新銀行支援・大型開発事業より中小業者を救うべき

「売上は、昨年の半分以下に。人件費の支払いもできず、返済も困難に」（出版業者）
「４月以後、仕事はまったくない。このままでは廃業しかない」（建設業者）
　
　区内の中小業者の昨年の倒産件数は235件、2463人が倒産によって失業しています。ある中小業者団体は、「倒産や廃業も深刻ですが、従業員のリストラが相次いでいる」と指摘します。
　アメリカ発の金融破綻による深刻な不況、資材高、大手金融機関の「貸し渋り」、「貸しはがし」で、中小業者の営業やくらしは危機的な事態が続いています。
　「仕事をまわして」、「資金繰りを助けて」との悲鳴が、「くらしと都政のアンケート」にもあふれています。

●問われる都の中小業者対策
　石原都政は、大企業優遇・中小企業切り捨ての自公政治に追随して、中小企業予算を削減。
　98年度３千８百億円を06年には２千３億円にまで減らし、その額は、首都高中央環状品川線の建設費にも達しません。
　しかも、３月の都議会では、「金融支援条例」を自公民オール与党で強行。1400億円もの都民の税金を投入し、破綻が明らかな新銀行東京にしがみつき、破たんの責任は棚上げにして、300億円の枠を設けて第３の税金投入の仕組みを作ってしまいました。

●中小業者の願いに応える都政を
　東京の就労人口の７割近くが中小企業で働いています。都民の暮らしと東京のモノづくりを守り、地域経済を発展させるためには中小企業支援の充実は待ったなしです。
　私は、オリンピック招致を名目にした大型開発や新銀行への支援をやめ、生活・福祉・教育の基盤整備を優先して仕事を確保し、商店街活性化事業や中小企業向け融資制度を拡充します。