寒空に放り出された労働者の救済に向け国・都・区は、直ちに具体的な手立てを

　「非正規切り」や倒産で職を失い、路頭に迷う皆さんから、連日、切実な相談が寄せられています。
　●派遣労働者としてトヨタ車体やホンダなどで働いた後、職を失い上京。寮付きの登録型派遣で働いていたが１１月以降仕事を打ち切られ、寮も出された３０代の兄弟、●青森では仕事もなく上京して日雇の土木工事現場で働いていたがヘルニアで仕事もできなくなり、家賃も払えず路上生活になった３２歳の青年、●上尾のトヨタの工場で派遣で働いていた。２年間住み込みで一生懸命働いてきたのに、クリスマスイブに首を切られた２８歳の青年、●３年前から都内の建設会社で寮付きの日雇で働いていたが、昨年末会社が倒産し寮からも出されて以来路上生活になった３４歳の青年、●血圧が２００もあり直ちに治療を受けなければならない状態の人、などなど。
　１７日、１８日、民青都委員会などが呼びかけて、渋谷駅・新宿駅で行われた「街頭労働相談」に寄せられた相談は、どれも、不安定雇用を広げ、格差と貧困を広げた大企業と自民党政治の犠牲となっている労働者の怒りと苦しみの厳しい現実でした。
　私も、民青同盟のみなさんや共産党区議団と一緒に、１０人の方の相談に乗り、宿泊場所の確保、医療の手立て、働く場所、生活保護の申請などをすすめてきました。
　区の福祉事務所、代々木病院や民青のみなさんなどの支援で、再び寒空に放り出す事態は避けられています。しかし、１９日の時点では、自立支援センターなどの一時避難所はいっぱいで、宿泊場所もない事態です。

待ったなし行政の即応体制

　政府調査でも３月末に向け、８万５０００人の非正規切りが行われ、さらに多くの方が路頭に迷うことは明らかです。大企業に内部留保を取り崩させて非正規切りをやめさせること、労働者派遣法を９９年以前に戻すことが急務です。同時に、政治の責任で、住む場所や仕事を奪われた方に対して、国も都、区も救済策を具体化することは待ったなしです。
　いま、緊急に実現が必要なのは、①福祉事務所の相談体制を強化して、即応体制を確立すること、②緊急の宿泊場所を大量に確保すること、③就業し給与が支給されるまでの間の生活支援（生活保護受給や職業安定資金融資制度の要件緩和など）を充実することは、直ちに行わなければなりません。
　党都議団は石原知事に対して、党渋谷区議団は区長に対して、「都営住宅のストック１万戸の活用」や「相談体制の強化」などを求めて要請を行いました。公共住宅の空室活用は、国交省の通達にもとづき、他の自治体にも広がっており、その気になればすぐにできるはずです。
　「政治災害」によって、働く場所も住む場所も奪われた方に、これ以上痛みを押し付けるわけにはいきません。力を合わせて、非正規切りをやめさせ、切り捨てられた方を一刻も早く救済しましよう。