No.143-part2 平成25年度渋谷区当初予算(原案)が明らかに──福祉・くらし応援して!の願いに背
2013年 02月 07日
2013年2月7日号
1月29日、平成25年度渋谷区当初予算(原案)が区議会に報告されました。
*下表:区民と区内で働く者の要求を実現する渋谷連絡会作成「2013年度渋谷区予算原案の特徴と問題点」(概要)参照
区民の声や運動、党区議団の論戦で、避難所の備蓄拡充などの防災対策、区民施設の耐震改修、特養ホームの建設などの高齢者対策、介護では、包括支援センターの増設などが実現しました。
一方、国保料、介護・医療保険料などの負担増に苦しむ区民に対する負担軽減策はなく、子どもたちを犠牲にする保育園、幼稚園の廃園、学校統廃合を推し進め、さらに、庁舎の耐震化では建替えありきの方向にすすもうとするなど、区民要望や生活実態と乖離しており、福祉の増進という地方自治の役割として不十分な予算原案となっています。
●児童福祉センターの仮設設置へ
本町の子育て環境を守り隊は、1月26日(土)に開催した本町地域の子育て環境を考える懇談会で出された意見や要望をもとに、1月30日、子ども家庭部への要請行動を行いました。要請の内容は、児童福祉センターの建替えについて、仮設施設の設置などをはじめ、区民の声を反映するために再度住民への説明会を開催するよう求めるものでした。
子ども家庭部からは、部長、子ども青少年対策課長が応対。部長からは、説明会の開催については、他の部局との調整が困難で、住民説明会の開催は難しいが、子ども家庭部から出向いて説明したり、ひざ詰めで話を聞くなどの要望にはできるだけ応えたい。仮設施設の設置については、検討しているとの回答がありました。
また、日本共産党区議団は、2月1日、区長に対して、平成25年度渋谷区予算原案についての復活要求を行いました。要求項目は、区民の切実な願いを実現するために69項目に及びました。
対応した副区長から、本町学園の施設開放については、4月から実施できるように準備している。児童福祉センターの仮設については、本町小学校体育館を活用できないか検討している。などの前向きな回答がありました。
しかし、児童福祉センターは、3月末で休館となる計画のため、仮設の開設が遅れれば、新年度から多くの「放課後難民」を生み出すことになります。また、これまでの児童センターの職員は配置転換になっていることから、常勤の職員が配置されるかは不明です。さらに、図書室・自習室、工作室プレイルームなどこれまで水準がどれだけ維持されるかも不明です。
区長は、建て替え後の児童福祉センターも「児童福祉法」にもとづく施設にすると言明しています。それなら、子どもの健全育成に対する自治体の役割を発揮して、仮設についても、職員体制や内容についても可能な限り現状を維持し、切れ間なく開設すべきです。
1月29日、平成25年度渋谷区当初予算(原案)が区議会に報告されました。
*下表:区民と区内で働く者の要求を実現する渋谷連絡会作成「2013年度渋谷区予算原案の特徴と問題点」(概要)参照
区民の声や運動、党区議団の論戦で、避難所の備蓄拡充などの防災対策、区民施設の耐震改修、特養ホームの建設などの高齢者対策、介護では、包括支援センターの増設などが実現しました。
一方、国保料、介護・医療保険料などの負担増に苦しむ区民に対する負担軽減策はなく、子どもたちを犠牲にする保育園、幼稚園の廃園、学校統廃合を推し進め、さらに、庁舎の耐震化では建替えありきの方向にすすもうとするなど、区民要望や生活実態と乖離しており、福祉の増進という地方自治の役割として不十分な予算原案となっています。
●児童福祉センターの仮設設置へ
本町の子育て環境を守り隊は、1月26日(土)に開催した本町地域の子育て環境を考える懇談会で出された意見や要望をもとに、1月30日、子ども家庭部への要請行動を行いました。要請の内容は、児童福祉センターの建替えについて、仮設施設の設置などをはじめ、区民の声を反映するために再度住民への説明会を開催するよう求めるものでした。
子ども家庭部からは、部長、子ども青少年対策課長が応対。部長からは、説明会の開催については、他の部局との調整が困難で、住民説明会の開催は難しいが、子ども家庭部から出向いて説明したり、ひざ詰めで話を聞くなどの要望にはできるだけ応えたい。仮設施設の設置については、検討しているとの回答がありました。
また、日本共産党区議団は、2月1日、区長に対して、平成25年度渋谷区予算原案についての復活要求を行いました。要求項目は、区民の切実な願いを実現するために69項目に及びました。
対応した副区長から、本町学園の施設開放については、4月から実施できるように準備している。児童福祉センターの仮設については、本町小学校体育館を活用できないか検討している。などの前向きな回答がありました。
しかし、児童福祉センターは、3月末で休館となる計画のため、仮設の開設が遅れれば、新年度から多くの「放課後難民」を生み出すことになります。また、これまでの児童センターの職員は配置転換になっていることから、常勤の職員が配置されるかは不明です。さらに、図書室・自習室、工作室プレイルームなどこれまで水準がどれだけ維持されるかも不明です。
区長は、建て替え後の児童福祉センターも「児童福祉法」にもとづく施設にすると言明しています。それなら、子どもの健全育成に対する自治体の役割を発揮して、仮設についても、職員体制や内容についても可能な限り現状を維持し、切れ間なく開設すべきです。
by tanakamasayan
| 2013-02-07 00:00
| 田中まさや区政リポート