No.222 海外視察や第2保養所取得の一方で、教育予算バッサリ
2014年 10月 14日
「昨年まで支給されていた習字の授業の半紙が、今年から支給されなくなり、新聞紙を使っている子どももいる」、「中学校にカラーコピー機はあるが、白黒しか使うなといわれている」。子ども、保護者、教職員から悲鳴が上がっています。なぜ、こんなことになっているのか…。
●学校運営費を毎年削減
その背景に、学校運営費の毎年の削減があります。
平成24年度から26年度の予算の推移をみれば、この3年間で、小学校では1億6276万円余と1割以上、中学校では1億3322万円余と2割以上の学校運営費が削減されているのです。
子ども一人あたりにすれば、小学生で38,760円、中学生では5万円余と約15％もの大幅削減です。（下表）
教育委員会は、予算は学校からの要望によると言いますが、全体の予算の削減の中で、学校現場では、これまで通りの事業ができなくなり、やりくりに汲々としていることは明らかです。
●【第3回定例会での菅野議員の代表質問から抜粋】
今、区民のくらしは、消費税増税、諸物価の値上げ、年金、医療、介護など社会保障の切り下げや保険料の値上げなどの負担増、一方で賃金が上がらず、所得は減りつづけ苦しい生活実態となっています。（中略）
区民のくらしが大変な時こそ、区政の第一の仕事である区民のくらし応援の税金の使い方に切り換える必要があります。
ところが区長は、高い国保料を今年も値上げし一人当たり平均で10万3103円、給与所得者で年収200万円の三人世帯の場合は、13万6562円から16万216円と2万3654円の大幅な値上げとなり一ヵ月分の給与が保険料でなくなるという深刻なものです。
値上げに区民から700件の苦情などが区に寄せられているのです。
また、小中学校の給食費に消費税増税分約964万円を保護者負担にさせ、わずか36万円の親子スケート教室経費、難病患者や障害者の生活のよりどことしていた福祉予算9289万円を削減するなど自治体の役割を放棄しています。
その一方で、区庁舎の建替え、議員の海外派遣、第2保養所の取得、32億円の防災公園用地取得、渋谷駅周辺大型開発事業に莫大な税金を投入するという「逆立ち」した税金の使い方をしています。
区民の生活が大変なときこそ不要不急の事業はやめ、国保料の値下げと減免制度の拡充、学校給食費への消費税増税分を区が負担し、福祉、教育など削減した予算を復活させる、くらし応援を最優先にした税金の使い方にすべきです。
●地域要求も多数～区政アンケート
日本共産党渋谷区議団が毎年とりくみ、今年は9月からとりくんでいる区政アンケートには、くらしや国政・区政に対する要望とともに、身近な切実な願いも沢山寄せられています。こうした願いも、可能なものは直ちに、時間のかかる問題についても住民のみなさんと力を合わせて粘り強く実現していきます。今回は、アンケートで寄せられた身近な要求について一部をご紹介します。
●幡ヶ谷地域の防砂災体制について、幡ヶ谷、本町地域の防災体制に、丁目ごとの消火栓、消火器を設置して欲しい。
●電柱を早く地中化にしてください。幡ヶ谷駅の信号の初台よりの横断歩道橋を（横断歩道と）信号に変えてほしい。
●幡ヶ谷2丁目の甲州街道から旧テルモに向かう道のT字路にカーブミラーをつけてほしい。
●幡ヶ谷駅前交番の移設。住民が少ない場所にあり不便。来訪者の利用にも不便。例えば、高速道路下の駅前駐輪場や駅周辺の空き店舗などに移設してほしい。
●図書館で貸与できるCDを、最近購入していないらしく、新着がまったくない。他区は、次々と貸与しているので、購入するよう要請してほしい。
●下水道の工事の後の道路が凸凹で車が通るたびに家の振動が強いので寝るときつらい。（西原2丁目）
●消防学校とJAICAの間の道路にいつもタクシー、車、その他がいっぱい停車していて自転車で通る時、対向車とすれ違う時は怖いですので、駐車を止めてもらいたい。
などなど、多数の声が寄せられています。
