暮らし・営業守って！願い切実 新銀行やオリンピック名目の大型開発より、まず暮らし

　年初から、区内の町会、シニアクラブなどの新年会にお邪魔させていただき、また、後援会のみなさんへごあいさつをさせていただく中で、たくさんの暮らしの願いとともに多くの期待の声をいただいています。
　お年寄りには現代版「姥捨て山」の後期高齢者医療制度、若者や労働派遣切り、雇い止めなどの使い捨て、中小業者は不況の荒波のもとで危機的な状態など、弱い者いじめの自民党政治に多くのみなさんが怒っています。
　総選挙で、日本共産党が躍進して、財界・大企業とアメリカ言いなりの自民党政治を大本から変えなければ、国民の暮らしは守れないことを痛感します。
　同時に、悪政から暮らしを守る都政の役割が今ほど求められている時はありません。
　雇用では、党都議団の奮闘で、「東京緊急対策Ⅱ」の中で５０万人の雇用創出計画が盛り込まれました。都が直接、大企業に対して派遣切りや雇い止めを止めるよう申し入れをすることや職や住宅を失った方に対しては、都営住宅なども活用した一時的な住宅の確保や就労支援、雇用生活相談窓窓口の拡大などが求められます。
　また、暮らしの不安を取り除き負担を軽減するために、「老人医療費助成制度」や「寝たきり手当」の復活や国保料・介護保険料の軽減などの福祉施策の充実、学校の耐震化や都営住宅の新規建設、福祉・介護の基盤整備など生活密着型の公共事業への転換、介護・福祉の労働条件の引き上げや就労支援など、都民の暮らしを守りながら雇用を創出し内需を温める政策が必要です。
　新銀行やオリンピックを名目にした大規模開発では、都民の切実な願いには答えられません。
　７月５日投票予定の都議選では、渋谷区民の願いを都政に届ける議席を、何としてもかちとりましょう。