将来展望をはっきり示しくらしと雇用まもる共産党

　マスコミのマニフェスト報道に変化が起きているように思う。政策論戦を過激な「バラマキ競争」と批判されている中で、「理念で争って欲しい」という意見を多く耳にする。つまり「政権選択」を最大の争点とするマスコミの報道合戦を「交代」論だけに終わらせるなということではないでしょうか。

自公政権の退場はもちろんですが、マニフェストの「訂正」「変更」を繰り返す民主党に対する批判でもあります。しかし、実際は、「自民は不満」、「民主は不安」といった狭い選択肢の提供合戦でもあります。

日本共産党は日本の進路をどうするのか、大企業のもうけ優先、軍事同盟中心の政治の大もとを改革する提案が、具体的な個別の政策の「理念」に裏づけられていることに共感が広がっています。
政策特集で「雇用」問題がテーマの番組では、「派遣法」をとりあげ、経済界は「企業に不可欠」と言います。大企業にとって都合のいい働かせ方です。若い「派遣」労働者はインタビューに「使い捨て」と批判しました。やはり、大企業にきっちり物申す立場がはっきりしている共産党こそ、しっかりした雇用対策が展望できるのではないでしょうか。

記憶にあたらしい「年越し派遣村」。東京７区国政対策責任者の太田のりおきさんは、年末の１２月３１日、派遣切りにあった地域の青年と向きあっていました。まさに痛みに寄り添う日本共産党です。いよいよ「審判」と「選択」の日が迫ってきました。日本共産党の前進で、新しい政治、新しい日本にむかう感動の日にしたいものです。（Ｉ）