「保育難民」ださないため 自治体の責任で 公的保育をまもれ

先日、保育問題の学習会に参加しました。政府がすすめようとしている「新たな保育の仕組み」づくりは、保育に市場原理を持ち込み、3 ～ 4 兆円規模の事業を企業の儲けのために開放しようというもので、これまでの自治体の「措置」から保育園と保護者の「契約」にし、公的責任を放棄しようとするものです。

　この契約制度はすでに、破たんしている介護保険制度や障害者自立支援法をモデルにしています。福祉の分野に「契約」や利用するごとに費用がかさむ「応益負担」をもちこみ、介護や障害者分野のように、高い保険料、利用料で負担は膨らむばかりです。生活不安により、働くお母さんが増え、いまでも申し込んでも入れない待機児が行き場を失っているのに、これからどんどん増えると講師の先生が警鐘をならしました。
緊急に、先を見越した増設計画や公的責任での対応が迫られます。

「介護・医療難民」が一般的用語になりましたが、これからはまさに「保育難民」が出現してきます。

　最近、ある研究所が調査した40 代未満の若い世代にアンケートでは、子育ての不安に9 割の方が「経済的」と回答。雇用不安から「結婚できない」「子どもが欲しいけど」「2 人目、3 人目がほしいけど」と訴えています。この研究所は、こうした不安の解決が不可欠といいます。

国の責任、自治体の責任による真正面からの取り組みが必要です。都政の場で、「雇用不安解消と保育サービスの定数増」実現のために田中さんに期待します（Ｉ）