No.123 安心して住み続けられる渋谷へ─「狭き門」・区営住宅の増設を
2012年 08月 31日
2012年8月31日号
2012年度の区営住宅のあき家入居者応募状況が明らかになりました。
今回の募集は、一般世帯が5ヵ所の住宅で14世帯、高齢者世帯は7ヵ所で「単身向け」5戸、「世帯向け」3戸の計8戸。それぞれ7月30日、7月17日で締め切られています。
明らかになった応募の倍率は、一般募集で平均7.9倍、高齢者住宅に至っては「単身向け」で27.8倍、「世帯向け」でさえ13.0倍となっており、大変な「狭き門」となっていることが解りました。(下表参照)
●安くて質の良い住宅は、切実な願い
区内の住宅事情は、所得の少ない層にとっては、極めて過酷です。単身世帯で風呂付であれば6万円前後、複数世帯で風呂付であれば、11万~15万円程度は覚悟しなければなりません。区民のくらしの実態からすれば、これだけの家賃を負担することは極めて困難です。
母子家庭で、2人の子育て中のAさんは、20万円程度の月収で、部屋を探していましたが2DK以上で11万円以下の物件はありません。今回の区営住宅のあき家募集に応募しましたが当たりませんでした。「生まれ育った渋谷で子育てしたいのに」との切実な声をお寄せいただいています。
若者層の非正規雇用は50%を超え、格差と貧困が広がっています。高齢者世帯も低年金・無年金に加え、しっかりした身元保証がなければ賃貸住宅の確保は困難です。人間らしい生活をするためには、安くて質の良い住宅の確保は待ったなしです。
●誰でも安心して住み続けられる渋谷を
渋谷区は、この間、区民や青年の声で実現した「家賃補助制度」の「単身者向け」を切り捨てました。さらに、ファミリー世帯も支給期間を年々短縮しています。(今年受給開始した方は8年間)
「住まいは人権」です。質の良い住宅は、「健康で文化的な最低限度の生活」(憲法25条)にとって不可欠です。
区は、家賃補助制度を拡充するとともに、区営住宅や「借り上げ住宅」などを増設して、区の責任で安くて質の良い住宅環境を整備すべきです。
●財界・アメリカ言いなりやめよ
国民に対しては、消費税増税、社会保障の切り捨てによって、くらしと雇用、日本経済を破壊し、若者の未来を踏みにじる民主党政権。圧倒的な国民の声となっている「原発ゼロ」への願いを無視する民主党政権。国民のくらしや命より財界・大企業の「儲け」を優先する政治がそこにあります。
日本の食料自給率を13%に引き下げ、食の安全をアメリカに売り渡すTPPへ前のめり、国民のいのちを危険にさらすオスプレイの日本配備と飛行訓練に対してアメリカにもの言えない民主党政権。国民のいのちや食の安全より「日米安保条約」を優先するアメリカ言いなりの政治がそこにあります。
思えば、3年前に民主党政権に国民が託した願いは、「格差と貧困」を拡大し、普天間基地の辺野古への移転・新基地建設を進めてきた自民党政治の転換だったのではないでしょうか。いま、民主党政権が、消費税増税や原発再稼働、オスプレイ配備などの悪政を、自民、公明と一緒にすすめている悪政の根本には、自民党政治と変わらない財界・アメリカ言いなりの政治のゆがみがあります。
今度の総選挙では、まさに財界・アメリカ言いなりを止めて、国民が主人公の政治を実現する時=日本共産党の出番です。
2012年度の区営住宅のあき家入居者応募状況が明らかになりました。
今回の募集は、一般世帯が5ヵ所の住宅で14世帯、高齢者世帯は7ヵ所で「単身向け」5戸、「世帯向け」3戸の計8戸。それぞれ7月30日、7月17日で締め切られています。
明らかになった応募の倍率は、一般募集で平均7.9倍、高齢者住宅に至っては「単身向け」で27.8倍、「世帯向け」でさえ13.0倍となっており、大変な「狭き門」となっていることが解りました。(下表参照)
●安くて質の良い住宅は、切実な願い
区内の住宅事情は、所得の少ない層にとっては、極めて過酷です。単身世帯で風呂付であれば6万円前後、複数世帯で風呂付であれば、11万~15万円程度は覚悟しなければなりません。区民のくらしの実態からすれば、これだけの家賃を負担することは極めて困難です。
母子家庭で、2人の子育て中のAさんは、20万円程度の月収で、部屋を探していましたが2DK以上で11万円以下の物件はありません。今回の区営住宅のあき家募集に応募しましたが当たりませんでした。「生まれ育った渋谷で子育てしたいのに」との切実な声をお寄せいただいています。
若者層の非正規雇用は50%を超え、格差と貧困が広がっています。高齢者世帯も低年金・無年金に加え、しっかりした身元保証がなければ賃貸住宅の確保は困難です。人間らしい生活をするためには、安くて質の良い住宅の確保は待ったなしです。
●誰でも安心して住み続けられる渋谷を
渋谷区は、この間、区民や青年の声で実現した「家賃補助制度」の「単身者向け」を切り捨てました。さらに、ファミリー世帯も支給期間を年々短縮しています。(今年受給開始した方は8年間)
「住まいは人権」です。質の良い住宅は、「健康で文化的な最低限度の生活」(憲法25条)にとって不可欠です。
区は、家賃補助制度を拡充するとともに、区営住宅や「借り上げ住宅」などを増設して、区の責任で安くて質の良い住宅環境を整備すべきです。
●財界・アメリカ言いなりやめよ
国民に対しては、消費税増税、社会保障の切り捨てによって、くらしと雇用、日本経済を破壊し、若者の未来を踏みにじる民主党政権。圧倒的な国民の声となっている「原発ゼロ」への願いを無視する民主党政権。国民のくらしや命より財界・大企業の「儲け」を優先する政治がそこにあります。
日本の食料自給率を13%に引き下げ、食の安全をアメリカに売り渡すTPPへ前のめり、国民のいのちを危険にさらすオスプレイの日本配備と飛行訓練に対してアメリカにもの言えない民主党政権。国民のいのちや食の安全より「日米安保条約」を優先するアメリカ言いなりの政治がそこにあります。
思えば、3年前に民主党政権に国民が託した願いは、「格差と貧困」を拡大し、普天間基地の辺野古への移転・新基地建設を進めてきた自民党政治の転換だったのではないでしょうか。いま、民主党政権が、消費税増税や原発再稼働、オスプレイ配備などの悪政を、自民、公明と一緒にすすめている悪政の根本には、自民党政治と変わらない財界・アメリカ言いなりの政治のゆがみがあります。
今度の総選挙では、まさに財界・アメリカ言いなりを止めて、国民が主人公の政治を実現する時=日本共産党の出番です。
by tanakamasayan
| 2012-08-31 00:00
| 田中まさや区政リポート