No.224 くらし削り、負担増とムダ遣い・大企業優先の決算に反対

2014年10月31日号

第3回定例会閉会──現行保育水準の維持・拡充の請願は全会一致で採択

第3回区議会定例会が、10月23日閉会しました。日本共産党渋谷区議団は、平成25年度一般会計決算、同国民健康保健事業会計決算、同介護保険事業会計決算、同後期高齢者医療事業会計の4会計決算に反対しました。

条例では、「子ども子育て支援法」関係の2条例、山谷小、代々木小を統廃合し、新たに「代々木山谷小学校」を設置するための条例などが多数で採択されました。

子育て関連2条例は、現行保育水準が維持できる条例になっておらず、逆に小規模な保育では保育従事者に無資格者を認めたり、給食の外部搬入を認めるなど、保育の質の低下と格差を持ち込むこと。

代々木山谷小の設置のための条例は、保護者や住民合意の無い学校統廃合だとしてそれぞれ反対しました。

一方、党区議団がかねて求めてきた、代々木保育園や敬老館を含む代々木区民施設と初台保育園の耐震改修工事の契約案件が全会一致で成立しました。

なお、現行保育水準の維持・拡充を求める請願は、全会一致で採択されました。

◉一般会計決算への反対討論

わが党区議団が昨年秋に行った「くらしと区政に関するアンケート」には、74％の方々が「くらしが苦しい」と答え、その理由として、諸物価の値上がり、健康保険料や医療費などの負担増が上位に並んでいます。（中略）

こうしたもとで、区政に求められていたのは、何よりも福祉、くらし優先に税金の使い方を切り換え、悪化する区民生活を守ることでした。ところが、桑原区政の2013年度決算が最優先にしたのは、区民の共有財産を企業の儲けのために差し出し、住民不在で区役所庁舎の建替えを推進することであり、大企業の利益のための渋谷駅周辺の再開発に税金を投入することでした。また、伊豆・河津町の旅館を買い取って第二保養所を開設するなど、税金のムダ遣いを一層拡大することでした。

その一方で、区民生活を守る役割は大きく後退し、区民のくらしの悪化には何らの対策も示さず、福祉、教育の削減を進めてきました。

　その手法は、庁舎建替えに見られるように、区民には何も知らせない秘密主義と区長のトップダウンが際立つ住民無視の進め方であり、住民が主人公という自治体本来のあり方から大きくかけ離れたものとなっています。

　以上のように、桑原区政の2013年度決算は、区民の願いに背を向け、区民のくらしを守る自治体本来の役割を果たすものでなく、住民自治さえ否定するものであり、認めることはできません。

◉区政ウォッチングで悪政実感

旧区立西原幼稚園前、西原1丁目保育園用地、幡ヶ谷2丁目防災公園予定地…。10月26日（日）の午前中に、区政の焦点と地域の要求を実感しようと、西原、幡ヶ谷、本町地域の6カ所を住民のみなさんと視察して回りました。

旧西原幼稚園の保護者から、「せっかく区立幼稚園存続の請願が採択されたのに…。

区議会っていったいなんなの」との訴えは胸に響きました。悪政にストップをかける区議会の役割が発揮できていない悔しさがこみあげてきました。

区民の願いが実現でるよう、もっと頑張らなければなりません。