自公で都立小児病院廃止条例強行 次は、都立広尾病院…!?

「広尾病院の分娩費は30万円程度、他では50万円以上が普通。安心して子どもを産める病院を残して」（母子２代が広尾病院で出産・50代女性）
「ほとんど差額ベッド代のかからない広尾病院は庶民の味方。都立でなくなれば営利が優先され心配」（広尾病院で入院経験のある70代男性）

　4月11日行われた「広尾病院を都立のままで存続・充実させる会」の広尾駅前宣伝には27人が参加。1時間半の間に、209人もの都知事あて署名が寄せられ、広尾病院を都立のまま存続させて！の願いの強さを実感しました。
　東京都は、３月定例都議会に、八王子・清瀬の小児病院と梅ヶ丘病院の廃止条例を提案し、自民・公明の賛成多数で可決を強行。住民から出されていた３小児病院の存続と小児医療の充実を求める請願には、自民・公明ばかりか民主党も反対し否決しました。
　3小児病院が廃止されれば、小児救急やNICU（新生児集中治療室）に大穴があくこと、八王子小児病院廃止後の受け皿とされていた民間大学病院の小児病床増設計画が見送りになった事実などは黙殺しての廃止強行に怒りが広がっています。

●住民の願いに背を向ける自公民・「オール与党」
　都は、「医師などの人材不足」、自民、公明は、「多摩地域の小児医療は格段に充実」（自民）、「万全の小児医療体制が組まれる」（公明）などとして住民の願いに背を向けました。都立の４看護学校を廃止し定員を半減させ、都立病院医師の給与を全国最低まで後退させた石原都知事とこれに賛成してきた自民、公明、民主などの責任は重大です。
　廃止条例は可決されましたが、「いつから」という文言はありません。都議選の結果次第で、廃止をストップさせるこはできます。

●医療崩壊から都民のいのちと健康を守れ！
　都とオール与党が強引にすすめる都立病院の統廃合計画により広尾病院も独立行政法人化の「検討」対象です。　
　都に、いのちと健康を守る責任を果たさせ、広尾病院や3小児病院を都立のまま存続・充実させるために、私も全力を尽くします。