不況と悪政から雇用守ろう

渋谷労働基準監督署、ハローワーク渋谷、渋谷区役所へ、青年の雇用を守り、拡大する要請を実施

　日本共産党は、志位委員長先頭に、国会での質問、首相への申し入れ、不法な解雇を進める大企業や日本経団連への直談判など、「師走の寒空に放り出される労働者を一人も出さない」決意で党を挙げて運動してきました。その結果、１２月９日には、厚生労働省が労基署、ハローワークに不法不当な解雇をさせないよう指導を強める通達を出しました。　
こうした中、１０．５全国青年雇用大集会実行委員会と共産党区議団、太田のりおき事務所は、１２月１９日、青年の雇用を守り、拡大するための要請行動を、渋谷労働基準監督署、ハローワーク渋谷、渋谷区役所に対して行い、私も参加しました。
当日、麻生首相が渋谷のハローワークの緊急視察を行い、私たちの要請にも監督署長、ハローワーク所長が対応するなど、異例の要請行動となりました。

「失業者がふえ、大変憂慮している」---労基署長

　渋谷労基署長は、「４月から１０月の区内失業者は、１６３００人で昨年比８％も増えている。大手の倒産も相次いでおり憂慮している。解雇については、法令と判例に基づいて指導を強め不法不当な解雇が行われないよう全力を挙げる」と回答しました。
また、「賃金不払いなどの窓口相談も昨年比３１％増えている」のに、渋谷・世田谷管内の約４６０００事業所をわずか１１人の監督官で対応している実態も明らかになりました。
　
「みなさんの要請は理解できます。応えられるよう全力をあげます」
--ハローワーク

　首相視察直後のハローワークでは、「おたく(都議団)の大卒者の内定取り消し調査を受けて、『内定取り消しは違法』の文書を大卒・高卒者の採用予定企業へ直ちに送った」、「厚労省通達に従って、管内３８３の大手事業所に対して、整理解雇４要件を守り、不当な解雇はやめ、雇用を拡大するよう文書を送った。所長の私も直接事業所に出向きたい」、「緊急相談窓口には、５４件の相談があった。全都で３０００人失業が見込まれる中、先週までに１９２０人の求人を確保した。渋谷でも３００人の雇用を確保しその内１２５件は住宅付き求人です。みなさんの要請に応えられるよう頑張ります」との回答でした。
私たちの闘いと世論が、政治を動かし、現場を励ましていることを実感しました。
要請終了時も、緊急相談窓口は、相談者でいっぱい。引き続き若者の雇用と希望ある未来を実現するために全力を挙げます