No.221 軽度者の排除許さず、特養老人ホームの増設を
2014年 10月 10日
特養待機者は、さらに増え683人に
今年10月1日現在の特別養護老人ホームの待機者は、4月1日時点の681人より2人増え683人となっていることが、10月1日の福祉保健委員会に報告されました（下表）。
とりわけ、待機者の内、要介護度Ⅴが127人と4月より26人も増えており、重度者でもなかなか入所できない事態が広がっています。
区は、この間、総合ケアコミニュティ・せせらぎに24人分の特養を増床しましたが、「何年待ったら入れるのか」と区民から怒りの声が上がる深刻な実態はさらに進んでいます。
今後、区としては本町東小跡地複合施設に100床の特養の増設計画（平成30年度完成予定）がありますが、待機者解消にはほど遠い状況です。
●今定例会でも増設求める
日本共産党区議団は、毎回の議会でこの問題を取り上げ、特別養護老人ホームの増設と待機者の解消を求めてきましたが第3回定例会でも、菅野茂区議団長が代表質問の中で特養老人ホームの増設を求めました。
●【第3回定例会での菅野議員の代表質問から抜粋】
特養ホーム、グループホームの増設と入所対象外にされた要介護1・2の人の対策についてです。
私は、3月議会で待機者の生活実態を紹介しました。
要介護2の認知症の母親を介護している息子は、「一時も母親から目を離すことができず、在宅介護はもう限界です」と訴えた例です。
この方は「高い保険料をまじめに納めているのに特養に入れないのはおかしい」と憤っていました。いまメディアでもとりあげ社会問題となっている「漂流社会」「介護難民」をつくってはなりません。
まず、区として介護1・2の人を特養ホームの対象外にすべきではありません。
また、区長は、入所希望者の待機者解消のため国に対して特養整備の国庫補助の復活、都市部の用地取得に対する支援強化を求めるとともに都と国に対し、 都・国有地の無償貸与や賃料の大幅引き下げを要請すべきです。
また、区として地域密着型を含む特養ホームを増設し、その中には、低所得者のために多床室を確保し、グループホームの増設も促進すべきです。
●討論時間の制限は認められない
区議会議長や与党会派が多数で、区議会本会議での討論時間を制限しようとしている問題に批判の声が続出しています。
この問題は、マスコミでも取り上げられ、区民からは、「区議会の役割を否定している」、「渋谷区民であることが恥ずかしい」との声まで聞こえてきています。
議長と与党会派は議会運営委員会で、日本共産党、民主党などの反対を押し切って、本会議での討論時間の制限を多数で強行、いま行われている第3回定例会から実施することを決めていました。
区議会や区民の反対の声が広がる中、10月6日の幹事長会で、この運用について議題となりました。
党区議団の五十嵐幹事長は、全議員を拘束する問題は、無所属議員も含めて出席して論議すべきだと主張。
無所属議員の出席が得られないまま、幹事長会は夜間に及びました。
議長から提示された文書には、「議会全体の意思統一は未だにはかられていない」ことを認め、「議員全員が理解するようご努力いただきたい」として実施を第4回定例会に延期するとの考えが示されました。
五十嵐幹事長は、「時間制限は手続き上も間違いであり実施すべきでない。認められない」と主張し、反対を貫きました。
