新型インフルエンザ対策

●都の感染症指定病院、区西部は空白
　新型インフルエンザの感染が、国内でも確認されました。党都議団は、４月28日、新型インフルエンザ対策について東京都に緊急申入れをおこないました。
　都は、すでに「新型インフルエンザ対策本部」を設置していますが、この間、「都民のいのちと健康を守る」責任を投げ捨ててきたために、対策が十分に機能しない事態となっています。
　都は保健所での相談窓口を開設していますが、この間の保健所の統廃合による広域化で、97年当時17あった保健所は、７カ所に減らされ、都の保健所の「健康危機管理担当」医師は５人も欠員になっています。
　また、都の感染症指定医療機関は、「１種病床と２種病床を合わせて130床程度の病床を確保していく」としていますが、現状は10病院92床で、人口当たりの指定医療機関数・病床数は、全国平均よりはるかに少なく、渋谷を含む区西部、西南部、東北部の３つの医療圏は空白地域です。
　都はただちに、区市町村との連携を強化した保険体制の強化、感染症専門の医師、看護師の確保、感染症指定医療機関・指定病院を増やすなどの医療体制の整備、などに踏み出し、財政支援も行うべきです。
　同時に、都立病院の統廃合計画は、きっぱり中止し、都立広尾病院は都立のまま存続・充実させましょう。