都営住宅・緊急対都要請
2009年 05月 25日
要請項目は、①都営住宅の新規・新築の再開。建替え・集約化による余剰地の売却や「都市再生」目的の転用はしない。②建替えに際しては、居住者との合意形成や1年以上前の提案。戻り入居を基本に移転費用の負担を強いない。③公営住宅法改悪による家賃値上げや入居基準引き下げはやめる。使用継承は一親等まで認める、などでした。
私は、「70代の老夫婦が、基礎年金だけで木造共同住宅の二階に住んでいるが、介助がなければ外出もできない。何度応募しても、都営住宅に入れない。渋谷では、応募倍率が50倍を超えることも…」など、宮下都営住宅跡地を売却せず、新規建設をすること、「幡ヶ谷3丁目都営アパートは住民の意見を聞き6階建てに」などを追及しました。
都民、住民の声に耳を貸さない都の姿勢には、本当に腹が立ちます。
粘り強く、みなさんの声を都政に届けるためにがんばります。