No.121 トップダウンの街づくりは見直しを——旧原宿署跡地は白紙に、恵比寿で新たな土地購入

2012年8月10日号

　いま、山谷小の耐震化を口実にした山谷小・代々木小の統廃合の押しつけに対して保護者や住民からは激しい怒りの声が上がっています。　
　また、本町地域では、学校統廃合による小中一貫校の建設によって、施設開放や放課後クラブの遊び場がなくなるなど、子育て環境が脅かされています。
　区立幼稚園、区立保育園の一方的廃園は、子どもの保育、幼児教育の環境を乱暴に壊しています。
　こうした区の無計画でトップダウンの計画の押しつけによって、子育て環境や住環境が壊されたり、ムダな税金投入につながってきました。

●19億円も予算計上していた旧原宿署跡地購入計画
　渋谷区は、原宿警察署跡地（千駄ヶ谷4-3-3　約1242㎡）を購入し、出張所を含む複合施設を建設するとして、本年度予算で19億円を計上していました。
　ところが、区は、7月12日の区議会総務区民委員会で、突然この土地購入計画を白紙に戻すと報告したのです。
　その理由は、平成21年から都が行った解体工事によって地盤が9メートル下がったことや、9メートルの杭が埋められているなど地盤が悪いこと、この土地に区が施設を建設することで隣地に迷惑がかかるなど、行政目的が達成できないためとしています。
　しかし、都の解体工事は平成23年2月に終わっており、その時点で、地盤の悪さはわかっていたはずです。また、この土地の購入計画は以前から進められていたもので、これまでも都との協議が行われていたはずです。ですから、今年3月の本年度予算審議の際にはこのことは区にもわかっていたはずです。それなのに、なぜ、3月議会には報告もされず、そのまま予算を提案したのか疑問が残ります。
　しかも、19億円もの区民の税金投入を行うのに、地盤も含めて十分な調査を行わなかったのか、また、なぜこの時期に白紙撤回を表明したのか。
　日本共産党区議団は、旧原宿警察署跡地購入計画に対して、区民生活が大変な時に、住民合意がない土地購入に、19億円もの税金を投入することは許されないとして、反対していました。
　しかも、今度は、恵比寿2丁目の土地を1億2200万円で購入する計画を発表。これもトップダウンで進めようとしているのです。
　無計画で住民合意のない計画をトップダウンで押し付け、これに莫大な税金を投入するやり方が問われています。街づくりは住民合意で、税金の使い方は区民の生活第一に進めるべきです。



●権利としての生活保護を
　第21回渋谷社会保障推進協議会総会が、8月3日に行われ、私も参加しました。
　総会では、全国生活と健康を守る会連合会副会長の坂口忠男氏が「権利としての生活保護制度の充実を」と題して、講演されました。
　坂口氏は、まず、大震災で被災された方にこそ生活保護が必要なのに、政府の作った被災者向けのパンフレットには、生活保護制度の解説は全くないと告発、憲法で保障されている生存権を、被災者に認めない政府の姿勢を批判しました。また、日本では生活保護を必要とする世帯は980万世帯に及ぶのに、実際に受給しているのは210万世帯で、「補足率」（必要としている世帯に対する適用世帯の割合）は、わずか約15％。フランスやドイツなどの補足率は70％を超えており、日本の補足率が異常に低い原因は、わずかな預金を理由にしたり親兄弟に法律にもない扶助義務を求めるなど生保の適用を抑制している政府の姿勢があることを明らかにしました。
　ますます貧困化が進む中で、人間らしく生きる権利としての生活保護制度の確立は待ったなしです。
（下写真　社保協総会で講演する坂口忠男氏）