No.287 自治体の役割投げ捨てる長谷部区長予算に反対

2016年4月8日号

第１回定例会での来年度予算への田中区議会議員の反対討論より─１（全4回）

　2016年度渋谷区一般会計予算、同3事業会計予算は、区議会第1回定例会最終日、自民、公明、シブヤ笑顔、民主などの賛成多数で成立。党区議団は反対するとともに、議案提案権を使って、条例提案、予算修正案を提案し、区民のくらしや福祉を守り、区民参加を確保するために全力をあげました。
　以下、私が、最終本会議で行った区長提案の予算に対する反対討論の要旨です。


　区民のくらしは、ますます大変になっています。
　消費税増税やアベノミクスの失政によって、実質賃金は4年連続低下し年収400万円の世帯では20万円も目減りし、27年間で最低となっています。

　非正規雇用の比率は増え続け、ワーキングプアは1200万人に達しています。高齢者世帯も低年金や無年金世帯の増加で、4人に1人が貧困層といわれています。

　こうした区民のくらしの悪化に、年金給付の削減や国保、介護などの医療保険料の値上げ、窓口負担増などの社会保障改悪が襲いかかっています。

　子どもの貧困率は16％と格差と貧困はいっそう拡大しています。党区議団の昨年10月のアンケートでは、72％が「生活が苦しい」と悲鳴を上げています。


●第一の理由─「区民の目線」どころか、前区長の区民不在の区政運営を継続し、区政を民間企業の儲けの場にしていること

　区民のくらしが大変な時こそ、区民の声に真摯に耳を傾け、悪政の防波堤となって、くらし、福祉を守り充実することこそ自治体の役割です。

　ところが、区長就任後初めての本格予算となる平成28年度予算は、区長が語ってきた「区民の目線」や「手厚い福祉の継続」とはまったく逆の予算になっています。

　しかも、区政に「経営感覚を取り入れる」として企画部を「経営企画部」に改組し、行政に効率化とコスト（採算）主義を導入し、本来区が責任を持つべき事業に民間営利企業を参入させ、儲けの場にしていくという新自由主義的行政改革を進めようとしています。

　新年度予算でも、採算主義・受益者負担の考えで、本来無料であるべき障がい児の療育支援を有料化し、スポーツセンターや代官山スポーツプラザの利用料や松濤美術館の入館料を値上げしようとしていることは許されません。

　本来、福祉や教育、文化は効率やコストとは相いれないもので、こうしたやり方を住民福祉を目的とする区政に導入することは誤りです。

　新庁舎等整備事業については、仮庁舎の整備事業なども含め5億2852万円余が計上されています。（中略）

　そもそも、基本協定締結後に、三井不動産の分譲マンションの容積率を200％も緩和し、住戸数を100戸近くも増やすなど、三井不動産等の利益を最大限にする重大な変更までしています。

　しかも、定期借地契約第15条は、区長も認めているように「万が一貸主が変わった場合に借地人の立場が不安定にならないよう」優先協議に応じる規定であり、区民の意志よりも三井不動産等の利益を保護することになります。

　そもそも、区民の土地の利用権を孫子の代まで縛る手法自体が、住民自治を否定するものです。三井不動産の儲けのために、区民の土地を差し出して、庁舎を建て替える手法はやめて、新庁舎の建設については、区民、専門家の参加で見直すべきです。

　宮下公園整備事業は、（中略）地域の環境や近隣商店街に重大な影響があるにもかかわらず、近隣商店街に与える影響調査もせず、まったく住民説明会を開かず、パブリックコメントもしないやり方は、区民無視そのものです。

　党区議団は、住民参加を保障するために、新庁舎建設についても、宮下公園整備についても、区民と専門家の参加による検討会を提案しています。

　幡ヶ谷2丁目防災公園整備計画には、地下水のモニタリング経費48万円余と施設整備費3億2014万円を計上しています。（中略）

　未だに汚染土壌の除去後の調査結果も公表されておらず、土壌汚染対策法上求められる2年間の地下水モニタリング調査結果で安全が確認できないのに、子どもが遊ぶ公園や保育園、高齢者住宅をつくることは、区民のいのちと健康に責任を持つ区の責任放棄で許されません。

　緊急を要する保育園や高齢者住宅の整備は、わが党区議団がかねて求めてきた幡ヶ谷2丁目の都営住宅跡地を一刻も早く取得して整備すべきです。
＊以降、次号で紹介します。




●区民の願い切り捨て、請願否決

　区民の願いのこもった2件の請願が、自民、公明、笑顔などの多数で否決されました。

　消費税の増税中止を求める請願の委員会審議で、自民党委員から請願文にある「お客から頂いていないのに消費税納税額は50万円を超える」との声について、こんな業者はいるのかと難癖がつけられました。

　消費税を価格に転嫁できない中小業者が多数あることは政府も認めています。区民の切実な声や実態を無視する許せない姿勢です。