　これに対して消防庁は、渋谷区など「関係機関と協議する」との回答でした。

　電柱の地中化については東京電力、電柱が建っている区道の所有者・渋谷区、その他場合によっては東京ガスなどとも協議が必要です。
　私も渋谷区から都に対して要請してもらうために、区に話しをしたところ、「消防庁は、すでに東京電力などと協議に入っている」との回答でした。

　引き続き、住民のみなさんの願いを実現するために、力を尽くします。

No.289 障がい者福祉や、生保世帯切り捨ての冷たい予算

2016年4月22日号

第1回定例会での来年度予算への田中区議会議員の反対討論より─３


党区議団は、区民のくらしを削る一方で、区長・議員の海外視察など、区長堤案の逆立ち予算に反対しました。前回までに続いて、私の反対討論（要旨）を掲載します。

●第二の理由─区民のくらし、福祉を切り捨て、負担増を強いる区民いじめの逆立ち予算（②）

　生活保護法外援護では、区独自に1世帯4000円支給してきた冬の見舞金を2883世帯から奪い、さらに入浴券も7000枚削減するなど、総額4958万円を削減しようとしています。
　
　国による老齢加算の廃止、生活扶助費や住宅扶助費の相次ぐ切り捨てで、まさに「エアコンもつけないでガマンしている」など厳しい生活を強いられている生活保護世帯にさらに痛みを押し付ける血も涙もない仕打ちはやめるべきです。

　高齢者福祉では、区独自で行ってきた区型介護サービスを、新総合事業の緩和サービスに置き換えよることで3305万円、前年比23.5％も削減しようとしています。

　緩和サービスの導入によって、これまで介護の専門職が行ってきた時間延長、生活援助、介護予防デイの各サービスを、無資格者に担わせることによって介護の質の低下をもたらすことになり認められません。緩和サービスはやめるべきです。

　特別養護老人ホームの待機者は、581人もいるのに、今後の開設予定は、本町東小跡地の特養しかありません。とりわけ、高齢者だけの世帯が増える中で、いつまでも安心して住み続けたい。そのために特養老人ホームの増設をとの区民の願いは切実です。ケアコミニュティ原宿の丘に特養を増設し、代々木2・3丁目の国有地を取得するなど待機者ゼロをめざして増設計画を作るべきです。

　障害者の外出や通院の支えとなってきた福祉タクシー券は、月4600円を1100円削減し、総額3748万円余も削減しています。これまで無料であった障害児の発達支援事業も、131人の利用者の内110人から新たに利用料を徴収することになります。

　障害者にとって、福祉サービスは受益ではありません。人間らしく生きるために欠かせないのです。区長は、「超福祉展」や「パラリンピックの成功」などと言いますが、障がい者が人間らしく生きるために必要な施策を削減することは、障害者の生きる希望を奪うことにつながるもので到底認められません。

　区長は、こうした福祉の切り捨てについて、他区より水準が高いからなどと発言しましたが、とんでもありません。これでは際限なく福祉を後退させることになります。削った福祉施策と予算を復活すべきです。


●第三の理由─大企業の儲けのために税金と財産を提供するやり方は、自治体を開発会社に変質させる予算

　渋谷駅周辺再開発事業は、アジアヘッドクオーター特区などを活用して、海外の企業の活力を呼び込み、大企業を儲けさせるための基盤整備です。渋谷駅街区はＪＲ東日本、その他の4街区はすべて東急グループが中心になって進めています。

　区は、この再開発事業のために、北側自由通路整備に20億円、南口北側自由通路整備に20億円、桜丘口地区市街地区の再開発に40億円、道玄坂1丁目駅前地区の再開発に10億円と、わかっているだけで総額90億円もの区民の税金を投入しようとしています。

　新年度は、道玄坂1丁目駅前地区市街地再開発事業に1億1020万円を投入。さらに区道の付け替えの便宜を図ろうとしています。

　さらに、パルコの再開発のために、区道を提供し、地上20階110mの巨大商業施設建設に便宜を図るものです。まさに、大企業の儲けのために次々と税金や区民の財産を提供するなど、まさに区政を開発会社化するものです。

　区内の中小業者は、昨年の倒産件数が157件と苦しい経営を強いられ、地域の商店街も廃業や閉店が相次ぐなど商店街の存続さえ困難な深刻な事態です。それなのに、中小企業振興予算を5029万円余削減し、商店街の切実な願いである街路灯の電気代の全額補助にも背を向ける逆立ち予算は、到底認められません。

　中小企業予算こそ抜本的に増額すべきです。

＊次回は、反対討論の最終回です。

No.288 子育て支援の切実な願い切り捨てる予算

2016年4月15日号

第１回定例会での来年度予算への田中区議会議員の反対討論より─2

　党区議団は、2016年度渋谷区一般会計予算、同3事業会計予算に反対しました。今号は、前回に続いて区長手案の各予算に対する、私の反対討論（要旨）の続きです。


●第二の理由─区民のくらし、福祉を切り捨て、負担増を強いる区民いじめの逆立ち予算（①子育て支援）

　本区では、4月の認可保育園等の受入可能数858人に対して、入所希望は1735人で921人が入所できない深刻な事態です。渋谷区の行ったニーズ調査でも56％が求めているように、保護者の願いは資格と経験がある保育士が確保され認可基準を満たした保育園であり、子どもを安心して預けられる保育園がなければ、保護者は働き続けることができません。

　児童福祉法では、保育が必要な子どもを保育所で保育する責任を国と自治体に課しています。ところが本区では、桜丘保育園、西原保育園、神宮前保育園、上原保育園を廃園にし、新年度はさらに定数74人の本町第2保育園を廃園にすることは、待機児解消と質の確保された保育園を求める保護者の願いを踏みにじる暴挙であり、撤回すべきです。

　しかも、来年度予算では小規模保育の拡大に7593万円余を計上していますが、19人以下の小規模保育では、保育資格を持たない保育従事者を認め、給食の外部搬入を認めるなど、保育の質の確保を求める保護者の願いに逆行しています。

　少なくとも保育従事者全員に保育資格を求めるとともに給食設備の設置を義務付けるべきです。

　待機児解消は認可保育園を基本とし、区の責任で計画的に整備するとともに、緊急対策として、国も助成を検討している区有施設の活用や国、都有地・施設の活用を求めるべきです。直ちに待機児解消に取り組むべきです。

　また、保育の質の確保と保育士の確保のために、国に対して保育単価の引き上げと賃金の大幅引き上げのための助成を求めるとともに、区としても独自に民間の保育園の処遇改善を行うべきです。

　子どもの貧困にどう向き合うかは、渋谷区と日本の未来のかかった重要課題です。若者の2人に1人は非正規雇用で働かざるを得ず、区内の就学援助受給率は中学校で37％を超えるなど、子育て世帯への経済的支援は待ったなしです。

　しかし、区長提案の予算は、保護者や区民の子育て支援強化の願いに背を向けています。

　義務教育でも、子どもを学校に通わせるための支出は、家庭に重くのしかかっており、小学校では年間30万円以上、中学校では45万円以上といわれています。中でも年間給食費は、小学校高学年で51,675円、中学校で61,180円と家計に重い負担となっています。

　政府の経済財政諮問会議で民間議員が子育て支援の強化として、学校給食の無償化を提案しています。本区でも2億7千万円余で実現できる学校給食費の無償化に踏み出すべきです。

　また、区の就学援助は旧生活保護基準の1．2倍までであり、暮らしていくのがやっとという基準です。今年双子の子どもが中学校に入学する保護者から、「標準服だけで二人で13万円も必要。これからが不安。せめて学校で必要なものは支援してほしい」との声が寄せられています。

　就学援助の基準を生活保護基準の1.5倍まで拡大すべきです。

　さらに、子ども医療費の無料化を高校生まで拡大するために必要な予算は3194万円余です。区長や区議会議員の海外視察をやめれば、直ちに実現できます。

　学校教育での30人学級の実現は、保護者の切実な願いであり、全国小中学校校長会や全国ＰＴＡ連合会も、重ねて要望しています。

　子どもたち一人ひとりに目が届き、学習効果も向上する30人学級に踏み出すべきです。

＊以降、次号で紹介します。

No.287 自治体の役割投げ捨てる長谷部区長予算に反対

2016年4月8日号

第１回定例会での来年度予算への田中区議会議員の反対討論より─１（全4回）

　2016年度渋谷区一般会計予算、同3事業会計予算は、区議会第1回定例会最終日、自民、公明、シブヤ笑顔、民主などの賛成多数で成立。党区議団は反対するとともに、議案提案権を使って、条例提案、予算修正案を提案し、区民のくらしや福祉を守り、区民参加を確保するために全力をあげました。
　以下、私が、最終本会議で行った区長提案の予算に対する反対討論の要旨です。


　区民のくらしは、ますます大変になっています。
　消費税増税やアベノミクスの失政によって、実質賃金は4年連続低下し年収400万円の世帯では20万円も目減りし、27年間で最低となっています。

　非正規雇用の比率は増え続け、ワーキングプアは1200万人に達しています。高齢者世帯も低年金や無年金世帯の増加で、4人に1人が貧困層といわれています。

　こうした区民のくらしの悪化に、年金給付の削減や国保、介護などの医療保険料の値上げ、窓口負担増などの社会保障改悪が襲いかかっています。

　子どもの貧困率は16％と格差と貧困はいっそう拡大しています。党区議団の昨年10月のアンケートでは、72％が「生活が苦しい」と悲鳴を上げています。


●第一の理由─「区民の目線」どころか、前区長の区民不在の区政運営を継続し、区政を民間企業の儲けの場にしていること

　区民のくらしが大変な時こそ、区民の声に真摯に耳を傾け、悪政の防波堤となって、くらし、福祉を守り充実することこそ自治体の役割です。

　ところが、区長就任後初めての本格予算となる平成28年度予算は、区長が語ってきた「区民の目線」や「手厚い福祉の継続」とはまったく逆の予算になっています。

　しかも、区政に「経営感覚を取り入れる」として企画部を「経営企画部」に改組し、行政に効率化とコスト（採算）主義を導入し、本来区が責任を持つべき事業に民間営利企業を参入させ、儲けの場にしていくという新自由主義的行政改革を進めようとしています。

　新年度予算でも、採算主義・受益者負担の考えで、本来無料であるべき障がい児の療育支援を有料化し、スポーツセンターや代官山スポーツプラザの利用料や松濤美術館の入館料を値上げしようとしていることは許されません。

　本来、福祉や教育、文化は効率やコストとは相いれないもので、こうしたやり方を住民福祉を目的とする区政に導入することは誤りです。

　新庁舎等整備事業については、仮庁舎の整備事業なども含め5億2852万円余が計上されています。（中略）

　そもそも、基本協定締結後に、三井不動産の分譲マンションの容積率を200％も緩和し、住戸数を100戸近くも増やすなど、三井不動産等の利益を最大限にする重大な変更までしています。

　しかも、定期借地契約第15条は、区長も認めているように「万が一貸主が変わった場合に借地人の立場が不安定にならないよう」優先協議に応じる規定であり、区民の意志よりも三井不動産等の利益を保護することになります。

　そもそも、区民の土地の利用権を孫子の代まで縛る手法自体が、住民自治を否定するものです。三井不動産の儲けのために、区民の土地を差し出して、庁舎を建て替える手法はやめて、新庁舎の建設については、区民、専門家の参加で見直すべきです。

　宮下公園整備事業は、（中略）地域の環境や近隣商店街に重大な影響があるにもかかわらず、近隣商店街に与える影響調査もせず、まったく住民説明会を開かず、パブリックコメントもしないやり方は、区民無視そのものです。

　党区議団は、住民参加を保障するために、新庁舎建設についても、宮下公園整備についても、区民と専門家の参加による検討会を提案しています。

　幡ヶ谷2丁目防災公園整備計画には、地下水のモニタリング経費48万円余と施設整備費3億2014万円を計上しています。（中略）

　未だに汚染土壌の除去後の調査結果も公表されておらず、土壌汚染対策法上求められる2年間の地下水モニタリング調査結果で安全が確認できないのに、子どもが遊ぶ公園や保育園、高齢者住宅をつくることは、区民のいのちと健康に責任を持つ区の責任放棄で許されません。

　緊急を要する保育園や高齢者住宅の整備は、わが党区議団がかねて求めてきた幡ヶ谷2丁目の都営住宅跡地を一刻も早く取得して整備すべきです。
＊以降、次号で紹介します。




●区民の願い切り捨て、請願否決

　区民の願いのこもった2件の請願が、自民、公明、笑顔などの多数で否決されました。

　消費税の増税中止を求める請願の委員会審議で、自民党委員から請願文にある「お客から頂いていないのに消費税納税額は50万円を超える」との声について、こんな業者はいるのかと難癖がつけられました。

　消費税を価格に転嫁できない中小業者が多数あることは政府も認めています。区民の切実な声や実態を無視する許せない姿勢です。