No.138 児童センター複合施設計画案・児福法の施設を継続─子どもプールも仮設も計画なし

2012年12月7日号

第4回定例区議会文教委員会に、（仮称）児童福祉センター複合施設基本計画（案）が提案されました。

　区は、今年度、児童福祉センター、本町第二保育園及び本町敬老館を一体的に建て替えを進めるとして、11月30日の文教委員会に、（仮称）児童福祉センター複合施設の基本計画、基本設計案を報告しました。

　 これに先立って、区議会本会議でのわが党区議団の質問に対して、区長は、児童福祉センターは、「児童福祉法にもとづく施設」として設置することを明らかにしていました。
　しかし、区の直営施設として、これまでのように子どもの遊びや成長に寄り添える運営となるのかは不明です。一方、今は閉鎖されている児童福祉センターの子ども専用プールや新施設が竣工予定の平成28年までの3年間の仮設施設については、区長は、放課後クラブで代用するとして「設置しない」と切り捨てました。

　児童福祉法にもとづく施設として継続することは、保護者や住民など829人から、「児童福祉法にもとづく児童福祉センターの存続を求める請願」(本町の子育て環境を守り隊：代表者・高柳泉)が提出されているように、区民の声と運動で勝ち取った重要な成果です。

●「児童福祉法にもとづく児童福祉センターの存続を求める請願」・829人分提出
　11月30日、「児童福祉法にもとづく児童福祉センターの存続を求める請願」署名が区議会に提出されました。地域に、安心して遊べる環境がなくなっている中で、なんとか児童福祉センターを残してほしいと願う保護者、住民の声がぎっしり詰まっています。党区議団は、請願採択に向けて全力をあげます。
【請願項目】
＊児童福祉法にもとづいた児童福祉センターを存続させてください。
＊児童福祉センターの工事を行う場合は代替施設を用意してください。
＊児童福祉センターで行われていたプール事業を行ってください。


●定例会でも区長を質す
　党区議団は、建替え計画が明らかになった昨年から、毎回の区議会でこの問題を取り上げてきましたが、今定例会でも、一般質問で次のように区長を質しました。

　「児童福祉センターは渋谷区で唯一の児童福祉法にもとづく児童館として幼児から高校生まで年間18万人の子どもたちが利用し、多くの子どもたちがここから巣立ってきた施設で、今でも多い日で263人、平均でも163人もの子どもたちが利用しているかけがえのない施設です。児童センターのプールは、子どもたちだけで遊ぶことも、無料で教えてもらうこともできる子ども専用のプールです。

　区長は今議会の冒頭発言で、「児童福祉センターは、これまで児童福祉法に基づく、小学生を中心とする子どもたちの放課後の健全育成の場であり、今後はその機能に加え」と述べていますが、区長が言う「機能」とは、アクティブ代官山のように児童福祉法の位置づけをせず指導員も配置しない施設に替えることなのでしょうか。

　地域住民からは本町地域は、三校が統廃合され、放課後クラブはいっぱい、校庭開放も行っていない、児童福祉センターが閉鎖されたら子どもたちが安心して遊べる福祉施設がなくなってしまうという声が出されています。

　児童福祉センターの建替えは、住民の要望に応じて現在と同様の児童福祉法に基づく施設として指導員を配置すること、また建設中の代替施設について、区長は昨日の答弁で、放課後クラブや本町図書館などの利用をと述べましたが、放課後クラブは今も登録児童だけでもクラブ室に入りきれない状態で代替施設にはなりません。児童センターの仮設施設をつくるべきです。


●本町学園中新入学希望者は59人
　来年度の新入学希望調査書集計結果が、文教委員会に報告されました。それによると、小学校では、本町学園小が、「受け入れ可能数」62人に対して、「指定校区」（学区内）希望者は53人、「他校区から」が28人で小計81人。「未回答」と「国・私立受験予定」を加えると合計101人となり抽選となることが明らかになりました。同じく本町学園中学校は、受け入れ可能数が105人に対して、「指定校区」からは30人、「他校区から」が29人で小計59人、「未回答」と「国・私立受験予定」を合わせても81人で定数割れとなっています。

　本町学園については、大規模化して放課後クラブがあふれて、「行きたくない」という子どもが増えており、運動会や学芸会など、本来小学校の最高学年としての最上級生の役割が失われているなど問題が指摘されています。

　党区議団は、地元の子どもたちが安心して通え、一人一人の子どもの成長に寄り添える学校にするために、小学生は小学生として、中学生は中学生としてのそれぞれの成長を大切にする教育、学校選択制を廃止し、少人数学級が必要だと提案しています。