No.291 ムダ遣いと営利企業への便宜供与は許されない
2016年 04月 29日
2016年4月29日号
第1回定例会での来年度予算への田中区議会議員の反対討論より─4
党区議団は、区民のくらしを削る一方で、区長・議員の海外視察など、区長堤案の逆立ち予算に反対しました。連載してきた私の反対討論(要旨)は、今回で終わりです。
●第四の反対の理由─区民のくらしや福祉は切り捨てながら、ムダ遣いと便宜供与の予算
一昨年、庁舎建替えに向けて区議会議員3人がロンドン、ブリュッセル、ベルリンを視察したことに対して、区民からは「大変な思いをして払っている区民の税金で、海外視察など許せない」との批判が広がりました。
ところが、来年度予算では、パラリンピックの視察として、9月中旬、リオデジャネイロなどに5泊8日の日程で、区議会議員8人と区長などを派遣する予算、合計3348万円余を計上しています。
パラリンピックは、本来国が責任を持つべき事業であり、区議会議員や区長が区民の血税を使って視察をすることに道理はありません。区民からは、「視察に名を借りた海外旅行ではないか」との批判が広がっています。視察は中止すべきです。
河津の保養所は、取得の経過も不明朗であり、この間取得経費や大規模改修など既に5億円を超える税金が投入されています。
区民からは、「遠くて、交通費も高い」と批判が広がり、昨年の稼働率は26%と低迷しています。
新年度予算では、運営費として1億3700万円が投入されようとしています。さらに今後は、本館などの大規模改修や建て替えなどで多額の税金が投入されることになりかねません。税金のムダ遣いである河津の保養所は廃止すべきです。
また、新年度予算には、旧桜丘保育園施設の約525㎡を東急電鉄に年間570万円余で、約540㎡の旧恵比寿職員住宅を東急電鉄に年間240万円で、それぞれ貸し出していますが、大企業の儲けのために、区民の財産を不当に安く貸し出して便宜を図ることはやめるべきです。
これらの施設は、保育園など区民にとって必要な施設として活用すべきです。
さらに町会運営事業費として、新年度新たに700万円が計上されていますが、これは恵比寿、上原、神宮前地区の町会が、祭りの山車を整備するための予算です。
そもそも、公費を宗教行事に支出することは憲法違反であり、しかも、町会に対して山車の整備の助成を行うことは、二重に許されないことです。こうした便宜供与はやめるべきです。
大企業の儲けのための予算とムダ遣いをやめ、735億円の貯め込みを活用して、区民のくらし・福祉、中小業者の営業を守るために予算にすべきです。
●国保料大幅値上げは中止を
国民健康保険は、憲法25条の生存権にもとづいて、だれでも、どこでも等しく医療を受ける権利を保障するための国民皆保険制度の重要な柱です。
ところが、いま高すぎて国保料が払えない滞納世帯は、今年2月末時点で31.75%に達し、窓口で全額医療費を払わなければならない資格証は46世帯、短期証は785世帯に及びます。
区内でも医療費が心配で医者に行くのを我慢する受診抑制が広がっています。
それなのに、来年度の国保料は13年連続の値上げで、均等割りを一人当たり1500円、所得割を0.41ポイント値上げしようとしています。
その結果、4人家族で年収400万円の世帯では、1万6485円の値上げで、年間保険料は39万1704円となります。
国保の加入世帯の多くは、自営業者や非正規雇用労働者です。
1か月分の給料をはるかに上回る保険料をさらに値上げすることは、生存権を脅かすものであり到底認められません。
国に対して、財政支出を求めるとともに、区として保険料の値上げは止め引き下げるべきです。
(以下略)

第1回定例会での来年度予算への田中区議会議員の反対討論より─4
党区議団は、区民のくらしを削る一方で、区長・議員の海外視察など、区長堤案の逆立ち予算に反対しました。連載してきた私の反対討論(要旨)は、今回で終わりです。
●第四の反対の理由─区民のくらしや福祉は切り捨てながら、ムダ遣いと便宜供与の予算
一昨年、庁舎建替えに向けて区議会議員3人がロンドン、ブリュッセル、ベルリンを視察したことに対して、区民からは「大変な思いをして払っている区民の税金で、海外視察など許せない」との批判が広がりました。
ところが、来年度予算では、パラリンピックの視察として、9月中旬、リオデジャネイロなどに5泊8日の日程で、区議会議員8人と区長などを派遣する予算、合計3348万円余を計上しています。
パラリンピックは、本来国が責任を持つべき事業であり、区議会議員や区長が区民の血税を使って視察をすることに道理はありません。区民からは、「視察に名を借りた海外旅行ではないか」との批判が広がっています。視察は中止すべきです。
河津の保養所は、取得の経過も不明朗であり、この間取得経費や大規模改修など既に5億円を超える税金が投入されています。
区民からは、「遠くて、交通費も高い」と批判が広がり、昨年の稼働率は26%と低迷しています。
新年度予算では、運営費として1億3700万円が投入されようとしています。さらに今後は、本館などの大規模改修や建て替えなどで多額の税金が投入されることになりかねません。税金のムダ遣いである河津の保養所は廃止すべきです。
また、新年度予算には、旧桜丘保育園施設の約525㎡を東急電鉄に年間570万円余で、約540㎡の旧恵比寿職員住宅を東急電鉄に年間240万円で、それぞれ貸し出していますが、大企業の儲けのために、区民の財産を不当に安く貸し出して便宜を図ることはやめるべきです。
これらの施設は、保育園など区民にとって必要な施設として活用すべきです。
さらに町会運営事業費として、新年度新たに700万円が計上されていますが、これは恵比寿、上原、神宮前地区の町会が、祭りの山車を整備するための予算です。
そもそも、公費を宗教行事に支出することは憲法違反であり、しかも、町会に対して山車の整備の助成を行うことは、二重に許されないことです。こうした便宜供与はやめるべきです。
大企業の儲けのための予算とムダ遣いをやめ、735億円の貯め込みを活用して、区民のくらし・福祉、中小業者の営業を守るために予算にすべきです。
●国保料大幅値上げは中止を
国民健康保険は、憲法25条の生存権にもとづいて、だれでも、どこでも等しく医療を受ける権利を保障するための国民皆保険制度の重要な柱です。
ところが、いま高すぎて国保料が払えない滞納世帯は、今年2月末時点で31.75%に達し、窓口で全額医療費を払わなければならない資格証は46世帯、短期証は785世帯に及びます。
区内でも医療費が心配で医者に行くのを我慢する受診抑制が広がっています。
それなのに、来年度の国保料は13年連続の値上げで、均等割りを一人当たり1500円、所得割を0.41ポイント値上げしようとしています。
その結果、4人家族で年収400万円の世帯では、1万6485円の値上げで、年間保険料は39万1704円となります。
国保の加入世帯の多くは、自営業者や非正規雇用労働者です。
1か月分の給料をはるかに上回る保険料をさらに値上げすることは、生存権を脅かすものであり到底認められません。
国に対して、財政支出を求めるとともに、区として保険料の値上げは止め引き下げるべきです。
(以下略)

by tanakamasayan
| 2016-04-29 00:00
| 田中まさや区政リポート