認知症の母が要支援に… ストップ！ 介護難民

　「認知症の90歳の母が、認定審査で要介護Ⅰから要支援Ⅱに…。介助がなければ、歩くことも、トイレにも行けない、とても在宅は無理。今の老健施設を追い出されたら…」。母親と二人暮らしのＨさん（幡ヶ谷在住・男性）は、途方にくれています。
　介護保険制度では、四月実施の要介護認定の新方式に伴い、重度の寝たきり状態の人などが多くの調査項目で「自立（介助なし）」と認定されることが大問題に。サービス利用者の生活実態を反映しない軽度の判定となり、利用制限やＨさんのように施設に居られなくなるなど利用者の生活に深刻な打撃となる恐れがあります。
　新方式は、聞き取り調査の項目を大幅に削減。二次判定を行う認定審査会の裁量権も弱められ、コンピューターによる一次判定を変更しにくくなる可能性もあります。
　渋谷区でも介護保険制度への苦情の６３％が認定審査に対するもの。まさに介護認定の改善は待ったなしです。
　Ｈさんは、今、不服審査をするか迷っています。審査結果が出るまで半年もかかり、その間はどうすればよいのか…。

●誰もが安心できる介護制度へ
　日本共産党は、２月９日、「誰もが安心して利用でき、安心して働ける介護制度へ抜本的見直しを求めます」との提言を発表。サービス利用を制限する機械的認定制度を廃止し、ケアマネジャーなど現場の専門家の判断で、適正な介護を提供する制度に改めるよう提案しています。また、経済的理由で介護を受けられないことのないよう、国の負担で保険料・利用料を減免するよう求めています。

●都は介護の責任果たせ
　石原都知事は、高齢者は豊かになったなどと言って福祉予算を削り、歳出に対する老人福祉費の割合は全国最低。特別養護老人ホームは待機者が４万人以上いるのに用地助成費を切り捨ててしまいました。
群馬県の老人ホーム火災の死亡事故で、都内の公的介護施設の不足から、所得の少ない高齢者が行き場をなくし、無届で劣悪な有料老人ホームに追いやられている実態も明らかになりました。
　介護難民を出さないために、都の責任は重大です。介護保険料・利用料の軽減、「寝たきり手当」の復活、特養老人ホームなどの介護施設の整備促進など、誰もが安心できる介護制度を実現しましょう。