No.143 渋谷区自立支援協議会が、いよいよスタート──すべての障害者が普通に暮らせる渋谷を

2013年2月1日号

多くの障害者、区民が求めてきた地域自立支援協議会が、渋谷区でもようやく設置されました。私も、一貫して早期実現を求めてきました。　

　1月23日の福祉保健委員会には、昨年12月18日に開催された第1回「渋谷区自立支援協議会」の状況が報告されました。
　同協議会では、委員の委嘱、委員長などの選任、専門部会の設置など、今後の進め方について話し合われました。

　委員の構成は、学識経験者2人、障害者又は家族3人（身体、知的、精神の各分野から一人）、障害者団体代表1人、相談支援事業者2人、雇用関係者2人、教育関係者1人、医療関係者2人、障害者サービス事業者3人（作業所連絡会代表など）の16人の委員からなり、全体会会長に、高橋幸三郎氏（東京家政学院大学教授）、副会長に、木下隆司氏（代々木の森診療所院長）[二人とも学識経験者]を選任しました。

　また、「相談支援部会」（会長・青木徹　地域活動支援センターふれあい施設長／副会長・東尾雅子　はぁとぴあ相談ステーション所長）と「就労支援部会」（会長・野崎克己　渋谷作業所連絡会代表／副会長・浦野耕司　渋谷なかよしぐるーぷ副代表）の二つの専門部会を設置。

　今後は、「全体会」が年2回程度、「専門部会」は年6回定例で行うこと、討論テーマなどが確認されました。
　一方、同協議会では、厚労省が毎月開催を求める「定例会」も開催は未定、専門部会の開催予定も国基準の半分程度です。


専門部会のテーマ　※事務局からの提案

＜相談支援部会＞
〇サービス等利用計画作成について
〇地域移行支援・地域定着支援について
〇老障介護の支援体制について
〇虐待防止について

＜就労支援部会＞
〇工賃向上計画について
〇就労移行支援の体制整備




●当事者の声を大切に
　政府は、障害者団体の大きな運動と自立支援法違憲訴訟のたたかいの中で、自立支援法の廃止を約束。訴訟の和解を受け、国は応益負担により障害者の尊厳を深く傷つけたことを反省し、障害者参画のもとに、新たな総合的福祉制度を制定するとの「基本合意」を結びましたが、その約束を反故にしようとしています。わが党は、この合意にもとづく総合福祉法の制定をめざし引き続き全力をあげます。

　こうした中で、地域自立支援協議会には、地域の障害者の実態や声を充分に反映し、その声を活かした施策を実現することで、悪政の防波堤となり、障害者が「地域で普通に暮らす」ための環境整備をする必要があります。そのためには、当事者の声を大切にした運営と政策活動が求められます。



●本町の子育て環境を考えるつどい
　昨年12月の児童福祉センターの建替え計画の説明会を受けて、本町の子育て環境を守り隊が、1月26日（土）に開催した懇談会に、私も参加しました。
　懇談会には、本町学園や区立幼稚園の保護者、地域住民が参加、活発に論議されました。　

本町学園について……
①放課後クラブは、「まなびーが今年からなくなった」、「部屋が手狭でやりたいことができない」、「Ａ会員は行っても居場所がなく、Ｂ会員は、行事でＡ会員があふれていてイヤだと言っている」
②教育環境は、「9年生（中3）が受験なのだから、小学生は静かにするよう」、「20分休みや昼休みに校庭に出て遊んではいけないといわれた」、「中学生は中学生、小学生は小学生らしく学校生活をさせてあげたい」
③その他、「スクールゾーンがまだ設置されていない。なぜか」、「給食など学校でアンケートに協力しているが、結果が報告されないのはおかしい」などの意見が出されました。

児童福祉センターについて……
「施設開放も行われておらず放課後クラブは自由遊びができない。どうしても代替施設が必要」、「東小学校は遊具などもあり、３年間使わせてもらえないのか」。「幼保一元化施設は、幼稚園の認可もとって欲しい」などの切実な意見が出されました。