No.161 認可保育園増やして、待機児解消を──子育ての願いに応える日本共産党区議団 に…

2013年6月21日号

　第2回定例区議会が、6月17日閉会しました。
　区長は、今回の定例会に、神宮前、上原の両区立保育園を廃園にする条例を提案、自民、公明、民主などの多数で可決しました。私は、党区議団を代表して条例に反対する討論を行いました。（以下、討論の抜粋）


　本条例に反対する第一の理由は、トップダウンで保護者や区民の声を踏みにじり、区立保育園が担ってきた地域の子ども達にとって良好な保育環境を奪い、転園を強い、廃園を強行しようとしているからです。

　区立神宮前保育園、上原保育園は、それぞれ40年以上にわたって、地域の子育ての拠点として信頼され、多くの子ども達を育て、共働きの家庭を支える大きな役割を果たしてきたのです。だからこそ、神宮前保育園の保護者からは、「継続した保育が保障され、安心して預けられる区立保育園をなくさないで欲しい」との声が上がるなどの切実な声が寄せられたのです。

　子どもや保護者、区民の切実な願いは、必要なすべての子どもによりよい保育環境が保障され、安心して預けられる認可保育園であり、子育ての拠点としての区立保育園の存続なのです。こういう声を無視して、神宮前保育園、上原保育園を廃止することは認められません。

　第二の理由は、保育園待機児を認可保育園で解消して欲しいとの保護者の切実な願いを裏切り、区の保育の実施義務を放棄することになるからです。

　今年４月、認可保育園に入れなかった子どもは235人と依然として深刻な事態が続いています。保護者からは、保育園に入れないために、「保育料が月8万円もかかるベビーホテルに預けている」などの悲痛な声が寄せられており、認可保育園を増設して待機児を解消してほしい、との保護者の切実な願いに応えるべきです。

　今回廃園の対象になっている神宮前保育園の地域で認可園に入れなかった子どもは、0歳児25人、1歳児47人、2歳児19人、3歳児5人と合わせて96人。上原保育園の地域では、0歳児6人、1歳児22人、2歳児10人、3歳児2人と合わせて40人となっており、神宮前と上原地域では待機児の状況は極めて深刻なのです。

　この地域は、もともと待機児の多い地域であり、日本共産党区議団は、神宮前保育園、上原保育園の存続と拡充を求めてきました。財政削減、効率化を理由に神宮前保育園と上原保育園を廃園にすることは、区立認可保育園を求める保護者や住民の願いを踏みにじることです。

　児童福祉法24条では、国と自治体に保育実施義務を課しており、必要なすべての子どもを保育所で保育することを求めているのです。渋谷区は、神宮前、上原保育園を存続すべきであり、廃園することは認められません。


●大型開発止めて、福祉、くらしへ

　いま、区民のくらしは大変です。給料や年金は下がる一方。認可保育園の待機児は、235人、特別養護老人ホームの待機者は633人、その上、国保料は大幅値上げ…。

　こんな時だからこそ、福祉や暮らしを守る自治体の役割は決定的です。それなのに、区政でも都政でも、自民、公明、民主などのオール与党は、福祉や暮らしより大型開発を優先する「逆立」政治を進めています。

　都政では、石原前都政を継承する猪瀬知事は、大型開発優先、福祉・くらしに冷たい都政をすすめています。都民の重い負担になっている国民健康保険料（税）の軽減にも、背をむけています。そうした姿勢は、都の3カ年の重点計画「アクションプログラム2013」で、総事業費の31％が大型開発にあてられる一方、少子化対策、医療対策はそれぞれ2％、高齢者対策は3％にすぎないことにあらわれています。

　不要不急の大型開発にメスを入れ、少子高齢社会に対応できるよう、福祉・くらしを最優先にした財政運営に転換するかどうかが、都政と都議会各党に問われています。

　とりわけ都と国は、関越～東名間の外環道を建設しようとしていますが、その地下本線と地上部道路をあわせると事業費は約2兆円、1メートル1億円もかかります。

　わが党は、外環道3キロ分の事業費で3万人分の認可保育園、2万人分の特養ホームが整備できることをあきらかにし、外環道建設を中止し、福祉・くらしの充実にまわすよう、つよくもとめました。わが党の提案の方向こそ、都民の願いにこたえる道だと確信します。

　これにたいし、自民、公明、民主の3党は、いっかんして外環道建設など大型開発の推進を主張しつづけています。これらの党に、福祉・くらしの充実が期待できないことはあきらかです。（党都議団談話より）