No.289 障がい者福祉や、生保世帯切り捨ての冷たい予算

2016年4月22日号

第1回定例会での来年度予算への田中区議会議員の反対討論より─３


党区議団は、区民のくらしを削る一方で、区長・議員の海外視察など、区長堤案の逆立ち予算に反対しました。前回までに続いて、私の反対討論（要旨）を掲載します。

●第二の理由─区民のくらし、福祉を切り捨て、負担増を強いる区民いじめの逆立ち予算（②）

　生活保護法外援護では、区独自に1世帯4000円支給してきた冬の見舞金を2883世帯から奪い、さらに入浴券も7000枚削減するなど、総額4958万円を削減しようとしています。
　
　国による老齢加算の廃止、生活扶助費や住宅扶助費の相次ぐ切り捨てで、まさに「エアコンもつけないでガマンしている」など厳しい生活を強いられている生活保護世帯にさらに痛みを押し付ける血も涙もない仕打ちはやめるべきです。

　高齢者福祉では、区独自で行ってきた区型介護サービスを、新総合事業の緩和サービスに置き換えよることで3305万円、前年比23.5％も削減しようとしています。

　緩和サービスの導入によって、これまで介護の専門職が行ってきた時間延長、生活援助、介護予防デイの各サービスを、無資格者に担わせることによって介護の質の低下をもたらすことになり認められません。緩和サービスはやめるべきです。

　特別養護老人ホームの待機者は、581人もいるのに、今後の開設予定は、本町東小跡地の特養しかありません。とりわけ、高齢者だけの世帯が増える中で、いつまでも安心して住み続けたい。そのために特養老人ホームの増設をとの区民の願いは切実です。ケアコミニュティ原宿の丘に特養を増設し、代々木2・3丁目の国有地を取得するなど待機者ゼロをめざして増設計画を作るべきです。

　障害者の外出や通院の支えとなってきた福祉タクシー券は、月4600円を1100円削減し、総額3748万円余も削減しています。これまで無料であった障害児の発達支援事業も、131人の利用者の内110人から新たに利用料を徴収することになります。

　障害者にとって、福祉サービスは受益ではありません。人間らしく生きるために欠かせないのです。区長は、「超福祉展」や「パラリンピックの成功」などと言いますが、障がい者が人間らしく生きるために必要な施策を削減することは、障害者の生きる希望を奪うことにつながるもので到底認められません。

　区長は、こうした福祉の切り捨てについて、他区より水準が高いからなどと発言しましたが、とんでもありません。これでは際限なく福祉を後退させることになります。削った福祉施策と予算を復活すべきです。


●第三の理由─大企業の儲けのために税金と財産を提供するやり方は、自治体を開発会社に変質させる予算

　渋谷駅周辺再開発事業は、アジアヘッドクオーター特区などを活用して、海外の企業の活力を呼び込み、大企業を儲けさせるための基盤整備です。渋谷駅街区はＪＲ東日本、その他の4街区はすべて東急グループが中心になって進めています。

　区は、この再開発事業のために、北側自由通路整備に20億円、南口北側自由通路整備に20億円、桜丘口地区市街地区の再開発に40億円、道玄坂1丁目駅前地区の再開発に10億円と、わかっているだけで総額90億円もの区民の税金を投入しようとしています。

　新年度は、道玄坂1丁目駅前地区市街地再開発事業に1億1020万円を投入。さらに区道の付け替えの便宜を図ろうとしています。

　さらに、パルコの再開発のために、区道を提供し、地上20階110mの巨大商業施設建設に便宜を図るものです。まさに、大企業の儲けのために次々と税金や区民の財産を提供するなど、まさに区政を開発会社化するものです。

　区内の中小業者は、昨年の倒産件数が157件と苦しい経営を強いられ、地域の商店街も廃業や閉店が相次ぐなど商店街の存続さえ困難な深刻な事態です。それなのに、中小企業振興予算を5029万円余削減し、商店街の切実な願いである街路灯の電気代の全額補助にも背を向ける逆立ち予算は、到底認められません。

　中小企業予算こそ抜本的に増額すべきです。

＊次回は、反対討論の最終回です。