No.243 認可保育園増設を求める請願は、委員会採択も本会議で不採択に

2015年4月3日号

くらし切り捨ての逆立ち告発し、修正案を提案

　第１回定例区議会は、平成27年度予算などを審査、採択し、3月31日閉会しました。

　本定例会には、全国的に注目された「男女平等及び多様性を尊重する社会を推進する条例」や、区政の焦点となっている「新総合庁舎等整備事業に関する基本協定締結の変更について」などが提案されていました。




●逆立ち予算告発し修正提案

　平成27年度予算は、区民のくらしが大変な時に、国民健康保険料や介護保険料は大幅値上げで負担を押し付け、敬老館の廃止やプール開放事業の廃止、学校や保育園の給食調理の民間委託を進めるなど、くらし・福祉を切り捨てています。

　一方で、伊豆・河津の保養所運営費に1億5千万円、東急電鉄などの大企業のための渋谷駅周辺再開発事業に7億7千万円もの税金を投入するなど、ムダと大企業のための大盤振る舞いです

　また、三井不動産のもうけのために、区民の土地を差し出し、その引き換えに区庁舎等を建てさせるための予算は18億円余を計上、同じ手法で三井不動産に宮下公園を定期借地して1万㎡の商業施設や17階建てのホテルを建てさせるなど、区民くらしより大企業の儲けを優先する「逆立ち」予算です。

　党区議団は、逆立ち予算を告発し、一般会計予算、国民健康保険事業会計、介護保険事業会計、後期高齢者医療事業会計に反対するとともに、ムダを削り、634億円の貯め込みの一部を活用して、75歳以上の低所得高齢者や高校生までの医療費窓口負担をゼロにするなど区民の願いを実現するための予算修正案を提案して、実現のために全力をあげました。


●男女平等・多様性条例に賛成

　今議会に提案された「男女平等及び多様性を尊重する社会を推進する条例」については、男女平等はもとより、性的少数者に対する差別をなくすことは、すべての人間の本質的平等を求める憲法の理念にも世界の流れにも沿うものであること、強制ではなく、区民、事業者の理解と協力を得る努力を丁寧に行うことを求める付帯決議と合わせて賛成しました。


●認可園増設求める請願に賛成討論

　662人の保護者や区民から提出された「保育の必要なすべての子どもたちに、良質な保育を保障するために認可保育所の増設を求める請願」は、私も所属する文教委員会では、可否同数、委員長裁決で可決、本会議に上程されましたが、自民、公明、無所属クラブなどの反対多数で不採択となりました。私は本会議で賛成討論を行いました。

【要旨】
　認可保育園では、0歳から5歳まで安定した保育が保障されています。
　保育士の処遇も保障され、安定して働き続けられることで、経験ある保育士から若い保育士へと経験が蓄積され、良質な保育が継続して保障することができます。
　また、看護師も配置され障害児加配もあることから、困難を抱えた子どもも安心して預けることができます。だからこそ、渋谷区の実施した「子ども・子育て支援事業計画策定」のためのニーズ調査では、保護者の56%以上が、認可保育園での保育を求めているのです。


　実際、認証保育所では、区立保育室や認証保育所などの認可外保育所の多くが、2歳、3歳児までしか受け入れられません。ある認証保育所に子どもを預けている保護者は、認可保育園の入園を希望しても入れず、「4歳になっても、園庭もなく、乳児と一緒の部屋で遊ばせるのは可哀そう。なんとか認可保育園に入れてほしい」と訴えておられました。

　子どもの健やかな成長を育む、区としての責任はますます重要です。児童福祉法は、区は、保育を必要とする子どもを保育所で保育する保育実施義務を負うことを明記しています。認可保育園を増設して、区の責任を果たすべきです。