No.267 「2016年度渋谷区予算編成に関する要望書」提出
2015年 11月 06日
2015年11月16日号
区民の切実な願い実現へ・１０４５項目
党区議団は、10月30日、長谷部区長に対して、「2016年度 渋谷区予算編成に関する要望書」を提出しました。要望書は、「くらし、区政についてのアンケート」で寄せられた願いをはじめ、1045項目に及びました。（重点要求28、部局要求773、地域要求244）
●くらし・福祉最優先へ転換を
区民のくらしが大変な今こそ、くらしを守る自治体本来の役割の発揮が求められており、不要不急のムダ遣いと大企業の儲け最優先の区政を福祉、くらし最優先へと転換することが必要です。
伊豆河津町の保養所は、アンケートでは70.8％が「必要ない」と回答しておりムダ遣いと厳しい批判はさらに広がっています。
庁舎建替え計画は、三井不動産レジデンシャルのマンション建設偽装事件が明らかになる中で、営利企業の儲けのために区民の財産を差し出す手法に、改めて批判と不安の声が上がっており、このまま計画を進めることは許されません。オリンピックを名目にした、大企業のための渋谷駅周辺再開発事業に莫大な区民の税金を投入し、区民の憩いの場である宮下公園を三井不動産の儲けのために提供するなど、区民とくらしそっちのけで大企業のために区民の税金や財産を差し出すやり方は許されません。
幡ヶ谷２丁目防災公園は、土壌汚染があることを区議会にも区民にも知らせず32億円もの税金を投入し、前区長が「売主の責任」と言っていた土壌汚染調査費に区民の税金を投入したことは重大です。
日本共産党区議団は、区民の生活が大変なときこそ、認可保育園の増設による待機児解消、特別養護老人ホームの増設による待機者解消、住民税非課税世帯の高齢者と高校生までの医療費の無料化、学校給食の無償化、国保料などの値下げと減免制度の拡大など、不要不急の事業はやめ、貯め込んだ685億円を活用して、くらし応援を最優先にした税金の使い方に切り替えるために、2016年度予算に対する要望書を提出します。
予算要望書・重点要求２８項目（抜粋）
１． 渋谷区役所・公会堂の建替え計画については、三井不動産に区役所の土地を70年間貸し付け、見返りに区役所と公会堂を建てさせるやり方はやめること。この間、区庁舎建替えの事業主体である三井不動産レジデンシャルが販売したマンション工事で偽装が行われていたことは重大である。区民の財産を営利企業の儲けのために差し出す区役所・公会堂の建替え計画は白紙に戻し、住民、専門家で検討しなおすこと。
２． 大企業のための渋谷駅周辺の大型開発への税金投入はやめること。また、区民の憩いの場であり、防災空間である宮下公園を三井不動産の儲けのために差し出す整備計画は止めること。
３． 新国立競技場建設計画は、風致地区としての環境を守る施設とするよう、国に申し入れること。
４． 認可園の増設で待機児解消を図ること。私立保育園の保育を区立認可園並みに改善するとともに、保育の質を確保するため認可外保育室などの職員の処遇を改善するために助成を拡大すること。
５． 放課後の子どもの生活の場を保障するために学童保育を実施すること。
６． 高すぎる国民健康保険料を引き下げ、低所得者の保険料の軽減を図ること。保険証のとりあげをやめ、負担増と給付抑制につながる都道府県化（広域化）に反対すること。
７． 区民が安心して医療にかかれるよう、区として75歳以上の住民税非課税世帯の医療費を無料にし、子ども医療費の無料化を高校生まで拡大すること。70歳から74歳の窓口負担を１割に戻すとともに、後期高齢者医療制度を廃止するよう国に求めること。
８． だれもが必要な介護サービスが受けられるよう、区として介護サービスを維持・拡充すること。特別養護老人ホームの増設で待機者を解消すること。「地域包括ケア」の構築にあたっては、医療と介護の連携や質の確保された切れ目のない介護サービスが提供できるよう区が責任を持つこと。
９． 子どもの貧困が深刻になる中、教育予算を増額し、学校給食の無償化を実施すること。早急に小中学校の全学年の35人学級を実現するとともに、30人学級に踏み出すこと。学校間に競争と格差を持ち込む学校選択制はやめること。
１０． 就学援助の受給世帯の所得基準を生活保護の1.5倍まで拡大すること。
１１． 男女平等、多様性を尊重する社会の実現のために、すべての差別をなくすという立場で、区民に理解を広げることを基本に進めること。
１２． 障害のある人が人間らしく生活するために必要なサービスは原則無償にするよう国に求めること。障害のある人が地域で安心してくらし続けられるよう障害者施策を拡充し、グループホーム・ケアホームを増設すること。削減した難病患者福祉手当を復活すること。
●戦争法廃止の政府をこの街から
「わたしたちの手で 戦争法廃止を このまち行動」の学習交流会が、10月24日、幡ヶ谷の町内で開かれ、32人が参加しました。
講師の三浦佑哉弁護士（代々木総合法律事務所）の講演の後、どうすれば戦争法廃止できるか、私たちに何ができるか、など参加者の活発な意見が出されました。
リレートーク集会など、草の根の運動を確信に、今後の運動の発展を確認し合いました。
講演する三浦弁護士（左）
区民の切実な願い実現へ・１０４５項目
党区議団は、10月30日、長谷部区長に対して、「2016年度 渋谷区予算編成に関する要望書」を提出しました。要望書は、「くらし、区政についてのアンケート」で寄せられた願いをはじめ、1045項目に及びました。（重点要求28、部局要求773、地域要求244）
●くらし・福祉最優先へ転換を
区民のくらしが大変な今こそ、くらしを守る自治体本来の役割の発揮が求められており、不要不急のムダ遣いと大企業の儲け最優先の区政を福祉、くらし最優先へと転換することが必要です。
伊豆河津町の保養所は、アンケートでは70.8％が「必要ない」と回答しておりムダ遣いと厳しい批判はさらに広がっています。
庁舎建替え計画は、三井不動産レジデンシャルのマンション建設偽装事件が明らかになる中で、営利企業の儲けのために区民の財産を差し出す手法に、改めて批判と不安の声が上がっており、このまま計画を進めることは許されません。オリンピックを名目にした、大企業のための渋谷駅周辺再開発事業に莫大な区民の税金を投入し、区民の憩いの場である宮下公園を三井不動産の儲けのために提供するなど、区民とくらしそっちのけで大企業のために区民の税金や財産を差し出すやり方は許されません。
幡ヶ谷２丁目防災公園は、土壌汚染があることを区議会にも区民にも知らせず32億円もの税金を投入し、前区長が「売主の責任」と言っていた土壌汚染調査費に区民の税金を投入したことは重大です。
日本共産党区議団は、区民の生活が大変なときこそ、認可保育園の増設による待機児解消、特別養護老人ホームの増設による待機者解消、住民税非課税世帯の高齢者と高校生までの医療費の無料化、学校給食の無償化、国保料などの値下げと減免制度の拡大など、不要不急の事業はやめ、貯め込んだ685億円を活用して、くらし応援を最優先にした税金の使い方に切り替えるために、2016年度予算に対する要望書を提出します。
予算要望書・重点要求２８項目（抜粋）
１． 渋谷区役所・公会堂の建替え計画については、三井不動産に区役所の土地を70年間貸し付け、見返りに区役所と公会堂を建てさせるやり方はやめること。この間、区庁舎建替えの事業主体である三井不動産レジデンシャルが販売したマンション工事で偽装が行われていたことは重大である。区民の財産を営利企業の儲けのために差し出す区役所・公会堂の建替え計画は白紙に戻し、住民、専門家で検討しなおすこと。
２． 大企業のための渋谷駅周辺の大型開発への税金投入はやめること。また、区民の憩いの場であり、防災空間である宮下公園を三井不動産の儲けのために差し出す整備計画は止めること。
３． 新国立競技場建設計画は、風致地区としての環境を守る施設とするよう、国に申し入れること。
４． 認可園の増設で待機児解消を図ること。私立保育園の保育を区立認可園並みに改善するとともに、保育の質を確保するため認可外保育室などの職員の処遇を改善するために助成を拡大すること。
５． 放課後の子どもの生活の場を保障するために学童保育を実施すること。
６． 高すぎる国民健康保険料を引き下げ、低所得者の保険料の軽減を図ること。保険証のとりあげをやめ、負担増と給付抑制につながる都道府県化（広域化）に反対すること。
７． 区民が安心して医療にかかれるよう、区として75歳以上の住民税非課税世帯の医療費を無料にし、子ども医療費の無料化を高校生まで拡大すること。70歳から74歳の窓口負担を１割に戻すとともに、後期高齢者医療制度を廃止するよう国に求めること。
８． だれもが必要な介護サービスが受けられるよう、区として介護サービスを維持・拡充すること。特別養護老人ホームの増設で待機者を解消すること。「地域包括ケア」の構築にあたっては、医療と介護の連携や質の確保された切れ目のない介護サービスが提供できるよう区が責任を持つこと。
９． 子どもの貧困が深刻になる中、教育予算を増額し、学校給食の無償化を実施すること。早急に小中学校の全学年の35人学級を実現するとともに、30人学級に踏み出すこと。学校間に競争と格差を持ち込む学校選択制はやめること。
１０． 就学援助の受給世帯の所得基準を生活保護の1.5倍まで拡大すること。
１１． 男女平等、多様性を尊重する社会の実現のために、すべての差別をなくすという立場で、区民に理解を広げることを基本に進めること。
１２． 障害のある人が人間らしく生活するために必要なサービスは原則無償にするよう国に求めること。障害のある人が地域で安心してくらし続けられるよう障害者施策を拡充し、グループホーム・ケアホームを増設すること。削減した難病患者福祉手当を復活すること。
●戦争法廃止の政府をこの街から
「わたしたちの手で 戦争法廃止を このまち行動」の学習交流会が、10月24日、幡ヶ谷の町内で開かれ、32人が参加しました。
講師の三浦佑哉弁護士（代々木総合法律事務所）の講演の後、どうすれば戦争法廃止できるか、私たちに何ができるか、など参加者の活発な意見が出されました。
リレートーク集会など、草の根の運動を確信に、今後の運動の発展を確認し合いました。
講演する三浦弁護士（左）
by tanakamasayan
| 2015-11-06 00:00
| 田中まさや区政リポート
