No.125 高齢者配食サービスの復活・充実を──食事券事業では、高齢者を守れない

2012年9月14日号

　渋谷区は、本年度から、高齢者食サポート事業として「食事券事業」を始めています。9月11日の区議会福祉保健委員会で、この事業の実施状況が報告されましたが、8月末現在で、未だ87人しか食事券を購入していないことが明らかになりました。
　区長は、「配食サービスはメニューが少なく、また、家に閉じこもりがちな高齢者が積極的に外出するよう、ご近所の店で美味しいものを食べていただくシステム」（3月区議会）として、「食事券事業」を始めると同時に、配食サービス事業を大幅に切り捨ててしまいました。そのため、これまでの自立と認定された方を含め、食事を準備することが困難な高齢者に対して行われてきた配食サービスは、昨年度まで一食当たりの補助額が一般世帯で360円、生活保護世帯で580円を一律200円に切り捨てられ、自立の方は利用できなくなりました。また、配食サービスでは必ず行われていた安否確認も十分に行われなくなりました。
　幡ヶ谷にお住いの80代の足の不自由な独居高齢者は、自己負担が増えるためこれまで利用していた配食サービスを止めて、コンビニでのおにぎりや弁当に替え、見守りの機会もヘルパーだけになってしまいました。

【高齢者食事券事業】
要支援・要介護認定者に、「地域の協力店で温かい食事を提供するとともに、地域で人と人のつながりを持てるようにする」として、250円券を100円で購入してもらい、協力店で現金の支払いと一緒に使用できるようにする事業。今年7月から実施。


●福祉切り捨ての口実に
　食事券購入者は、要介護認定者の約1％。配食サービス登録者の6.7％。75歳以上の独居高齢者世帯4,407人（22年度）の約2％に過ぎません。また、購入者の半数以上が要支援の高齢者であることからも食事券事業が配食サービスに替えられないことは明らかです。本年度予算では、配食サービスの予算は9割、約7700万円も削減されています。まさに、食事券事業は、配食サービス切り捨ての口実に利用されたことになります。
　一方、区は、恵比寿地域の土地を突然、1億2200万円も出して購入しました。
　逆立した予算の使い方はやめて、高齢者配食サービスを復活・充実すべきです。



●沖縄の「青い空は」だれのもの
　米海兵隊の垂直離着陸機MV22オスプレイの配備に反対する沖縄県民大会が9日、宜野湾海浜公園で開かれ10万1000人が参加（主催者発表）。本土復帰後の米軍基地関係の県民大会では最大規模となりました。
　集会では、加治工綾美さん（沖縄国際大学3年）が訴えました。「この青い空は、アメリカのものでもなく、日本政府のものでもなく、私たち沖縄県民のものです。このきれいな空に軍用機を飛ばすことを私たちは許しません」、オスプレイ配備計画に対して、「日本政府はどうして断ることができないのでしょうか。墜落したらだれが責任を取るのでしょうか」、「幼い子どもたちが危険な思いをしながら生活する未来など考えたくない」、「沖縄の未来を築いていくために、同世代の若者一人一人が基地について行動することが重要。一丸となって危険なオスプレイ配備反対、米軍基地の早期撤去の思いを県外・国外に発信していきたい」、「もう、何の迷いもありません。沖縄の空にオスプレイを飛ばせない、基地もない素晴らしい沖縄の未来を切り開くために、私は若者の一人として、その実現の日まで頑張ることを決意します」。
　この若者の訴えに連帯しましょう。オスプレイ配備NO！　すべての米軍基地撤去を！　そして、基地のない平和な日本の「青い空」を国民の手に取り戻しましょう。