官製ワーキングプア 犠牲になるのは子どもたち

　いま、「なくそう官製ワーキングプア」の運動が広がっています。先月行われた集会で生活実態を訴えたある小学校の臨時教員の年収はわずか80万円。この臨時教員は周囲の冷たい視線を感じながら生活保護の受給を余儀なくされました。「生活不安なく教育に専念したい」との訴えでした。こうした、懸命に働いても貧困から抜け出せない「官製ワーキングプア」が増大しています。

　この間、自治体の職場で、「官から民へ」のかけ声で、福祉、介護、教育、保育などの公共サービスの切り捨てが広がり、自治体で働く労働者で年収200万円にも満たない非正規労働者は全体の３分の１まで広がっていると言われています。
　問題なのは、この「官製ワーキングプア」が住民サービスの切り捨てと一体に広がっていることです。保育園では、全都的に民営化がすすむなかで、民間企業に委託直後、保育士の大量退職、園長の交代などのトラブルが頻発しています。
　国会では、保育現場で非正規職員が増えている問題で、衆院予算委員会での日本共産党の石井郁子衆院議員の質問に、舛添厚生労働大臣は、専門性と継続性が大切である保育士は「非正規じゃなくて常用雇用すべき」と答弁しました。
　「官製ワーキングプア」－結局、犠牲になるのは子どもたちではないでしょうか。

　田中まさやさんは「子どもの笑顔かがやく東京」―認可園を増やし待機児無くすことを公約に掲げています。同時に、保育する職員の待遇改善も大事な課題です。その世論を広げて、保育や教育優先の都政、子どもたちに笑顔を。（I）