No.151 切実な願い実現へ・６件の請願すべてに賛成─負担増と福祉切り捨ての予算に反対

2013年4月4日号

　第1回定例区議会が、3月29日、平成25年度一般会計、同国民健康保険事業会計、同介護保険事業会計、同後期高齢者医療事業会計の4事業会計予算を多数で採択。区民の切実な願いが込められた請願などを採決し、閉会しました。日本共産党区議団は、一般会計など4事業予算に対しては、次の7つの問題点を指摘して反対し、一般会計には修正案を提案しました。

反対の理由は
①国保料の滞納世帯は2011年度26.3％、介護保険滞納は979世帯、生活保護受給は2,738世帯、就学援助の中学生は34.9％に及ぶなど、区民のくらしがますます大変になっている中で、国保料の大幅値上げなどの区民負担の増を押し付け、中小企業の営業を守る立場に立っていないこと

②新耐震前に建てられ耐震補強がされていない木造住宅が8,700棟も残されているのに、耐震化目標を達成するための具体策がないなど、区民のいのちを守る予防第一の防災対策がないこと

③高齢者や障害者に栄養のバランスのとれた食事を提供し、見守りの役割も果たしていた配食サービスは、昨年度大幅に補助金を削減、一律200円にしたのに続き、新年度はこの制度自体を廃止するなど、福祉の充実で安心して住み続けられる渋谷をとの願いを踏みにじっていること

④認可保育園の待機児が入所可能数を大きく上回り、深刻な事態にもかかわらず、桜丘、西原保育園を廃園にし、神宮前、上原保育園を募集停止、休園にするなど212人もの区立認可保育園の定数を削減し、保護者や住民の反対を無視して山谷・代々木小の統廃合を進めるなど、子どもたち一人一人に行き届いた保育、教育になっていないこと

⑤渋谷駅周辺再開発事業などの大型開発への税金投入や、文化総合センター大和田の10、11階を文化学園に破格の賃料で貸し出すなど、大企業のための再開発、不要不急のイベントに区民の税金を投入し、一部団体に便宜供与していること

⑥区立保育園や児童福祉センターの職員など、新年度57人の職員を削減するなど、区民サービスや防災の要となっている職員を大幅に削減し、民間委託で公的責任を放棄していること

⑦区庁舎の耐震化では、区民に情報を知らせず、建替え先にありき、区民不在で進めていること

です。

　また、提出された請願では、「ダンス規制（風営法）に関する請願」が全会一致で採択された他は、日本共産党などの賛成少数で不採択となりました。
　党区議団は、切実な区民の願いの実現に向けて、引き続き全力をあげます。




●国保料、3人家族で3万円の値上げ
　第1回定例会には、国民健康保険料を大幅に値上げする条例が提案され、日本共産党区議団などは反対しましたが、賛成多数で可決されました。

　その内容は、均等割額を1200円値上げし4万1400円に、所得割率は0.15ポイント引き下げ8.36％にすることで、１人当たりの平均保険料は9万8466円へと3188円の値上げを行うものです。また、一昨年から計算方法が変更されたため保険料が大幅値上げとなることから、これを緩和するため、今年度までの期限で行われていた経過措置を終了させ、新たに住民税非課税者だけを対象として２年間の軽減措置を設けるというものです。

　この激変緩和措置の終了によって、これまで対象となっていた1万3489人の内、80％以上に当たる約1万1千人が対象から外され、大幅値上げとなります。対象外となった給与収入が230万円の夫婦と子ども一人の3人世帯の場合、前年度18万2020円だった保険料が、新年度は21万6160円へと3万4140円・約19％もの値上げとなります。

　また、給与収入250万円の夫婦と子ども二人世帯の住民税非課税世帯の場合、保険料率が今と変わらない場合でも、2015年には23万6144円と、3年間で5万1832円もの負担増となり、区民生活に重大な打撃を与えることになります。

　この大幅値上げに対して、区民から反対の声が上がっており、渋谷社会保障推進協議会など58団体から、「経過措置を継続、拡充し、値上げを行わないことを求める請願」が提出されていました。

　党区議団は、この条例案に反対するとともに、国庫負担を現在の30％を50％に戻すこと、区の一般財源を投入して、経過措置を継続し、高すぎる保険料の引き下げることを求めました。