No.107 防災のまちづくり―第１回定例区議会の争点① 予防重視の防災対策への転換を

2012年4月20日号

　東日本大震災から１年、平成２４年度予算では、いつ起きてもおかしくない震度７クラスの直下型地震に対応する本格的な防災対策が求められていました。
　しかし、区長の提案した防災対策は、帰宅困難者対策として事業者との連携を強化することと、震度７に対応する「ハザードマップ」の作成、「情報伝達手段の確保」として、防災無線のデジタル化やエリアメールの活用などにとどまっています。何よりも求められている地震災害を未然に防止し、被害を最小限に食い止めるための予防対策を後景に追いやったものでした。
　例えば、区民のいのちを守るためのカギとなる「倒れない、燃えない」街づくりの予算では、建築物の耐震促進補助事業として、12億1399万１千円を計上していますが、そのほとんどが都の事業である緊急輸送道路（甲州街道）沿道マンションの耐震化助成で１１億５９７５万８千円となっており、区独自の耐震化、不燃化の予算はほとんどないのです。

党区議団は、予防重視の本格的防災対策を提案
党区議団は、予防第一の防災対策へ立ちかえり、区民の命と財産を守る自治体としての責任を果たす基本理念を確立することが必要だと強調。
　第１に、避難所となる小中学校、保育園、病院、福祉、障害者施設などの耐震化を直ちに行うこと。第２に、民間住宅の耐震化、木造密集地域の不燃化・耐震化、第３に、水・食料などの備蓄の確保、第４に、区独自に帰宅困難者対策を強化すること、第５に、災害時の拠点となる出張所機能の強化と区職員の体制確立などを提案（下表参照）しました。



今こそ、原発ゼロへスタートを
　政府は、大飯原発３・４号機を、「政治的判断」で再稼働させようとしています。
　これに対して、地元福井県や５０キロ圏内にある京都府、滋賀県は、国民、住民合意がないとして反対を表明しています。過酷事故を起こしていまだに終息の目途もたたない福島第一原発の事故原因も解明されず、大飯原発の安全対策も確立せず、原発からの撤退の道筋も明らかでないのに、夏場の電力供給が不足するなどと根拠も示さず国民を脅して、原発の再稼働に道を開くことは断じて許されません。
　いま原発と人類は共存できるのかが問われています。福島では、故郷を奪われ、家族と別離せざるを得ない子どもたちがたくさんいます。子どもたちに、再び悲しい思いをさせるわけにはいきません。５月５日、北海道の泊原発が定期点検で停止すれば、日本の原発５４基はすべて停止することになります。この日を、原発ゼロの日本への第一歩となる日として、子どもたちにプレゼントしましょう。