介護・福祉労働者の待遇改善は急務です

低すぎる賃金、厳しい労働条件で人材確保が深刻な介護問題。
政府は来年度の介護報酬を３％引き上げることを打ち出したものの、従事者の処遇改善どころか、大幅に介護報酬が減る状況もあります。
　ある民間グループホームでは、事業所への介護報酬が月１４万円の減収、ディサービスでは月４０万円もの減収になるという試算がだされています。この施設長は、「いままでも赤字でやってきた、このままでは維持できない」と悲痛な叫びです。
　ヘルパーさんの実態も厳しいものがあります。厚労省の資料によると、１日当たりの担当利用者数は平均３人、報告書作成時間１時間（１件２０分）と推計。しかし、事業所によっては、利用者宅へ移動する時間や報告書を作成する時間は賃金の対象外となっていたり、待機時間、利用者の都合による休業などへの報酬も対象外となっている場合が多いとのこと。月の収入も１０万円程度とこれだけでは生活を維持することが厳しいのが実態です。
　日本共産党は、「誰もが安心して利用でき、安心して働ける介護制度への抜本見直しを求める提言」を発表し、厳しい施設運営を改善するための抜本的な介護報酬の引き上げ、さらに公費を投入して賃金の月３万円増の実現を求めています。
　介護現場で働く方、介護の利用者の方、ぜひ、改善のためのご意見を、都政なんでも相談室にお寄せください。都政、区政の場に生かし、安心できる介護の確立のため全力をあげます。（Ｉ）