庶民の生活とかけ離れたオリンピック招致

　IOC＝国際オリンピック委員会の評価委員会の視察が終わりました。都がこの視察団を受け入れるための予算は約３億円（会議室の使用代と通訳の人件費。宿泊費などは別）。東京に招致するための経費は当初の55億円を150億円にも膨らませています。
　「１メートル１億円」─石原都政と「オール与党」がオリンピック招致を看板に財界の要求から始まった「三環状道路」（首都高速中央環状線、外かく環状道路、圏央道）の整備費用です。道路などのインフラ整備に1兆2千億円以上。総事業費９兆円超。どれをとっても庶民の生活とはかけ離れたもの。　
　都議会で共産党の植木都議が知事に迫りました。「知事、（オリンピック招致）フラッグを掲げさせた商店街はかきいれどきでも人影がまばらなのをご存知ですか。知事、たくさんの方が、食費を削り、つめに灯をともすような生活をよぎなくされているのです。その日のくらしをどうにかしてもらいたいという都民の声が、聞こえているのですか。」
　区内のある商店会の役員からは「街路灯にフラッグを一本つけると2000円くれる。うちは60数本あるので約12万円もらえる。このお金は商店会として大事な活動の財源。業者に委託するともったいないので、自分たちではしごをかけて取り替えた。お金の使うところが違うと思うが」との声も。
　スポーツの祭典、誰も否定する人はいません。しかし、オリンピックを口実にした大型開発に巨額の税金をつぎ込み、都民の深刻な暮らしや福祉に振り向けない都政が問題なのです。（I）