No.130 第3回定例区議会・論戦ハイライト④─ 待機者682人・特養護老人ホームの増設、改善を
2012年 10月 18日
2012年10月18日号
第4回定例区議会の最終日となる10月17日、私は、平成23年度一般会計、国保、介護保険、後期高齢者医療の4会計決算について、区議団を代表して反対討論に立ちました。
今回は、介護保険制度の改善や特別養護老人ホームの増設・改善を求めた討論を紹介します。
●区民のくらし守る区政を
「2011年度の区民の課税標準額は200万円以下が46.8%と約半数近い状況であり、わが党区議団の2011年に実施した区政アンケートでは、「生活が苦しくなった」と答えた人は74%と、区民のくらしは一層厳しくなっています。
「介護保険料や利用料の低所得者の負担軽減制度については、非課税世帯の増加などこの制度を必要とする人は増えているのに、実際には利用者数は毎年減少しています。必要な人が助成を受けられるよう、すべての非課税世帯に対象を広げるとともに預貯金制限は撤廃すべきです。
今年3月の特別養護老人ホームの待機者は691人。今年9月時点でも682人で、その内326人は新規の申込者です。何年待っても入所できないという事態は依然として深刻です。
ショートスティも、この年度の稼働率は100%前後で、3ヵ月前の申し込み開始時点ですぐにいっぱいになる事態です。特養、グループホーム、ショートスティともに、早急に増床計画を作るべきです。
また、区立の特別養護老人ホームのけやきの苑・西原は指定管理者制度となっていますが、この5年間で30%も運営費が減額されています。さらに、前年度と比べても、388万3千円減額されたため、常勤職員が12人減らされ、常勤職員が非常勤に置き換えられました。指定管理者制度にして運営費を削減するやり方は、介護職員の処遇を悪化させ、介護サービスの低下につながります。けやきの苑は、運営費を増額するとともに、更新時には区直営に戻すべきです。
●「何年待てば入れるの」~第四特養を設置しても待機者減らず
今年9月1日現在の特別養護老人ホームの待機者の状況が、福祉保健委員会で報告されました。今年度から募集を開始した(仮称)第四特別養護老人ホーム(旧代々木高校跡地)では、80人の定員に対して378人もの待機者が出るなど、全体では682人が待機者となっていることが明らかになりました。第四特養も含めても、今年3月の待機者より9人減っただけで、依然として「何年待っても入れない」深刻な事態が続いています。(下表参照)
●『子どもの城』存続の意見書・全会一致
渋谷区では、本町にある児童福祉センターを児童福祉法にもとづく施設として存続させられるかが大きな焦点になっていますが、政府は、区内にある『子どもの城、青山劇場、青山円形劇場』の廃止を打ち出していることが大問題となっています。
子どもの城は、国の大型児童福祉施設で、指導員も配置され、安心して子どもが遊べる施設として、障害を持っている子どもも受け入れてくれます。青山劇場と言えば、子どもミュージカル「アニー」で全国的に有名です。
党区議団は、80万人もの年間利用者がある児童福祉のかけがえのない施設を存続させようと、区議会の意思として国に対して意見書の提出をすることを、10月12日の区議会幹事長会に提案しました。
その結果、幹事長会で了承され、17日の本会議で、「子どもの城、青山劇場、青山円形劇場の閉館の見直しを求める意見書」が全会派一致で議決されました。意見書は、国会及び政府の関係大臣あて送付されます。
さて、子どもが安心して遊べる児童福祉法にもとづく施設という点では、児童福祉センターも同じです。「自分の区は別」という考えは成り立ちません。すべての会派が、自分の足元にあるかけがえのない施設の存続のために一致したいものです。
第4回定例区議会の最終日となる10月17日、私は、平成23年度一般会計、国保、介護保険、後期高齢者医療の4会計決算について、区議団を代表して反対討論に立ちました。
今回は、介護保険制度の改善や特別養護老人ホームの増設・改善を求めた討論を紹介します。
●区民のくらし守る区政を
「2011年度の区民の課税標準額は200万円以下が46.8%と約半数近い状況であり、わが党区議団の2011年に実施した区政アンケートでは、「生活が苦しくなった」と答えた人は74%と、区民のくらしは一層厳しくなっています。
「介護保険料や利用料の低所得者の負担軽減制度については、非課税世帯の増加などこの制度を必要とする人は増えているのに、実際には利用者数は毎年減少しています。必要な人が助成を受けられるよう、すべての非課税世帯に対象を広げるとともに預貯金制限は撤廃すべきです。
今年3月の特別養護老人ホームの待機者は691人。今年9月時点でも682人で、その内326人は新規の申込者です。何年待っても入所できないという事態は依然として深刻です。
ショートスティも、この年度の稼働率は100%前後で、3ヵ月前の申し込み開始時点ですぐにいっぱいになる事態です。特養、グループホーム、ショートスティともに、早急に増床計画を作るべきです。
また、区立の特別養護老人ホームのけやきの苑・西原は指定管理者制度となっていますが、この5年間で30%も運営費が減額されています。さらに、前年度と比べても、388万3千円減額されたため、常勤職員が12人減らされ、常勤職員が非常勤に置き換えられました。指定管理者制度にして運営費を削減するやり方は、介護職員の処遇を悪化させ、介護サービスの低下につながります。けやきの苑は、運営費を増額するとともに、更新時には区直営に戻すべきです。
●「何年待てば入れるの」~第四特養を設置しても待機者減らず
今年9月1日現在の特別養護老人ホームの待機者の状況が、福祉保健委員会で報告されました。今年度から募集を開始した(仮称)第四特別養護老人ホーム(旧代々木高校跡地)では、80人の定員に対して378人もの待機者が出るなど、全体では682人が待機者となっていることが明らかになりました。第四特養も含めても、今年3月の待機者より9人減っただけで、依然として「何年待っても入れない」深刻な事態が続いています。(下表参照)
●『子どもの城』存続の意見書・全会一致
渋谷区では、本町にある児童福祉センターを児童福祉法にもとづく施設として存続させられるかが大きな焦点になっていますが、政府は、区内にある『子どもの城、青山劇場、青山円形劇場』の廃止を打ち出していることが大問題となっています。
子どもの城は、国の大型児童福祉施設で、指導員も配置され、安心して子どもが遊べる施設として、障害を持っている子どもも受け入れてくれます。青山劇場と言えば、子どもミュージカル「アニー」で全国的に有名です。
党区議団は、80万人もの年間利用者がある児童福祉のかけがえのない施設を存続させようと、区議会の意思として国に対して意見書の提出をすることを、10月12日の区議会幹事長会に提案しました。
その結果、幹事長会で了承され、17日の本会議で、「子どもの城、青山劇場、青山円形劇場の閉館の見直しを求める意見書」が全会派一致で議決されました。意見書は、国会及び政府の関係大臣あて送付されます。
さて、子どもが安心して遊べる児童福祉法にもとづく施設という点では、児童福祉センターも同じです。「自分の区は別」という考えは成り立ちません。すべての会派が、自分の足元にあるかけがえのない施設の存続のために一致したいものです。
by tanakamasayan
| 2012-10-18 00:00
| 田中まさや区政リポート