No.288 子育て支援の切実な願い切り捨てる予算

2016年4月15日号

第１回定例会での来年度予算への田中区議会議員の反対討論より─2

　党区議団は、2016年度渋谷区一般会計予算、同3事業会計予算に反対しました。今号は、前回に続いて区長手案の各予算に対する、私の反対討論（要旨）の続きです。


●第二の理由─区民のくらし、福祉を切り捨て、負担増を強いる区民いじめの逆立ち予算（①子育て支援）

　本区では、4月の認可保育園等の受入可能数858人に対して、入所希望は1735人で921人が入所できない深刻な事態です。渋谷区の行ったニーズ調査でも56％が求めているように、保護者の願いは資格と経験がある保育士が確保され認可基準を満たした保育園であり、子どもを安心して預けられる保育園がなければ、保護者は働き続けることができません。

　児童福祉法では、保育が必要な子どもを保育所で保育する責任を国と自治体に課しています。ところが本区では、桜丘保育園、西原保育園、神宮前保育園、上原保育園を廃園にし、新年度はさらに定数74人の本町第2保育園を廃園にすることは、待機児解消と質の確保された保育園を求める保護者の願いを踏みにじる暴挙であり、撤回すべきです。

　しかも、来年度予算では小規模保育の拡大に7593万円余を計上していますが、19人以下の小規模保育では、保育資格を持たない保育従事者を認め、給食の外部搬入を認めるなど、保育の質の確保を求める保護者の願いに逆行しています。

　少なくとも保育従事者全員に保育資格を求めるとともに給食設備の設置を義務付けるべきです。

　待機児解消は認可保育園を基本とし、区の責任で計画的に整備するとともに、緊急対策として、国も助成を検討している区有施設の活用や国、都有地・施設の活用を求めるべきです。直ちに待機児解消に取り組むべきです。

　また、保育の質の確保と保育士の確保のために、国に対して保育単価の引き上げと賃金の大幅引き上げのための助成を求めるとともに、区としても独自に民間の保育園の処遇改善を行うべきです。

　子どもの貧困にどう向き合うかは、渋谷区と日本の未来のかかった重要課題です。若者の2人に1人は非正規雇用で働かざるを得ず、区内の就学援助受給率は中学校で37％を超えるなど、子育て世帯への経済的支援は待ったなしです。

　しかし、区長提案の予算は、保護者や区民の子育て支援強化の願いに背を向けています。

　義務教育でも、子どもを学校に通わせるための支出は、家庭に重くのしかかっており、小学校では年間30万円以上、中学校では45万円以上といわれています。中でも年間給食費は、小学校高学年で51,675円、中学校で61,180円と家計に重い負担となっています。

　政府の経済財政諮問会議で民間議員が子育て支援の強化として、学校給食の無償化を提案しています。本区でも2億7千万円余で実現できる学校給食費の無償化に踏み出すべきです。

　また、区の就学援助は旧生活保護基準の1．2倍までであり、暮らしていくのがやっとという基準です。今年双子の子どもが中学校に入学する保護者から、「標準服だけで二人で13万円も必要。これからが不安。せめて学校で必要なものは支援してほしい」との声が寄せられています。

　就学援助の基準を生活保護基準の1.5倍まで拡大すべきです。

　さらに、子ども医療費の無料化を高校生まで拡大するために必要な予算は3194万円余です。区長や区議会議員の海外視察をやめれば、直ちに実現できます。

　学校教育での30人学級の実現は、保護者の切実な願いであり、全国小中学校校長会や全国ＰＴＡ連合会も、重ねて要望しています。

　子どもたち一人ひとりに目が届き、学習効果も向上する30人学級に踏み出すべきです。

＊以降、次号で紹介します。