No.128 第3回定例区議会・論戦ハイライト② ─違法建築でも耐震工事助成が可能に

2012年10月4日号

　大規模地震から区民のいのちを守る上で、カギを握っている木造建築物の耐震補強工事助成制度について、大幅に改善される展望が開けました。3回定例区議会本会議で日本共産党区議団などの質問に対して、区長は、木造住宅の耐震補強工事の助成対象について、「違法建築についても助成する」ことを明らかにしたからです。

●耐震化目標の1割弱
　トマ区議は、「区は、2008年に策定した耐震改修促進計画で耐震化すべき木造住宅について2,360棟を目標と定め、その実施を打ち出しました。しかし、現在までの4年間で区の補助によって耐震補強工事がおこなわれたのはわずか174棟です。目標をどう達成していくのか、具体策をつくり、促進していくべきです。
　耐震化工事には200万円から300万円もの費用がかかります。高齢者の場合、助成額が最大で150万円ですが、工事費の全額を用意しなければならず、それが障害となっています。助成額を大幅に引き上げるとともに、委任払いにして費用負担を軽減すべきです。また、木造密集地域に多い建築基準を満たしていない家屋が対象になっていないことも耐震化の遅れの一つとなっています。危険な家屋は放置しないという立場に立ち、建築基準を満たしていない建物も補助の対象にすべきです。」として、①耐震補強工事助成制度の助成金額を引き上げること、②委任払い制度を創設すること、③違法建築も助成対象にすることを求めました。
　これに対して区長は、違法建築に対しても助成を行うと答弁しました。

●「いのち守る」を最優先に
　家屋の倒壊によって、街全体が火災に巻き込まれる危険が指摘されながら、木造住宅の耐震化が進まないのは、工事費用が負担できない、建築基準法に違反しているなどが主な理由でした。
　新宿区や墨田区のように、「柔軟対応」で、木造住宅の耐震化を進める努力や品川区、墨田区のように木造住宅密集地域などを「重点地区」に指定し、補助金額の上乗せや「柔軟対応」の拡大、品川区では「建替えに対する助成」まで行っています。「いのちを守る」ための最善の努力と工夫をしているのです。

●街ぐるみの不燃化を
　党区議団は、以前から補助額の引き上げや違法建築も助成対象とするよう求めてきました。
　今回の区長答弁が、どう具体化されるかはこれからです。引き続き、木造住宅の耐震化を進めるために、全力をあげます。




●くらし・区政についてのアンケート」への、ご協力をお願いします
　日本共産党区議団のアンケート用紙を、一般紙や「しんぶん赤旗」に、折り込ませていただいています。 現在200人以上からご返信をいただいており、消費税増税に対する怒り、原発ゼロを求めるご意見や、介護保険料や国保料などの値上げによる暮らしの深刻さ、福祉の充実を求める声も寄せられています。
　みなさんからのご意見やご要望をお聞きし、区政に反映させ、さらに来年度の予算要望にも反映させていただきたいと考えています。 お手数をおかけいたしますが、ご協力をお願いいたします。

【アンケート項目】
＊社会保障について
＊消費税増税について
＊震災対策について
＊くらしについて
＊教育問題（学校統廃合／いじめ）
＊区政に対する要望・施策
＊子育て支援、高齢者対策、雇用、中小業者・商店街対策など

※ご記入いただきましたアンケート用紙は、添付の封筒に入れて、切手を貼らないで投函してください。

◉2012年度、「くらし・区政についてのアンケート」