No.149 区立認可保育園つぶしやめ、増設を──「すべての必要な子どもを保育園に入れて」

2013年3月21日号

保育園の待機児問題が全国的に大問題となっています。
　渋谷区でも待機児は376人と昨年を上回る深刻さです。保育園に入れなかった子どもの保護者らは、認可保育園の増設で待機児解消を求める区議会への署名運動にとりくみ、また新聞などでも報道されましたが、行政不服審査による異議申し立てをするなど、待機児解消を求める運動も広がっています。

　第一回定例区議会で、私は質問の最初にこの問題を取り上げました。
　まず、認可保育園の増設・存続によって待機児を解消することについてです。
　いま、保育園の待機児問題は深刻です。今年4月の入所希望者は、1307人と昨年より291人も増えています。認可保育園に入れない子どもは、0歳が92人、1歳216人、2歳108人、3歳47人の合計463人と、0、1歳児では3人に1人が入れない深刻な事態です。

　待機児となっている親から「両親ともフルタイムで働いている。職場復帰できず生活が成り立たない」、「保育園に入れなければ、18年間誇りを持って働いてきた仕事をやめなければならなくなる。認可保育園を増やしてほしい」などの声がたくさん寄せられています。安心して子どもを預けられる保育園がなければ、親は、働き続けることができないのです。

　しかし、区長は、この間、桜丘、西原保育園を廃園にし、新年度は、神宮前、上原保育園を廃園にして合計212人の定数を削減、さらに、本町第二保育園を廃園にしようとしています。いま待機児が昨年より83人も増えている中で、区立認可保育園を廃園にすること自体、待機児解消や良好な保育を求める声を踏みにじる重大問題です。

待機児は、区立認可保育園の増設で解消すべきです。そのためにも、今すぐ使える桜丘、西原保育園は、直ちに再開し、上原、神宮前保育園も耐震補強をして募集を継続すべきです。

　これに対して、区長からは、その「考えはない」。子ども家庭部長からは、「あらゆる手法を駆使し、定員の拡大を図っている」との一般的な答弁で、最後の一人まで待機児を解消する考えは示されませんでした。

　そこで、第二質問で、子育て世帯の実態を示し、「だから４月の申込で待機児になっている親は、悔し泣きをしているし、今も必死で保育園探しにかけずり回っているのですよ。区長にその思いが解りますか。必要なすべての子どもが認可保育園に入れるようにすべきです」と、重ねて閉休園した区立保育園の募集再開と認可保育園の増設を迫りました。


●認可保育園待機児376人
　3月に公表された4月入所の保育園待機児数は463人。この数は、現在保育園に入所していて転園を希望している「転園希望」数も含まれています。しかし、この数を差し引いても376人もの子どもが保育園に入れない深刻な事態に変わりはありません。




●公契約条例の対象の拡大を

【第一回定例区議会・一般質問から】
　公契約条例の実効性は、区が締結する公契約に従事する労働者がどの程度対象となるかによって左右されます。年間工事総額に対して条例の対象となる工事額の割合が多ければ多いほど、実効性は高まります。条例では、請負工事契約の予定価格は1億円以上ですが、現在、対象となる工事請負契約はありません。

条例の実効性を高めるために、工事請負契約の予定価格を5000万円以上に引き下げるべきです。そして、対象工事現場の労働者すべてに適用できるよう、工事に携わる全事業者が条例を守るよう工事契約、雇用契約時にチラシなどで説明して周知徹底すべきです。

　また、委託業務については、条例の対象となっていません。ワーキングプアが全国で1369万人と雇用者総数の4分の1となり、真面目に働いてもまともな生活ができないことが社会問題となる中で、区の仕事で官制ワーキングプァをつくることは許されません。

　既に公契約条例を実施している自治体では、対象を委託業務、指定管理にまで広げ、労働者の適正な労働条件等を確保しているのです。公契約条例の対象を、委託契約や指定管理にまで拡大すべきです。


【区長答弁】
「来年度の条例の対象件数は8件、工事総額の7割の予定。条例の確実な施行に努め、実効性の確保を図る」。すべての労働者への適用では、「契約条項に明記し、徹底を求める」。委託契約等への対象の拡大については、「労働報酬審議会の議論を通し検討」として含みを残しました。