日本共産党・渋谷区議会議員・田中まさやさんの活動を紹介、応援するブログです。 


by tanakamasayan
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2013年1月25日号

 「耐震診断をしたら補強が必要だといわれたが、区の助成を受けても自己負担分が払えないので断念した」、「隣が空き家で、老朽化していていつ倒れるかわからない。何とかならないか」との声が相次いで寄せられています。

 「空き家」の場合の区の対応は、「所有者へ対応をお願いする」だけで、それ以上のことはできません。また、所有者に働きかけても、多くが「耐震改修の費用も、解体費用も捻出できない」との答えが圧倒的です。

 東京都が作成した「総合危険度」(建物倒壊危険度と火災危険度の各々の順位を合算し、5段階にランク分けを行ったもの/2001年 第6回調査)では、本町5丁目が「危険度5」で65位、幡ヶ谷3丁目が「危険度4」で85位と上位100位に2つの丁目が入っています。

 また、同じく都が公表した「地域別延焼危険度測定」(震災時に発生した火災が燃え広がる危険性を地域ごとに評価。0~9にランク分け/2012年 第8回調査)では、区内の41%の丁目が「延焼危険度4」以上。本町の2丁目、4~6丁目、幡ヶ谷3丁目は、「延焼危険度」・「消失危険度」とも「6ランク」となっており、耐震化・不燃化は待ったなしです。

区独自で耐震対策強化
 都は今年、「木密地域不燃化10年プロジェクト」として「不燃化推進特定整備地区(不燃化特区)制度(案)」を策定しました。しかし、木造住宅密集地域の耐震・不燃化対策予算182億円のうち約130億円は、住民を追い出して道路を通すための関連予算です。しかも最も重要な木造住宅の耐震化・不燃化・難燃化への助成の対象地域や助成額の拡充、新たな適用が不燃化特区にかぎられていることは、見すごすことができない問題です。また、このなかで、木造住宅耐震化助成は、わずか6億円にとどまっています。都の耐震対策を抜本的に強化する必要があります。
 同時に、区としても独自に耐震化・不燃化を進めることは待ったなしです。

 足立区では、独自に「不燃化地域」を指定し、老朽空き家の除去に対して、100万円を助成しています。
 渋谷区でも、細かく「耐震化・不燃化地域」を指定し、耐震補強工事費助成の大幅拡充や老朽空き家除去費用助成制度などを実現して、お金がなくて耐震化が進まない事態を一刻も早く解決すべきです。


***
東京都木密地域不燃化10年プロジェクト
「不燃化推進特定整備地区(不燃化特区)制度(案)」概要

<概要>
基本方針
「特に改善を必要とする地区について」、「都が不燃化特区に指定し特別な支援を行う」。「平成32(2020)年までに整備地域の不燃化領域率を平均70%に引き上げ」る。

不燃化特区の指定要件
1. 整備地域(面積要件の緩和)
整備地域に含まれる木密地域(町丁目単位)を最低単位として面積要件を設けない。地域危険度4以上又は不燃化領域率がおおむね60%未満の区域を目安とする。

2. 特定整備道路の沿道おおむね30mの範囲(延焼遮断の形成)
延焼遮断帯の形成に必要な特定整備路線の沿道おおむね30mの合理的な範囲とする。

3. 新たな防火規制以上の規制誘導
東京都建築安全条例に基づく「新たな防火規制」以上を導入していること又は導入のための手続きを進めていること。

※以上の(1又は2)の区域で、3の取り組みを行うことが必要

都が講じる支援策(抜粋)
<基本的考え方>
①未接道地を種地とするなどの地域整備の仕組みづくりとして、「まちづくりの種地として未接道地を取得し、周辺住民を巻き込み安全な街へ」、②住民が抱える課題を解決し、不燃化へ踏み出せる環境づくりとして、「専門家による生活再建プランの提示、建替え助成の拡充による住民負担の軽減」

<支援項目>※不燃化特区内についてだけ適用
◉「まちづくりコンサルタント派遣」、「全戸訪問で住民のニーズ調査」、「専門家派遣で、権利関係を調整」、「まちづくりステーションの設置」など
◉「未接道敷地の先行取得支援」(区が取得する際の支援)」、「固定資産税・都市計画税の優遇」(建て替えについて)、「共同化建替え助成の要件緩和」、「戸建建替えの際の設計費助成」、「住民負担のない除去助成」(老朽建託物の除去費の全額助成)、etc.

***


社会保障改悪阻止へ総反撃を
 麻生太郎副総理が、21日に開かれた政府の社会保障制度改革国民会議で、高齢者の終末期の高額医療費を問題にして「政府のお金でやってもらっていると思うと、ますます寝覚めが悪い。さっさと死ねるようにしてもらうなど、色々考えないと解決しない」との暴言に批判の声が広がっています。政府がその会議で打ち出したのが、4月からの生活保護の切り捨て、来年の介護保険の大改悪です。

 渋谷区でも生活保護世帯の48%は高齢者世帯です。生活保護の改悪は、真面目に保険料を払い続けても月5万円程度にしかならない低年金に苦しむ高齢者や働きたくても働き口のない方の「命綱」を断ち切ることになります。介護保険の改悪は、利用したくても利用できない介護難民を拡大することになります。いずれも高齢者の尊厳を奪い、憲法25条の生存権を脅かすもので絶対に許されるものではありません。

 「長寿を祝える社会」。だれもが考える当たり前ことですが、自公政権や麻生氏には、当たり前ではないようです。社会保障改悪に総反撃をして「当たり前」を取り戻しましょう。
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# by tanakamasayan | 2013-01-25 00:00 | 田中まさや区政リポート
2013年1月17日号

 渋谷区役所総合庁舎の建替え計画の提案を募集するための「新総合庁舎等の整備に係る提案募集について」の報告が、昨年末の12月27日の総務区民委員会で報告されました。(下参照)

区役所本庁舎等の耐震化についてのこの間の経過
2012年11月20日 区議会全員協議会
渋谷区総合庁舎耐震診断調査結果及び耐震補強の5案が報告される。

2012年12月27日 区議会総務区民委員会
「新総合庁舎等の整備に係る提案募集について」報告される。―すでに報告された耐震補強案に加えて、現庁舎と渋谷公会堂の用地を合わせた区域での新総合庁舎の建設計画提案について公募する旨報告される。

今後の計画
・2月28日(木) 建設計画提案募集締切
・「(仮称)新総合庁舎等検討委員会」で審査した上で、9月頃までに審査結果を通知予定
 
「新総合庁舎及び新公会堂整備を核とした事業手法等に関する提案募集」(抜粋)
3. 新総合庁舎の整備に当たっての考え方
 新総合庁舎等の整備に当たっては、工期が短く、区の財政負担が最小限であること。
4. 新総合庁舎等の整備条件
(1)整備について
 新総合庁舎は、(現)総合庁舎・公会堂の区域内に整備する。



 区役所の庁舎が「相当古い」ことは、多くの区民の知るところです。現庁舎は1964年に建築され、築48年になります。旧耐震基準の下での建築のため、平成9年に耐震補強工事がされましたが、補強後もIs値は0.31であったため、昨年改めて耐震診断が行われました。

 その結果は、昨年11月20日の区議会全員協議会で報告されましたが、最小のIs値は、0.23となっており、震災時の拠点として求められるIs値0.75には遠く及びませんでした。(Is値:構造耐震の指標。国土交通省の基準では、0.6未満の建物は「震度6強の地震で崩壊、倒壊する危険性がある」とされ、0.3未満なら「危険性が高い」とされる。)

 また、同協議会では、耐震補強工事について、「枠付鉄骨ブレースによる補強(A案)」、「ブレキャストブロック増設壁による補強(B案)」、「制震ブレースによる補強(C案)」、「中間免震(D案)」、「基礎免震(E案)」の5案が示されました。その報告では、施工期間はD案が26ヵ月に対してA~C案は75ヵ月と長いこと、概算工事額はC案が最高で33億4800万円を最高で、B案が10億4300万円と最低でした。そのため、D案が「やや適している」とされ、A~C案は「適していない」との評価でした。

 今回の募集は、先に示された補強案に加えて、新総合庁舎の建替え計画の提案について募集するものです。


情報公開と住民参加を

 この間の区のやり方には、重大な問題があります。
 第1に、区民には、総合庁舎の耐震化を進めるにあたって必要な情報が明らかにされておらず、区民不在で進められていることです。第2に、区民参加の立場がないことです。


 例えば、耐震診断結果や耐震補強案について区議会には報告されましたが、住民説明会の開催もなく、区のホームページにも掲載していません。また、庁舎の耐震化が問題になっている多くの自治体で、住民参加で検討が行われているのに、渋谷区では、今後建て替え計画について庁内の「(仮称)新総合庁舎等検討委員会」で審査するとしているだけで、広く住民の意見を聞きくことや、住民参加で耐震化を検討する立場はありません。

 党区議団は、耐震化の進め方については、建替えありきでなく、何よりも区民の理解と合意を得ること。そのために建物に関する情報を区民の前にあまさず明らかにし、耐震化の方法、財政計画などを住民合意で練り上げていくべきと考えます。また、区政運営の基本姿勢として、区民の暮らし最優先にし、耐震化予算を理由に福祉・教育などの切捨てとセットにしないことを求めています。


商店街の努力応援する政治を
 1月13日(日)、6号坂商店街(振)主催の恒例「新春餅つき大会」が開催されました。私も会員の一人として地域の仲間と一緒に「お手伝い」に参加しました。

 子ども連れや高齢者、若者たちであっという間に長蛇の列に。私たちは、つきあがった餅にきな粉や餡子をまぶして、パックに詰めたり、無料のトン汁を配るなどのお手伝いでてんてこ舞いでした。後で聞いたところでは、来場者は500人を超えたそうです。

 地域に密着し、地域の絆の要となり、コミュニィティの核、文化の発信地でもある商店街が、年初から元気いっぱいがんばっている姿は、まさに商店街の面目躍如たるところです。2年前、この「餅つき大会」で、商店会長の「商店街は勢いが大切」との言葉に、この勢いを応援するぞと決意したことが思い出されました。

 折しも、安倍政権が13兆円の景気対策をぶち上げ、大型公共事業や軍事費の大幅積み増しをしようとしている時です。旧自公政権が、公共事業のばらまきで借金は増やしたけれど、庶民のくらしや商店街の経営は悪くなり、景気もよくならならなかったことは、実証済みです。

 それもそのはずです、日本の経済を支えている庶民の懐は細り続けているからです。働く人の給料は、1997年をピークに年間100万円以上減っており、年金も減り続けています。税金や保険料などの負担は増え続けています。この上、消費税の増税や年金の給付削減、生活保護費の切り下げなどの社会保障改悪が進めば、庶民のくらしも商店や中小業者は立ち行かなくなります。

 いま、商店街の必死の努力に応え、くらしや中小業者を応援することこそ政治の責任です。政治がいまなすべきは、消費税の増税を中止し、社会保障は改悪から改善に転換すること、最低賃金の大幅引き上げと正社員が当たり前の雇用のルール作りです。
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# by tanakamasayan | 2013-01-17 00:00 | 田中まさや区政リポート
2013年 元旦号
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「新しい年こそ、未来への希望を」。東日本大震災・福島第一原発事故からもうすぐ2年が経とうとしています。多くの方が、「ふつうのくらし」、「希望の持てる社会」、「絆」の大切さを実感しました。昨年は、この当たり前のことが失われている現実を変えるために、多くの方が真剣に考え、行動にたちあがった年でした。

 今も続く被災地の復興のためのボランティアや募金。延べ100万人以上が参加し、全国に広がっている毎週金曜日の「原発ゼロをめざす首相官邸前行動」。欠陥機オスプレイの配備と米軍基地の撤去を求めるオール沖縄のたたかい。

 区内でも、住民の運動が大きく広がり、区政を動かしています。一昨年の放射能被害から子どもたちを守る運動、区立幼稚園の存続を求める運動は、区議会で請願が採択されました。区立幼稚園の存続を求める運動は、区長が請願の趣旨を誠実に実行しないために、継続してつづけられています。財政削減を理由に、区立保育園を廃止して民間のこども園に置き換える動きに対しても、保護者から批判の声や運動がおこりました。

 昨年の区政の最大の問題となった山谷小・代々木小の統廃合問題では、毎回の議会に保護者が傍聴し、区長や教育長への陳情や区議会への請願も行われました。代々木小のプレハブ校舎の建設に対して保護者が座り込みを行い、一時工事が行えない事態となりました。

 児童福祉センターの建替えについても、保護者・住民が、「児童福祉法にもとづく施設」としての存続と子どもプールの継続、仮設の設置などを求めて請願署名運動にとりくみ、代々木・山谷小の統廃合に反対する保護者や区立幼稚園の存続を求める保護者との共同も広がりました。
 区長や与党会派が、こうした区民の声に耳を傾けず、悪政を強行する中で、私たち党区議団は、こうした住民の運動と共同し、その願いの実現のために全力を尽くしてきました。

 こうした中で、新たな幼保一元化施設・子ども園が社会福祉事業団の運営となり、児童福祉センターが「児童福祉法」にもとづく施設として継続することになるなどの成果も得られました。区議会でも、党区議団の提案した「生活保護制度の改善を求める意見書」、「こどもの城、青山劇場、青山円形劇場の閉館の見直しを求める意見書」が全会一致で採択されたことは、貴重な成果でした。

●新たな共同で希望開く
 昨年の総選挙の結果、自民、公明、民主などの「消費税増税連合」・「社会保障改悪連合」、自民、公明、維新などの「改憲連合」が国会では多数となりました。
 それだけに、「くらしや福祉、子育て環境、雇用を守って!」、「予防重視の地震対策を」、「原発ゼロの政治決断を」、「憲法守って平和な国際社会を」などの国民の声と運動はますます強く大きくなります。

 わが党区議団は、新しい年も、消費税増税をストップし、働く者の賃金を引き上げ、雇用と福祉を守ってこそ、内需主導の景気回復の道があることを具体的に示し、草の根からの運動と新たな共同を広げてその実現の展望を開きます。
 また、国や都、区の悪政の下でも、区民の切実な声を実現するために、どの問題でも具体的提案を行い、新たな住民との共同を広げながら、くらし・福祉、中小業者の営業と雇用を守り、予防重視の地震に強い街づくりのために新年も全力をあげます。


●国民の模索と日本の未来
「国民を裏切った民主党を懲らしめるために、自民党に(票を)入れた。けど、(総選挙)結果を見てがく然とした。あんなに自公が議席を取ったら、消費税は止められないし、(憲法)9条も危ない。これからは共産党の出番だからがんばって」。総選挙結果報告の駅頭宣伝をしていたら、初老の男性が寄ってきて話してくれました。4割の得票で8割の議席を占め、大量の死に票を生み出す小選挙区制の害悪は、今回の選挙でも多くの心ある方に衝撃を与えたのではないでしょうか。

 私が特に危険だと思ったのは、投票率が過去最低を記録し、民主党は前回から2000万票という票を失い、勝ったはずの自民党も票を減らしていることに示されているように、多くの国民が自公政治を変えたいと民主党政権を誕生させ、その民主党にも裏切られる中で、どうすれば希望ある日本を展望できるか、どの党に願いを託せるか模索を強められているときに、圧倒的多数の国民の声を切り捨てて比較多数者(自民党の得票は有権者比15%余)に多数の議席を与え政権を任せることほど、民意を反映しない危うい道はないでしょう。ちなみに、すべての議席が比例代表なら日本共産党は29議席でした。

 直ちに、民意を反映できる選挙制度に改め、国民の模索が国会の議席に正しく反映し、国民全体で日本の未来を考えられる土俵=国会を作るべきです。
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# by tanakamasayan | 2013-01-01 00:00 | 田中まさや区政リポート
2012年12月7日号

第4回定例区議会文教委員会に、(仮称)児童福祉センター複合施設基本計画(案)が提案されました。

 区は、今年度、児童福祉センター、本町第二保育園及び本町敬老館を一体的に建て替えを進めるとして、11月30日の文教委員会に、(仮称)児童福祉センター複合施設の基本計画、基本設計案を報告しました。

  これに先立って、区議会本会議でのわが党区議団の質問に対して、区長は、児童福祉センターは、「児童福祉法にもとづく施設」として設置することを明らかにしていました。
 しかし、区の直営施設として、これまでのように子どもの遊びや成長に寄り添える運営となるのかは不明です。一方、今は閉鎖されている児童福祉センターの子ども専用プールや新施設が竣工予定の平成28年までの3年間の仮設施設については、区長は、放課後クラブで代用するとして「設置しない」と切り捨てました。

 児童福祉法にもとづく施設として継続することは、保護者や住民など829人から、「児童福祉法にもとづく児童福祉センターの存続を求める請願」(本町の子育て環境を守り隊:代表者・高柳泉)が提出されているように、区民の声と運動で勝ち取った重要な成果です。

●「児童福祉法にもとづく児童福祉センターの存続を求める請願」・829人分提出
 11月30日、「児童福祉法にもとづく児童福祉センターの存続を求める請願」署名が区議会に提出されました。地域に、安心して遊べる環境がなくなっている中で、なんとか児童福祉センターを残してほしいと願う保護者、住民の声がぎっしり詰まっています。党区議団は、請願採択に向けて全力をあげます。
【請願項目】
*児童福祉法にもとづいた児童福祉センターを存続させてください。
*児童福祉センターの工事を行う場合は代替施設を用意してください。
*児童福祉センターで行われていたプール事業を行ってください。



●定例会でも区長を質す
 党区議団は、建替え計画が明らかになった昨年から、毎回の区議会でこの問題を取り上げてきましたが、今定例会でも、一般質問で次のように区長を質しました。

 「児童福祉センターは渋谷区で唯一の児童福祉法にもとづく児童館として幼児から高校生まで年間18万人の子どもたちが利用し、多くの子どもたちがここから巣立ってきた施設で、今でも多い日で263人、平均でも163人もの子どもたちが利用しているかけがえのない施設です。児童センターのプールは、子どもたちだけで遊ぶことも、無料で教えてもらうこともできる子ども専用のプールです。

 区長は今議会の冒頭発言で、「児童福祉センターは、これまで児童福祉法に基づく、小学生を中心とする子どもたちの放課後の健全育成の場であり、今後はその機能に加え」と述べていますが、区長が言う「機能」とは、アクティブ代官山のように児童福祉法の位置づけをせず指導員も配置しない施設に替えることなのでしょうか。

 地域住民からは本町地域は、三校が統廃合され、放課後クラブはいっぱい、校庭開放も行っていない、児童福祉センターが閉鎖されたら子どもたちが安心して遊べる福祉施設がなくなってしまうという声が出されています。

 児童福祉センターの建替えは、住民の要望に応じて現在と同様の児童福祉法に基づく施設として指導員を配置すること、また建設中の代替施設について、区長は昨日の答弁で、放課後クラブや本町図書館などの利用をと述べましたが、放課後クラブは今も登録児童だけでもクラブ室に入りきれない状態で代替施設にはなりません。児童センターの仮設施設をつくるべきです。


●本町学園中新入学希望者は59人
 来年度の新入学希望調査書集計結果が、文教委員会に報告されました。それによると、小学校では、本町学園小が、「受け入れ可能数」62人に対して、「指定校区」(学区内)希望者は53人、「他校区から」が28人で小計81人。「未回答」と「国・私立受験予定」を加えると合計101人となり抽選となることが明らかになりました。同じく本町学園中学校は、受け入れ可能数が105人に対して、「指定校区」からは30人、「他校区から」が29人で小計59人、「未回答」と「国・私立受験予定」を合わせても81人で定数割れとなっています。

 本町学園については、大規模化して放課後クラブがあふれて、「行きたくない」という子どもが増えており、運動会や学芸会など、本来小学校の最高学年としての最上級生の役割が失われているなど問題が指摘されています。

 党区議団は、地元の子どもたちが安心して通え、一人一人の子どもの成長に寄り添える学校にするために、小学生は小学生として、中学生は中学生としてのそれぞれの成長を大切にする教育、学校選択制を廃止し、少人数学級が必要だと提案しています。
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# by tanakamasayan | 2012-12-07 00:00 | 田中まさや区政リポート
2012年11月29日号

 第4回定例区議会が、11月28日から始まりました。日本共産党区議団から、牛尾まさみ、五十嵐千代子両区議会議員が、それぞれ代表質問、一般質問を行いました。
 今回の定例会では、民主党政権の悪政の下で、区民生活が悪化している中で、その防波堤となる区政役割が求められていること、トップダウンで子どもを犠牲にする小学校や区立保育園、区立幼稚園の統廃合をすすめる桑原区政の転換を求める立場で質問を行いました。

●古い『自民党型』政治から、区民生活守れ
 代表質問では、まず、消費税増税や原発依存、TPP交渉参加、オスプレイ配備・米軍基地被害など、どの問題でも、古い自民党型の政治が行き詰まり、国民のくらしやいのちを危うくしていることを指摘したうえで、以下のように区長を質しました。

 「日本共産党渋谷区議団が現在実施している暮らしと区政に関するアンケートには、『昨年より生活が苦しくなった』『苦しいままで変わらない』が昨年を上回る75.7%と4分の3以上に達しています。自由記入欄には『年をとり働く所がなくなり、年金だけでどう食べていけというのですか』『夫と協力して働きたいが保育所に空きがなく、どのようにしたら働けるか』『住民税や国民健康保険料が上がり生活に響きます』『賃金は上がらないのに物価はどんどん上がる。苦しい状態はいつまで続くのか』『次世代が40過ぎても住む家が持てるだけの余裕がない』など、切実な窮状を訴える声が多数寄せられています。区民の生活は課税所得が200万円以下の区民が48.9%と半数に迫り、介護保険料滞納者は979人、生活保護世帯は2,679世帯、就学援助も中学生で34.9%に増加するなど深刻です。

 庶民増税や社会保障の負担増など、国の悪政による区民への影響を抑え、区民の福祉、くらしを守ることは、自治体本来の役割であり、区が最優先で取り組むべき課題です。

①区の基本的姿勢について
 ところが桑原区政は、今年度、住民税の増税、介護保険料の二割以上の引き上げ、後期高齢者医療保険料の一割値上げ、国民健康保険料の引き上げなどを押し付け、生活保護の特別対策給付金や高齢者・障害者の配食サービス補助の大幅削減など、福祉を切り捨ててきました。

 また、トップダウンですすめている施設整備計画を最優先し、区立幼稚園や保育園の廃止、学校統廃合などを住民無視で強行、福祉や教育、住民サービスにかかわる職員も年々減らしています。さらに、渋谷駅再開発への税金投入を将来にわたって継続し、区制施行80周年記念などのイベント事業には1億円以上の税金を投入しています。

 こうした姿勢を改め、まず区の基本的なあり方として区民生活を守ることを明確にすべきです。とくに、最も困難がしわ寄せされている高齢者や子育て世代への支援は急務です。税と保険料の軽減措置を活用した負担軽減、低所得の高齢者医療費窓口負担の無料化をすすめ、子育て世代の負担軽減として、高校生までの医療費無料化、就学援助の所得基準引き上げによる対象者の拡大、学校給食費無料化など、暮らしを支える施策の実施にふみ出すべきです。税金の使い方を区民の暮らし、福祉第一へと切り替えるべき」です。

日本共産党の代表質問(骨子)
1.税金の使い方を暮らし優先に
 ・後期高齢者医療制度、国民健康保険制度について

2.介護、高齢者福祉について
 ・介護保険料の、利用料の負担軽減
 ・介護報酬改定による家事援助ヘルパー派遣の時間短縮について
 ・削減した配食サービスの復活を
 ・地域包括支援センターの増設について
 ・特別養護老人ホームの増設について 

3.防災対策について
 ・地域防災計画について
 ・住宅の耐震化、不燃化等について
 ・避難所となる学校の日構造部材の耐震化について
 ・災害弱者対策について
 ・災害時の医療体制の確保について

4.庁舎の耐震化について
5.環境対策について
6.JR鉄広尾駅、JR恵比寿駅の改善について
7.出張所について

以上


●児童福祉センターは福祉の施設で
 第4回定例区議会の「区長発言」で、区長は児童福祉センターの建て替えについて言及。「児童福祉センターは、これまで児童福祉法にもとづく、小学生を中心とする子どもたちの放課後の健全育成の場であり、今後は『その機能』に加え…」と述べました。
 児童福祉センターは、渋谷区で唯一の児童福祉法にもとづく施設としてこれまで年間18万人もの子どもたちが利用し、多くの子どもたちがここから巣立ってきたかけがえのない施設です。
区長がいう『機能』とは、アクティブ代官山のように児童福祉法に拠らず、指導員も配置しない施設に替えることなのでしょうか。

 地域住民からは本町地域は3つの学校が統廃合され、本町学園の放課後クラブはいっぱいで、校庭開放も行われない、児童センターが閉鎖されたら子どもたちの安心して遊べる福祉の施設がなくなってしまうとの声が上がっています。
 こうした声に応えて、児童卓志センターは児童福祉法にもとづく施設として専門の指導員を配置するとともに、子ども専用プールも再開すべきです。また、建て替えに当たっても代替施設を確保すべきです。
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# by tanakamasayan | 2012-11-29 00:00 | 田中まさや区政リポート
2012年11月22日号

渋谷区の区立立幼稚園存続を求める有志一同(以下、「有志一同」)の呼びかけによって、11月14日、区議会各会派との「区立幼稚園運営に関する意見交換会」が開催され、日本共産党区議団など4会派が参加しました。

 この会は、昨年末に区議会で「区立幼稚園の存続を求めるための請願」が採択されたにもかかわらず、区長は「誠実に処理する」といいながら西原幼稚園の新年度募集を停止し、本町幼稚園の廃園を進めようとしているため、採択された請願を尊重して、区立幼稚園の運営を継続させるために開かれたものです。
 「有志一同」は、事前にすべての区議会会派に対して、「請願採択後の渋谷区立幼稚園運営に関する公開質問状」を出し、その回答を求めていました。(下記参照)

●幼保では代えられない
 保護者からは、区が西原幼稚園の代替としている西原の「認定こども園」について、①文部科学省の認可を受けた学校教育法に基づく施設でないこと、②入園料、保育料が区立幼稚園と比較して高額であり、近隣の私立幼稚園よりも高いこと、③自由に走り回れる園庭、泥んこ遊び、空き箱工作など、のびのびと遊び、友達と学んでゆくという教育内容に欠けること、③区が土地を無償提供しているのに教育の質や内容について教育委員会が指導しない、④実際に見学してみて、ベテランの先生が少ない、子どもがのびのびと活動できないことなどを指摘。西原幼稚園の代替施設とはならないと厳しく指摘されました。
 党区議団は、他の会派にも区立幼稚園存続のために力を合わせるよう呼びかけ、党としても全力をあげる決意を明らかにしました。

「請願採択後の渋谷区立幼稚園運営に関する公開質問状」への区議団の回答 (抜粋)

 渋谷区では2007年に区長が突然打ち出した「渋谷の未来にむけて」(四カ年計画)の中で、幼保一元化施設「認定子ども園」の開設を打ち出しました。その狙いは、区立幼稚園を非効率と決めつけ、子どもを犠牲にして効率化を進めようとすることにありました。
 わが会派は、区立幼稚園は廃止すべきではなく、むしろ3歳児保育の実施などで充実すべきと主張し、保育園の待機児についても認可保育園の増設によって解消することを求めてきました。この立場から、区長が進める民間の幼保一元化施設を開設することによって区立幼稚園、区立保育園を廃止するやり方は、子どもたちの保育、教育環境よりも、財政削減を優先するものとして一貫して反対しています。

質問① 請願項目に対する誠実処理義務について
 みなさんから提出された請願には、区立幼稚園を存続してほしいという保護者・区民の切実な願いがこめられており、重く受け止めています。区議会で請願が採択されたにもかかわらず、区が誠実に応えようとしていないことは重大な問題だと考えています。区は、西原幼稚園の募集停止を撤回し、本町幼稚園を存続させ、さらにすべての区立幼稚園を存続、充実させるべきです。

質問③ 渋谷区立幼稚園の今後の運営と移行先について
 国が打ち出した「認定子ども園」は、施設と保護者の直接契約になるなど、自治体の保育責任を後退させるものとして反対です。
 わが国では就学前の子どもたちを幼稚園と保育園でそれぞれ保育してきた歴史のもとで、異なる文化を築いてきています。幼児教育を担う幼稚園と、保護者が就労している子どもたちを保育する保育園という機能の異なる施設を一体化する幼保一元化については、子どもたちに良好な保育、教育環境を保障する見地での慎重な検討と検証が必要と考えています。
 渋谷区がすすめる民間の幼保一元化施設を開設して区立幼稚園、区立保育園を廃止するやり方は、区の責任を放棄し、子どもを犠牲にして財政削減を進めるものとして一貫して反対してきました。児童福祉センターには区立本町第二保育園が併設されており、建替え後も区立認可園として運営することを求めています。もちろん、区立本町幼稚園も区立幼稚園として存続、充実させるべきと考えます。

質問④ 区立西原幼稚園について
 私たちは拙速に幼保一元化施設をつくっていく立場には立っていません。みなさんの質問状でも述べられているとおり、民間の幼保一元化施設は、役割、保護者のニーズ、高い保育料や入園料などからみて、区立幼稚園に替えられる施設とはいえません。また、保護者、地域住民からは、区立保育園を守り、さらに増設してほしいという声が寄せられています。西原地域においても、区立西原幼稚園、区立西原保育園のまま存続、充実させる立場です。
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# by tanakamasayan | 2012-11-22 00:00 | 田中まさや区政リポート
2012年11月15日号

 日本共産党国会議員団東京事務所などの主催で、11月12日、厚生労働省交渉が行われ、太田のりおき党衆院東京7区国政対策責任者らとともに、私も参加しました。
 交渉は、国民健康保険、後期高齢者医療制度、介護保険、保育・子育てなど(申し入れ項目下記)について行われました。


●くらしの実態を見よ

高すぎる国保料を引き下げ、保険証の取り上げ止めよ
 国民健康保険について、厚労省側から「国保は低所得者や自営業者が加入しており構造的に財政基盤が弱い」事は認めましたが、「税と社会保障の一体改革の中で、低所得者対策と保険者支援のため2200億円の予算措置を講ずる」として、低所得者対策のために消費税増税で低所得者に負担を負わせることを明らかにしました。
 参加者からは、高く過ぎて国保料が払えず、年金や給与の振込預金口座まで差し押さえられ、生活が行き詰まっていることなどが告発され、国庫負担の増額で保険料を引き下げること、保険証の取り上げをやめるよう切実な訴えが出されました。

安心の介護保障へ
 介護保険制度では、今年4月に改悪された生活支援ヘルパーの訪問時間短縮について、「利用者と話す時間が無くなり、利用者から希望を奪い、介護士からは仕事の誇りを奪っている」、「事業者は経営が悪化、介護士はサービス残業を強いられている」などが告発されました。

待機児解消は、認可園の増設で、国と自治体が責任を
 参加者は、都がすすめてきた認証保育所制度で、高い保育料と保育の質の悪化を招いたことを告発。自治体の保育実施義務を果たすよう指導するとともに、用地取得費、運営費の助成を別建てで行うよう国が責任を果たすべき、などを求めました。


厚労省交渉の申し入れ項目(抜粋)

国民健康保険への財政支援を求める
1.国庫負担を計画的に1984年の水準に戻すことをはじめ、だれもが安心して医療が受けられる保険制度とするための抜本的な制度改革をおこなうこと。

3.国保料の引き上げを「指示」した政府の「通達」を撤回し、国の責任で一人1万円の値下げをおこなうこと。

4.短期保険証・資格証明書発行の義務規定を削除し、保険証は無条件で全世帯に発行し、保留・留め置きをなくすよう区市町村に徹底すること。また、悪質な事例を除き資産の強制的差押えを行わないよう区市町村に徹底すること。

介護保険の負担軽減と介護サービスの拡充を求める
1.高齢者の負担軽減とサービス拡充のため、介護保険給付の4分の1にも満たない国庫負担を大幅に引き上げること。また、「介護保険処遇改善交付金」の復活などをおこなうこと。

2.保険料・利用料の軽減のため、国の制度として保険料・利用料の軽減制度を創設し、低所得者の利用料を無料にすること。これらの制度を実施している区市町村を支援すること。

3.特別養護路老人ホームや小規模多機能施設などの介護施設整備の促進をはかること。特別養護老人ホームの用地費助成、国有地貸与制度の拡充を図ること。開設後の人件費補助をはじめとする運営費助成を抜本的に拡充すること。療養病床の廃止・削減計画を白紙撤回し、どこでも必要な医療と介護が受けられるよう、医療と介護の連携を進めること。

安心して保育・子育てができるよう公的保障の拡充を求める
1.「市町村の保育実施義務」を定めた児童福祉法第24条1項を基本とし、保育を必要とし、保育所での保育を希望するすべての子どもに区市町村の責任において認可保育所での保育が提供されるようにすること。

2.待機児解消のための緊急対策を行い、認可保育所を増やすこと。運営費の改善と保育所の施設整備費補助金を維持し、公立保育所については一般財源化した運営費と施設整備費の国庫負担を復活すること。東京など大都市部で認可保育所整備を促進するため、用地費補助、国有地の無償貸与などを実施すること。

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写真:厚生労働省交渉であいさつする笠井衆議院議員


●山谷小建替説明会は、賛成意見ゼロ
 渋谷区教育委員会は、11月11日(日)、山谷小学校校舎建替え基本計画(案)について住民説明会を開催。保護者、住民ら70人が参加。山谷小の耐震対策を理由にした代々木小・山谷小の統廃合計画に対して、両校の保護者や地域住民の多くが反対している中だけに、賛成意見はありませんでした。

 一方、2年間、山谷小の児童を代々木小に転校させた後、山谷小跡地に両校を統廃合した400人規模の新しい学校を建設すると区の説明に対し、「代々木小に通うと通学距離が3倍になる」、「放課後クラブ室は、今でもおしくらまんじゅうだ。代々木小は広くなるのか」、「校地面積は山谷小の方が代々木小より狭い。より狭い敷地に多くの子どもを詰め込むことになる。二校をつめこむことは教育的に良いのか」などの疑問が出されました。

 本町地域の学校統廃合も、「素晴らしい学校」ができると言って多くの反対や疑問を切り捨てて計画が強行されました。その結果、学校が始まってもスクールゾーンも設置されない、開放型教室で騒音が激しい、特別支援学級も準備が整わないまま見切り発車、放課後クラブ室には子どもが入りきれない、校庭開放も行われない、こんな事態を放置してはなりませんし、繰り返してはなりません。 

 本町の経験は、学校統廃合が、子どもの良好な教育環境を壊すことを明らかにしています。区は、この経験に学び、キッパリと学校統廃合計画は撤回すべきです。
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# by tanakamasayan | 2012-11-15 00:00 | 田中まさや区政リポート
2012年11月8日号

山谷小学校の建て替えに伴う山谷、代々木両小学校保護者説明会について、10月29日、文教委員会に報告がありました。

 保護者説明会では、来年4月から山谷小児童約200人を代々木小(同約100人)へと転校させるための準備についてで、①両校児童の交流や②両校の校長、保護者代表(各校から2~3名)、地域代表(各校地域から2名)、教育委員会事務局で構成される山谷代々木小合同準備委員会の設置、③山谷小説明会では、今後の転校手続きについて、などについて説明が行われました。

 この説明会自体、保護者や住民の反対の声を無視し、来年4月の転校、2年後の統廃合先にありきで既定事実を積み重ねるものです。

●山谷小からも反対意見
 説明会は、9月15日(土)に行われ、午前中の代々木小説明会には保護者61人、その日の午後の山谷小説明会には保護者には71人が参加。保護者の81%が反対している代々木小の説明会では14項目にわたる「疑問点」が出され、教育委員会はまともに回答できない事態になりました。

 この間、反対の声が表面化していなかった山谷小でも、区のやり方に対して疑問や反対の声が上がっていることが報告され、この計画について両校の保護者の合意がないことが改めて浮き彫りになりました。

 委員会では、わが党の委員から、代々木小プレハブ校舎建設について、「地域の説明会を行っていない」、「教育委員会の決めたスケジュールに抑え込んでゆくことが教育か」、「教育委員会の立ち位置が問題だ。一体だれのためなのか。統廃合に当たっての(住民合意を求めた)文部科学省の通達もある」などと教育委員会の態度を質し、計画の撤回を求めました。

【党区議団の来年度予算に関する要望】から

山谷小学校、代々木小学校の統廃合計画を中止し、学校統廃合をすすめる区立学校在り方検討委員会の設置は撤回すること。学校間に競争と格差を持ち込む学校選択制を見直し、一人ひとりの子どもにゆきとどいた教育を行うために、30人学級の実施など教育環境の充実を図ること

保護者、住民を無視して一方的にすすめられている山谷小学校、代々木小学校の統廃合はただちに中止し、白紙撤回すること。

小規模校は、子ども同士あるいは教師との交流や少人数だからこそできる温かみのある教育活動など、そのよさは広く認められています。全区的に学校統廃合をすすめるための「渋谷区立学校の在り方検討委員会」の設置は撤回すること。

施設一体型の本町小中一貫教育校については、児童生徒が伸び伸びと学校生活や放課後の生活が送れるよう改善すること。また、学校選択制は、学校間に競争と格差をもたらすとともに、学校と地域の結びつきを弱め地域の教育力を低下させ、子どもを地域の力で守ることを困難にします。公平、平等に教育を保障する公教育の理念に反する学校選択制はやめること。

一人ひとりの子どもの人格の完成をめざし、ゆきとどいた教育を実施するため、30人以下の少人数学級の実施を国や都に働きかけるとともに、区独自に教員を配置し実施すること。また、情緒障害児を対象とする通級学級の増設など、特別支援教育を充実すること。


【説明会での山谷小保護者の声】抜粋
まだみなさんが納得いかないのに、いきなり入学手続きの話というのはあまりにおかしい。前回の説明会のときに、山谷小だけの問題ではないので、代々木小の保護者と一緒に説明会を開いてください、それでなければこの先うまくいかないでしょう、という話をした。その後何もなく、どんどん話だけがすすめられていて、いきなりこの説明会において、「転校の手続きについて説明をさせてください」というのはおかしい。

山谷の子どもは今年度と同じように来年度も初台地区のいろいろな行事に参加したい、と同時に代々木の子どもたちにとっては大事な行事がいっぱいある。これは地域あっての話なので勝手に決めることはできない。


●大飯原発は稼働中止・原発ゼロを
 大飯原発の敷地内ある「破砕帯」(F-6破砕帯)が断層か否かを判断するため現地調査を行った原子力規制委員会の調査チームが、11月4日、都内で調査結果を評価する会合を開きましたが、この破砕帯が活断層とみなされる約12~13万年前以降に動いた可能性が高いことでは一致したものの、原因が地震活動によるものかどうかについて意見が分かれ結論が出ませんでした。政府は、規制庁の判断を待って大飯原発の稼働を続けるかどうかを判断するとしています。

 法律の世界では、「疑わしきは罰せず」という考え方があります。不十分な証拠で、冤罪がおきることを防ぐための、基本的人権を守る考え方です。科学の世界でこれを当てはめると、「疑わしきは稼働せず」とすることが、人のいのちを守るために必要な考え方ではないでしょうか。

 そう考えると、有数な地震国・津波国である日本で原発を稼働させ続けることは、国民のいのちと日本の未来にとって許されないことは明らかです。今政治が決断すべきことは、大飯原発は直ちに廃炉。すべての原発からの撤退の政治決断をすべきです。

 折しも、11月11日(日)には、首都圏反原発連合が呼びかけている100万人官邸包囲行動がとりくまれ、私も、夕方5時から官邸前行動に参加する予定です。みなさんも、ご一緒に参加しませんか。
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# by tanakamasayan | 2012-11-08 00:00 | 田中まさや区政リポート
2012年11月8日号

山谷小学校の建て替えに伴う山谷、代々木両小学校保護者説明会について、10月29日、文教委員会に報告がありました。

 保護者説明会では、来年4月から山谷小児童約200人を代々木小(同約100人)へと転校させるための準備についてで、①両校児童の交流や②両校の校長、保護者代表(各校から2~3名)、地域代表(各校地域から2名)、教育委員会事務局で構成される山谷代々木小合同準備委員会の設置、③山谷小説明会では、今後の転校手続きについて、などについて説明が行われました。

 この説明会自体、保護者や住民の反対の声を無視し、来年4月の転校、2年後の統廃合先にありきで既定事実を積み重ねるものです。

●山谷小からも反対意見
 説明会は、9月15日(土)に行われ、午前中の代々木小説明会には保護者61人、その日の午後の山谷小説明会には保護者には71人が参加。保護者の81%が反対している代々木小の説明会では14項目にわたる「疑問点」が出され、教育委員会はまともに回答できない事態になりました。

 この間、反対の声が表面化していなかった山谷小でも、区のやり方に対して疑問や反対の声が上がっていることが報告され、この計画について両校の保護者の合意がないことが改めて浮き彫りになりました。

 委員会では、わが党の委員から、代々木小プレハブ校舎建設について、「地域の説明会を行っていない」、「教育委員会の決めたスケジュールに抑え込んでゆくことが教育か」、「教育委員会の立ち位置が問題だ。一体だれのためなのか。統廃合に当たっての(住民合意を求めた)文部科学省の通達もある」などと教育委員会の態度を質し、計画の撤回を求めました。

【党区議団の来年度予算に関する要望】から

山谷小学校、代々木小学校の統廃合計画を中止し、学校統廃合をすすめる区立学校在り方検討委員会の設置は撤回すること。学校間に競争と格差を持ち込む学校選択制を見直し、一人ひとりの子どもにゆきとどいた教育を行うために、30人学級の実施など教育環境の充実を図ること

保護者、住民を無視して一方的にすすめられている山谷小学校、代々木小学校の統廃合はただちに中止し、白紙撤回すること。

小規模校は、子ども同士あるいは教師との交流や少人数だからこそできる温かみのある教育活動など、そのよさは広く認められています。全区的に学校統廃合をすすめるための「渋谷区立学校の在り方検討委員会」の設置は撤回すること。

施設一体型の本町小中一貫教育校については、児童生徒が伸び伸びと学校生活や放課後の生活が送れるよう改善すること。また、学校選択制は、学校間に競争と格差をもたらすとともに、学校と地域の結びつきを弱め地域の教育力を低下させ、子どもを地域の力で守ることを困難にします。公平、平等に教育を保障する公教育の理念に反する学校選択制はやめること。

一人ひとりの子どもの人格の完成をめざし、ゆきとどいた教育を実施するため、30人以下の少人数学級の実施を国や都に働きかけるとともに、区独自に教員を配置し実施すること。また、情緒障害児を対象とする通級学級の増設など、特別支援教育を充実すること。


【説明会での山谷小保護者の声】抜粋
まだみなさんが納得いかないのに、いきなり入学手続きの話というのはあまりにおかしい。前回の説明会のときに、山谷小だけの問題ではないので、代々木小の保護者と一緒に説明会を開いてください、それでなければこの先うまくいかないでしょう、という話をした。その後何もなく、どんどん話だけがすすめられていて、いきなりこの説明会において、「転校の手続きについて説明をさせてください」というのはおかしい。

山谷の子どもは今年度と同じように来年度も初台地区のいろいろな行事に参加したい、と同時に代々木の子どもたちにとっては大事な行事がいっぱいある。これは地域あっての話なので勝手に決めることはできない。


●大飯原発は稼働中止・原発ゼロを
 大飯原発の敷地内ある「破砕帯」(F-6破砕帯)が断層か否かを判断するため現地調査を行った原子力規制委員会の調査チームが、11月4日、都内で調査結果を評価する会合を開きましたが、この破砕帯が活断層とみなされる約12~13万年前以降に動いた可能性が高いことでは一致したものの、原因が地震活動によるものかどうかについて意見が分かれ結論が出ませんでした。政府は、規制庁の判断を待って大飯原発の稼働を続けるかどうかを判断するとしています。

 法律の世界では、「疑わしきは罰せず」という考え方があります。不十分な証拠で、冤罪がおきることを防ぐための、基本的人権を守る考え方です。科学の世界でこれを当てはめると、「疑わしきは稼働せず」とすることが、人のいのちを守るために必要な考え方ではないでしょうか。

 そう考えると、有数な地震国・津波国である日本で原発を稼働させ続けることは、国民のいのちと日本の未来にとって許されないことは明らかです。今政治が決断すべきことは、大飯原発は直ちに廃炉。すべての原発からの撤退の政治決断をすべきです。

 折しも、11月11日(日)には、首都圏反原発連合が呼びかけている100万人官邸包囲行動がとりくまれ、私も、夕方5時から官邸前行動に参加する予定です。みなさんも、ご一緒に参加しませんか。
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# by tanakamasayan | 2012-11-08 00:00 | 田中まさや区政リポート
2012年11月1日号

 日本共産党区議団は10月26日、区長に対して、「2013年度渋谷区予算編成に関する要望書」を提出しました。今回は、区の政治姿勢を「住民が主人公」へと転換することをはじめ、くらし・福祉を守り、予防重視の防災対策でいのちを守ることを最優先に改めるなど24の重点項目を含めて1,006項目に及びました。

 今回は、要望書の立場を明らかにした「はじめに」と重点項目の一部をご紹介します。

●切実な願い届ける立場で
はじめに
 区民の暮らしは一段ときびしさを増しています。現在、実施している暮らしと区政に関するアンケートには、「少しでも年金額を減らさないでください」「40代に仕事がなく、子どもも小さいので不安」など、切実な声が数多く寄せられています。

 実際、介護保険料滞納者は979人、生活保護世帯は2,679世帯、就学援助も中学生で34.9%に増加し、特養ホーム待機者は682人、保育園の待機児は207人と深刻です。中小企業倒産は今年8月までで119件、それによって職を失った人は734人に上っています。

 ところが、桑原区政は、区民税、国保・介護保険料などを大幅に引き上げ、負担増と福祉の切り捨てを進めています。「施設整備計画」をトップダウンですすめ、次々と税金投入する一方、財政削減・効率化を口実に子どもを犠牲にして、区立桜丘、西原保育園を廃止し、区立幼稚園も中幡幼稚園の廃止につづき、西原、本町幼稚園も廃園にしようとしています。

 また、保護者や地域住民の声を全く聞かず、山谷・代々木小学校の統廃合計画を進めています。こうした区政に対し、学校統廃合や幼稚園・保育園の廃止に反対する保護者、住民の運動が広がるなど、区民は安心して暮らせる区政を強く求めています。[中略]

 いま、渋谷区に求められているのは、住民の安全と福祉の向上という自治体本来の役割を発揮し、悪化する区民生活と営業を守る、暮らし、福祉、教育優先の区政です。また、災害から区民のいのちを守る福祉と防災のまちづくりです。こうした立場に立って日本共産党区議団は、以下のとおり2013年度予算に対する要望を提出します。

●要望書の重点項目(抜粋)
1. トップダウンによる施設建設や土地購入、一方的な学校統廃合や保育園、幼稚園の廃園など住民無視の政治手法から住民が主人公の区政運営に改めること。

2. 渋谷区役所本庁舎の震災対策については、それにかかわる全情報を公開し、住民参加で練り上げること。

3. 山谷小学校、代々木小学校の統廃合計画を中止し、学校統廃合をすすめる区立学校在り方検討委員会の設置は撤回すること。学校間に競争と格差を持ち込む学校選択制を見直し、一人ひとりの子どもにゆきとどいた教育を行うために、30人学級の実施など教育環境の充実を図ること。

4. 幼保一元化施設・認定こども園による区立幼稚園、保育園の廃止をやめること。区立幼稚園での3歳児保育の実施など幼児教育の充実を図ること。

5. 認可保育園を早急に増設して待機児解消を図ること。また、桜丘保育園と西原保育園を復活させ、神宮前、上原、本町第二保育園などの区立保育園をまもるとともに、私立保育園や保育室の保育環境を改善すること。保育に対する国と自治体の責任を放棄する「子ども・子育て新システム」の中止を求めること。

6. 高すぎる国民健康保険料を引き下げ、低所得者の保険料と窓口負担の軽減を図ること。保険証の取り上げをやめ、負担増と給付抑制につながる「広域化」に反対すること。

7. 策定される新たな地域防災計画は、災害を最小限に食い止める予防第一の震災対策とし、最大の防災対策である福祉のまちづくりを計画的、系統的に進めること。帰宅困難者対策について、国や都と連携するとともに、区独自にも強化すること。さらに、被災地の復旧・復興にむけた支援を強化すること。
[以下略]


●区役所本庁舎を「建て替え」?
 区長は、10月17日の幹事長会で、渋谷区役所本庁舎の「耐震対策」を進めることを明らかにしました。

 今の庁舎は、昭和39年に竣工して以来、耐震補強はしたものの老朽化が進んでいます。区長は、10月末の耐震診断結果を受けて、本庁舎、渋谷公会堂、神南分庁舎を一体のものとして、「建て替え」を含めた検討を始めるとのことです。区議会では、今年度中は、総務区民委員会で対応し、来年度から「特別委員会」を設置する予定です。

 予算要望書の提出の際も話題になりましたが、区長は、「建て替え」は不可避との立場のようでした。

 党区議団は、今回の予算要望の中でも、「渋谷区役所本庁舎の震災対策については、その基本姿勢として、区民のくらし最優先にし、対策予算を理由に福祉・教育などの切り捨てとセットにすすめないこと、そして、建て替えを前提としないこと、耐震や施設にかかわる全情報を公開し、区民参加で練り上げること」を求めています。
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# by tanakamasayan | 2012-11-01 00:00 | 田中まさや区政リポート
2012年10月25日号

今回は、第3回定例区議会での平成23年度一般会計、国保、介護保険、後期高齢者医療の4会計決算に対する、区議団を代表しての反対討論の冒頭分部を紹介します。

●自治体の役割投げ捨て
 未曽有の国難である東日本大震災、福島第一原発事故から1年7カ月がたちました。東日本大震災の教訓は、いのちを守る防災と福祉のまちづくりこそ、自治体の本来の役割であることを明らかにしました。まさに昨年度は、震災直後の年度として、区政を見直し、予防を重視した防災対策への転換と福祉、くらしを守る区政への転換が求められていました。

 しかし、2011年度の決算では、こうした教訓に学ばず、自治体の本来の役割を投げ出しており、認めることはできません。

 その理由は、第一に、防災のまちづくりについて、災害から区民のいのちを守ることを区政の基本理念に据え、予防を重視した防災対策になっていないこと、第二に、区民のくらしが大変な時に、悪政の防波堤として住民のくらしと福祉を守るという区政の役割を投げ出して、区民負担増を押し付け、住民サービスを切り捨ててきたこと、第三に、財政削減の名のもとに、子どもを犠牲にした保育園、幼稚園つぶし、学校統廃合をすすめていること、第四に、不要不急な土地取得やムダなイベント事業に税金を投入し、大企業優先のまちづくりを進めてきたこと、第五に、特定の団体への利益供与を行い、住民が主人公という地方自治の精神を踏みにじって住民無視・トップダウンで区政を進めてきたこと」、として具体的な指摘を行いました。

●区民の願い実現に全力
 第3回定例区議会には、区民から出された切実な願いの込められた請願についても、実現に全力をあげました。東京オリンピック招致については、都民生活が大変な時に、オリンピックを名目に巨額の税金を公共事業に投入するもので反対しました。
 引き続き、区民のくらしを守るために、全力でがんばります。

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●オスプレイも米軍基地もいらない
「オスプレイはいらない」緊急区民集会が、伊波洋一元宜野湾市長を迎えて、10月19日、区内施設で開かれました。オスプレイの強行配備に続き、米兵の女性への集団暴行事件が発生した直後とあって、150人を超える参加者は、伊波氏の話に熱心に聞き入りました。

 伊波氏は、沖縄地上戦終了と同時に奪われた土地に基地を建設され、戦後は銃剣とブルドーザーでさらに土地を奪われ基地を拡大される中で、県民は、日本国憲法第9条の下で「核も基地もない」平和な沖縄をの願いを本土復帰に託しましたが、この願いは踏みにじられ続けてきたこと。繰り返される米兵による凶悪事件や8年前の沖縄国際大学への米軍ヘリ墜落事件、オスプレイの配備強行と日米合意の無視などを通して、「沖縄は、米軍にも、日本にも守られていない」ことが、だれの目にも明らかになり、いまや「基地のない沖縄を」の願いは、後戻りできない県民の総意となっていると話されました。

 自民党政権が、普天間基地の辺野古移設を合意し県内たらい回しを進め、3年前に、「少なくとも県外移設」を公約した民主党政権は、今度は、世界一危険な基地を固定化しそこに世界一危険な米軍機を押し付けています。その危険は、オスプレイの訓練が予定されている日本全体に広がっています。
 今こそ、沖縄県民と連帯して、米軍基地のない沖縄、米軍基地のない日本を実現しましょう。 (下写真:講演する伊波洋一元宜野湾市長)

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# by tanakamasayan | 2012-10-25 00:00 | 田中まさや区政リポート
2012年10月18日号

 第4回定例区議会の最終日となる10月17日、私は、平成23年度一般会計、国保、介護保険、後期高齢者医療の4会計決算について、区議団を代表して反対討論に立ちました。
 今回は、介護保険制度の改善や特別養護老人ホームの増設・改善を求めた討論を紹介します。

●区民のくらし守る区政を
 「2011年度の区民の課税標準額は200万円以下が46.8%と約半数近い状況であり、わが党区議団の2011年に実施した区政アンケートでは、「生活が苦しくなった」と答えた人は74%と、区民のくらしは一層厳しくなっています。

 「介護保険料や利用料の低所得者の負担軽減制度については、非課税世帯の増加などこの制度を必要とする人は増えているのに、実際には利用者数は毎年減少しています。必要な人が助成を受けられるよう、すべての非課税世帯に対象を広げるとともに預貯金制限は撤廃すべきです。

 今年3月の特別養護老人ホームの待機者は691人。今年9月時点でも682人で、その内326人は新規の申込者です。何年待っても入所できないという事態は依然として深刻です。

 ショートスティも、この年度の稼働率は100%前後で、3ヵ月前の申し込み開始時点ですぐにいっぱいになる事態です。特養、グループホーム、ショートスティともに、早急に増床計画を作るべきです。

 また、区立の特別養護老人ホームのけやきの苑・西原は指定管理者制度となっていますが、この5年間で30%も運営費が減額されています。さらに、前年度と比べても、388万3千円減額されたため、常勤職員が12人減らされ、常勤職員が非常勤に置き換えられました。指定管理者制度にして運営費を削減するやり方は、介護職員の処遇を悪化させ、介護サービスの低下につながります。けやきの苑は、運営費を増額するとともに、更新時には区直営に戻すべきです。

●「何年待てば入れるの」~第四特養を設置しても待機者減らず
 今年9月1日現在の特別養護老人ホームの待機者の状況が、福祉保健委員会で報告されました。今年度から募集を開始した(仮称)第四特別養護老人ホーム(旧代々木高校跡地)では、80人の定員に対して378人もの待機者が出るなど、全体では682人が待機者となっていることが明らかになりました。第四特養も含めても、今年3月の待機者より9人減っただけで、依然として「何年待っても入れない」深刻な事態が続いています。(下表参照)

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●『子どもの城』存続の意見書・全会一致
 渋谷区では、本町にある児童福祉センターを児童福祉法にもとづく施設として存続させられるかが大きな焦点になっていますが、政府は、区内にある『子どもの城、青山劇場、青山円形劇場』の廃止を打ち出していることが大問題となっています。

 子どもの城は、国の大型児童福祉施設で、指導員も配置され、安心して子どもが遊べる施設として、障害を持っている子どもも受け入れてくれます。青山劇場と言えば、子どもミュージカル「アニー」で全国的に有名です。

 党区議団は、80万人もの年間利用者がある児童福祉のかけがえのない施設を存続させようと、区議会の意思として国に対して意見書の提出をすることを、10月12日の区議会幹事長会に提案しました。
 その結果、幹事長会で了承され、17日の本会議で、「子どもの城、青山劇場、青山円形劇場の閉館の見直しを求める意見書」が全会派一致で議決されました。意見書は、国会及び政府の関係大臣あて送付されます。

 さて、子どもが安心して遊べる児童福祉法にもとづく施設という点では、児童福祉センターも同じです。「自分の区は別」という考えは成り立ちません。すべての会派が、自分の足元にあるかけがえのない施設の存続のために一致したいものです。
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# by tanakamasayan | 2012-10-18 00:00 | 田中まさや区政リポート
2012年10月11日号

 日本共産党区議団を代表して質問に立った新保区議は、子ども子育て新システムは、保育園の「待機児対策に名を借りて、企業参入を進め、子どもの保育までもうけの対象とし、認定こども園制度により直接契約を導入するなど、3党合意によって保育制度の大改悪を強行した」と批判、国に新システムの撤回を求めるよう質しました。
 さらに、区が進める幼保一元化政策について次のように質しました。(大要)

●子ども犠牲は許されぬ
 「区長は、効率化、財政削減として、西原保育園を廃園にし、西原の認定子ども園を皮切りに、区立上原、神宮前保育園や西原・本町幼稚園を廃園にし、子どもを犠牲にする幼保一元化施設「認定子ども園」を推進してきました。

 上原、神宮前保育園、西原、本町幼稚園の廃園計画はやめるべきです。
この認定こども園は、現在は区が入所決定しますが、今後直接契約になれば、保育料も施設で決められ、家庭の経済状況によって入所できない、困難を抱えた子、優先度の高い子どもが入れないという事態が発生したり、保育料の滞納が退所につながるなど、これまでの認可保育所における保育を後退させるおそれがあります。
 来年4月から新しくできる「認定こども園」に子どもたちが移ることになっている神宮前保育園の保護者は、神宮前保育園の先生を移して、保育を継続してほしいと要望しています。公立保育園としての神宮前保育園の保育に信頼を寄せています。
 区直営の公立保育園は、渋谷区の保育行政の中核を担っています。財政削減を理由にした民営化による公立保育園つぶしは、保育水準を引き下げるものです。子どもの貧困、育成環境の脆弱化など深刻化する子育て環境のもとで、公立保育園の役割は一層求められています。保護者の願いは安心して、預けられる認可保育所です。

 今後、区として民間の幼保一元化施設「認定こども園」の計画はやめ、上原・神宮前保育園の廃園を中止するとともに、西原保育園を復活すべきです。さらに、認可保育園の増設で待機児を解消すべきと考えます。」 

●幼保一元化の破綻明らか
 区長は、他会派からの質問に対して、幼保一元化施設である千駄ヶ谷なかよし園について、「うまくいってない」ことを認めています。この点について、文教委員会で、わが党の議員から、「何がうまくいっていないのか」とただしたところ、保育課長は、「保育園には保育園文化があり、幼稚園には幼稚園文化が大切」と答弁、上からの幼保一体化が破綻していることを認めざるを得ませんでした。
 党区議団は、区立幼稚園は幼稚園として、区立保育園は保育園として存続、充実するために全力をあげます。

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●子どもの楽しみ「秋まつり」も中止
 子どもたちが毎年楽しみにしている児童福祉センターの「スーパー秋まつり」が今年は中止に…。

 今年の「秋まつり」はいつかと思い、児童福祉センターを訪ねたところ、「今年は運営費がなくて、行事はすべてできなくなっている。日常の運営は、何とかやりくりしているが…」との職員の話しに悔しさがにじんでいました。どれほど多くの子どもたち、職員が悲しい思いをしていることでしょうか。

 区は、来年度から児童福祉センターの建て替え計画をすすめており、それを理由に、運営費を、プールを閉鎖した昨年度は半分にし、今年度は、職員も半分に減らした上、運営費を昨年7300万円から2700万円へと半分以下に減らしたのです。しかも、建て替え中の仮設の設置計画もなく、建て替え後に指導員を配置した児童福祉法にもとづく施設として整備することさえ明確にしていません。

 本町地域では、学童館がなくなり、学校統廃合によって小学生の校庭開放はなくなり、本町学園でも校庭開放は行われません。子どもが安心して遊べる場所は極端に少なくなっています。これ以上、財政削減の犠牲を子どもに押し付けることは許されません。児童センターの運営費を復活し、建て替え中もそれ以後も児童福祉法にもとづく施設として整備すべきです。

▼昨年の児童センター秋祭り
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# by tanakamasayan | 2012-10-11 00:00 | 田中まさや区政リポート
2012年10月4日号

 大規模地震から区民のいのちを守る上で、カギを握っている木造建築物の耐震補強工事助成制度について、大幅に改善される展望が開けました。3回定例区議会本会議で日本共産党区議団などの質問に対して、区長は、木造住宅の耐震補強工事の助成対象について、「違法建築についても助成する」ことを明らかにしたからです。

●耐震化目標の1割弱
 トマ区議は、「区は、2008年に策定した耐震改修促進計画で耐震化すべき木造住宅について2,360棟を目標と定め、その実施を打ち出しました。しかし、現在までの4年間で区の補助によって耐震補強工事がおこなわれたのはわずか174棟です。目標をどう達成していくのか、具体策をつくり、促進していくべきです。
 耐震化工事には200万円から300万円もの費用がかかります。高齢者の場合、助成額が最大で150万円ですが、工事費の全額を用意しなければならず、それが障害となっています。助成額を大幅に引き上げるとともに、委任払いにして費用負担を軽減すべきです。また、木造密集地域に多い建築基準を満たしていない家屋が対象になっていないことも耐震化の遅れの一つとなっています。危険な家屋は放置しないという立場に立ち、建築基準を満たしていない建物も補助の対象にすべきです。」として、①耐震補強工事助成制度の助成金額を引き上げること、②委任払い制度を創設すること、③違法建築も助成対象にすることを求めました。
 これに対して区長は、違法建築に対しても助成を行うと答弁しました。

●「いのち守る」を最優先に
 家屋の倒壊によって、街全体が火災に巻き込まれる危険が指摘されながら、木造住宅の耐震化が進まないのは、工事費用が負担できない、建築基準法に違反しているなどが主な理由でした。
 新宿区や墨田区のように、「柔軟対応」で、木造住宅の耐震化を進める努力や品川区、墨田区のように木造住宅密集地域などを「重点地区」に指定し、補助金額の上乗せや「柔軟対応」の拡大、品川区では「建替えに対する助成」まで行っています。「いのちを守る」ための最善の努力と工夫をしているのです。

●街ぐるみの不燃化を
 党区議団は、以前から補助額の引き上げや違法建築も助成対象とするよう求めてきました。
 今回の区長答弁が、どう具体化されるかはこれからです。引き続き、木造住宅の耐震化を進めるために、全力をあげます。

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●くらし・区政についてのアンケート」への、ご協力をお願いします
 日本共産党区議団のアンケート用紙を、一般紙や「しんぶん赤旗」に、折り込ませていただいています。 現在200人以上からご返信をいただいており、消費税増税に対する怒り、原発ゼロを求めるご意見や、介護保険料や国保料などの値上げによる暮らしの深刻さ、福祉の充実を求める声も寄せられています。
 みなさんからのご意見やご要望をお聞きし、区政に反映させ、さらに来年度の予算要望にも反映させていただきたいと考えています。 お手数をおかけいたしますが、ご協力をお願いいたします。

【アンケート項目】
*社会保障について
*消費税増税について
*震災対策について
*くらしについて
*教育問題(学校統廃合/いじめ)
*区政に対する要望・施策
*子育て支援、高齢者対策、雇用、中小業者・商店街対策など


※ご記入いただきましたアンケート用紙は、添付の封筒に入れて、切手を貼らないで投函してください。

◉2012年度、「くらし・区政についてのアンケート」
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# by tanakamasayan | 2012-10-04 00:00 | 田中まさや区政リポート
2012年9月28日号

 第3回定例区議会の初日9月19日(水)の本会議での日本共産党区議団の代表質問の中で、池山教育長は、区が強行しようとしている区立代々木小学校と山谷小学校の統廃合計画について、保護者や住民合意がないことを事実上認めました。
 当事者の合意もないのに一方的に統廃合計画を押し付けるやり方を許すわけにはいきません。両校の統廃合は直ちに中止し撤回すべきです。

●「意見をもとに…」
 新保区議は、教育委員会が5月段階の保護者説明会では、「統廃合は前提としない」と説明していたのに、6月30日の両校の保護者説明会で突然、「両校を母体とした新しい学校をつくる」とした教育委員会の決定を一方的に押し付け、9月1日の区ニュースでは、山谷小の新入生は募集しないことを公表したことを厳しく追及。
 これに対して、教育長は、両校で説明会を行い、保護者や住民の「声を踏まえ」て進めていると答弁しました。
 新保区議は、再質問で、代々木小の保護者アンケートでは80%が「統廃合に反対」しており保護者の合意がないことは明らかだとし、学校統廃合は保護者・住民合意をもとに慎重に進めるべきとの文科省方針も示して、計画の撤回を迫りました。
 教育長は再答弁で、説明会の会場から「意見をもらって…」と弁明するのが精いっぱいで、合意なしに強行する姿勢を変えませんでした。
 党区議団は、小規模校の大切さを明らかにするとともに、山谷小校地を使った現地での耐震化の検討も具体的に提案して、統廃合計画の撤回を求めました。

●ハチ公バス・春の小川ルート 一部ルート変更と一日5便増便へ
 渋谷区コミニュティバス(ハチ公バス)の春の小川ルートが、10月1日から一部ルート変更するとともに、一日の運行数を、22便から25便へと5便増便することが、福祉保健委員会で報告されました。
 ルート変更は、現行笹塚駅バス停から笹塚1丁目中村屋前を経由し水道道路へ運行していたのを、変更後は、甲州街道の(新)笹塚駅から、環七~水道道路・富士見ヶ丘学園を経由して水道道路を直進します。

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●本町学園で小中一体の運動会
 秋雨の合間をついて、9月22日、区内初となる小中学生が一緒に行う運動会が本町学園で行われ、私も子どもたちの元気いっぱいの競技、やり抜く姿に元気をもらいました。
 531人の生徒・児童が運動場にあふれ、保護者席も一杯で、急きょ校舎2階のベランダを開放するほどの盛会…。来年、さらに子どもの数が増えると、小中一体開催は困難か、と頭によぎります。運動会の花・応援合戦は1年から9年生(中3)まで一緒で、みんな元気いっぱいです。ただ、小学生用の応援歌を中学生に歌わせるのは無理があるのでは…。
 大人と子どもほど違う子どもたちを無理に一緒にするのでなく、小学生には小学生らしい、中学生には中学生らしい運動会が必要ではないでしょうか。
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# by tanakamasayan | 2012-09-28 00:00 | 田中まさや区政リポート

2012年9月21日号

 第3回定例区議会が、9月19日(水)から、10月17日(水)までの会期で開かれます。今定例会では、平成23年度渋谷区一般会計決算、同国民健康保険事業、同後期高齢者医療保険事業、同介護保険事業の3会計決算の他、条例の制定や一部改正議案が3件提案され、これらについて審査します。
 また、報告議案として、健全化判断比率、(株)渋谷都市整備公社、(株)渋谷サービス公社、渋谷土地開発公社、公益財団法人渋谷区美術振興財団のそれぞれの経営状況の報告がされます。

●西原保育園廃園条例
 今定例会には、渋谷区立保育園条例の一部を改正する条例案が提案されます。この条例案は、今年4月から「休園」とされてきた区立西原保育園を廃園にするものです。
 区は、この間、「財政削減」と「効率化」の名のもとに、桜丘保育園に続き、西原保育園、上原保育園、神宮前保育園などの区立保育園、西原幼稚園や本町幼稚園などの区立幼稚園を次々廃止し、民間の幼保一元化施設に置き換えてきました。
 その結果、待機児は解消するどころか増え続け、また、「幼保一元化施設に転園したが、若い保育士ばかりで、子どもが行きたくないと言って困る」など、保育の質の低下を招いています。
 この条例「改正案」は、待機児解消とよりよい保育を願う保護者、区民の願いを踏みにじることになります。

●学校統廃合促進条例
 また、区長から、「渋谷区立学校の在り方検討委員会条例」が提案されます。検討委員会は、「人口減少社会を踏まえて、…区立小中学校の学校規模は如何にあるべきか」をテーマとして、小中学校の適正配置と適正規模を検討するとしています。しかし、この条例は、本町中、本町東小、本町小の統廃合や山谷小と代々木小の統廃合にお墨付きを与え、適正規模の名で小中学校の統廃合を全区的に広げ、いっそうの財政削減を狙うものです。
 いじめが社会問題化する中で、一人一人の子どもに寄り添える小規模校、少人数学級の重要性が強調され、地域に根ざした教育環境が求められているときに、学校統廃合を全区的に進めることは許されないことです。
 その他、ピアハウス恵比寿を廃止するための渋谷区営住宅の一部を改正する条例案なども提案されます。
 党区議団は、これらの条例案の問題点を追及し、住民の声が生きる福祉や教育のまちづくりに全力をあげます。

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●西原星空映画会に400人超
 「すこしこわかったけど、おもしろかった」。9月17日(月・祝)夜、会場の西原小学校に子どもたちの笑顔と歓声があふれました。今年で27回目となった西原星空映画会は、今年は、短編映画『かわうその親子の冒険』、長編映画『カールじいさんの空飛ぶ家』の二本を上映。私も実行委員の一人として、準備段階からお手伝いをしてきました。
 絶滅種となった日本カワウソの親子の愛情をテーマにした『かわうそ親子の冒険』は、自然と人間が共生できる社会の大切さを描き出しました。『カールじいさんの空飛ぶ家』では、妻を亡くした孤独なカールじいさんと両親のいない少年との友情をはらはらドキドキの冒険を通じて描き出しています。ちょっぴり怖いけど、友情の力で困難を乗り越えてゆく「人間の強さ」も描かれていてとてもあたたかい作品でした。
 東日本大震災から、一年半が過ぎました。復興の道は緒についたばかりです。あらためて、「おもいやり」や「友情」が、人間の「強さ」や希望の土台になることを考えさせられました。西原星空映画会も西原商店街をはじめ多くの地域のみなさんに支えられて続けられています。この地域の結びつきが、子どもの成長を育み、困難を乗り越える力です。
(写真:星空映画会会場の西原小学校)
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# by tanakamasayan | 2012-09-21 00:00 | 田中まさや区政リポート
2012年9月14日号

 渋谷区は、本年度から、高齢者食サポート事業として「食事券事業」を始めています。9月11日の区議会福祉保健委員会で、この事業の実施状況が報告されましたが、8月末現在で、未だ87人しか食事券を購入していないことが明らかになりました。
 区長は、「配食サービスはメニューが少なく、また、家に閉じこもりがちな高齢者が積極的に外出するよう、ご近所の店で美味しいものを食べていただくシステム」(3月区議会)として、「食事券事業」を始めると同時に、配食サービス事業を大幅に切り捨ててしまいました。そのため、これまでの自立と認定された方を含め、食事を準備することが困難な高齢者に対して行われてきた配食サービスは、昨年度まで一食当たりの補助額が一般世帯で360円、生活保護世帯で580円を一律200円に切り捨てられ、自立の方は利用できなくなりました。また、配食サービスでは必ず行われていた安否確認も十分に行われなくなりました。
 幡ヶ谷にお住いの80代の足の不自由な独居高齢者は、自己負担が増えるためこれまで利用していた配食サービスを止めて、コンビニでのおにぎりや弁当に替え、見守りの機会もヘルパーだけになってしまいました。

【高齢者食事券事業】
要支援・要介護認定者に、「地域の協力店で温かい食事を提供するとともに、地域で人と人のつながりを持てるようにする」として、250円券を100円で購入してもらい、協力店で現金の支払いと一緒に使用できるようにする事業。今年7月から実施。


●福祉切り捨ての口実に
 食事券購入者は、要介護認定者の約1%。配食サービス登録者の6.7%。75歳以上の独居高齢者世帯4,407人(22年度)の約2%に過ぎません。また、購入者の半数以上が要支援の高齢者であることからも食事券事業が配食サービスに替えられないことは明らかです。本年度予算では、配食サービスの予算は9割、約7700万円も削減されています。まさに、食事券事業は、配食サービス切り捨ての口実に利用されたことになります。
 一方、区は、恵比寿地域の土地を突然、1億2200万円も出して購入しました。
 逆立した予算の使い方はやめて、高齢者配食サービスを復活・充実すべきです。

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●沖縄の「青い空は」だれのもの
 米海兵隊の垂直離着陸機MV22オスプレイの配備に反対する沖縄県民大会が9日、宜野湾海浜公園で開かれ10万1000人が参加(主催者発表)。本土復帰後の米軍基地関係の県民大会では最大規模となりました。
 集会では、加治工綾美さん(沖縄国際大学3年)が訴えました。「この青い空は、アメリカのものでもなく、日本政府のものでもなく、私たち沖縄県民のものです。このきれいな空に軍用機を飛ばすことを私たちは許しません」、オスプレイ配備計画に対して、「日本政府はどうして断ることができないのでしょうか。墜落したらだれが責任を取るのでしょうか」、「幼い子どもたちが危険な思いをしながら生活する未来など考えたくない」、「沖縄の未来を築いていくために、同世代の若者一人一人が基地について行動することが重要。一丸となって危険なオスプレイ配備反対、米軍基地の早期撤去の思いを県外・国外に発信していきたい」、「もう、何の迷いもありません。沖縄の空にオスプレイを飛ばせない、基地もない素晴らしい沖縄の未来を切り開くために、私は若者の一人として、その実現の日まで頑張ることを決意します」。
 この若者の訴えに連帯しましょう。オスプレイ配備NO! すべての米軍基地撤去を! そして、基地のない平和な日本の「青い空」を国民の手に取り戻しましょう。

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# by tanakamasayan | 2012-09-14 00:00 | 田中まさや区政リポート
2012年9月7日号


「国保料が高くて、とても払えない」。こんな悲鳴が年々増えています。
6月には、2012年度の国民健康保険料納付通知書が加入者に送付されました。これを見た区民から、保険料に対する苦情や問い合わせが殺到し、6月15日からの12日間で、直接窓口へ来られた方が313件、電話が1,715件、合計1,488件にも及びました。
 苦情・問い合わせの件数は、2010年・約1,000件、2011年・1,134件と、毎年増え続けています。

●所得下がるのになぜ値上げ
 「国保料が昨年42,000円だったのに、今年は15万円と3倍に増えた。収入は3倍になったわけではない」(30代男性)との怒りの声が上がっています。これは昨年度、保険料の計算方式が「住民税方式」から「旧但し書き方式」に変更されたため、家族の多い世帯や低所得者、障害者世帯は大幅値上げになりました。
 23区では、「旧但し書き」所得と住民税の課税標準額に大きな差がある世帯に対して、保険料の激変緩和措置がとられました。しかし、今年度は、年少扶養控除が廃止されたために、子どもの多い世帯ほど保険料が値上げとなり、その影響はいっそう深刻になっています。
 さらに、激変緩和措置は今年度で終わるため、来年度はさらなる保険料の値上げとなり、年収300万円で妻と子どもの3人世帯では、国保料は8年前の03年度比では、なんと2.3倍に跳ね上がったことになります。(下表参照)
 こうした中で、国保料が期日内に払えない滞納者は2011年度で17,864世帯にのぼり、加入世帯の30.45%に達しました。

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●「資格証」発行88件──医者にかかれない事態も
 全国的には、保険料の滞納世帯に対して、ペナルティとして保険証の代わりに「短期保険証」や「資格証明書」が公布され、窓口で医療費の全額をいったん納めなければ受診できないため、「医療難民」化していることが大問題となっています。
 この間、区では十分実態を調査した上で「悪質な滞納者」に限って「資格証」を交付するとしていましたが、今年7月時点で短期保険証の交付は1,811件、資格証明書の発行が88件となっていることは重大問題です。
 いま、国と自治体がやるべきは、国保への国庫負担を増やすことや一般財源も投入するなどして、高すぎる国保料を値下げし、だれもが安心して医療にかかれる国保制度へと改善することです。


●党・政治不信の真実は…
 最近、「政党不信」、「政治不信」が広がっているといわれます。消費税増税、原発再稼働…などの悪政の数々。国民の怒りは極限です。民主党は、掲げた公約をかなぐり捨て、民意を踏みにじる中で支持率は10%前後に。自民党、公明党は、民主党に公約を破らせ、悪政をあおっています。国民の間に二大政党への批判が広がるのも当然です。マスコミは、「橋本・維新の会」を異常に持ち上げ、悪政への批判の受け皿作りをしています。
 こうした政治情勢について、片山善博慶応大学教授・元総務大臣は、「日本には共産党などを除くと政党らしい政党は事実上ない」(『中央公論』9月号)と指摘します。
 「政治不信」、「政党不信」の背景には、「アメリカ・財界いいなり」の悪政の転換を求める国民の声があります。日本共産党が伸びてこそ、「アメリカ・財界いいなり」から国民が主人公の政治への転換が実現できます。


●第5回東日本大震災復興支援バザー開く──売上:35,000円超
 日本共産党幡ヶ谷2・3丁目、同本町4・5丁目、同西原・元代々木・大山地域連合後援会は、9月2日(日)、田中事務所で、東日本大震災復興支援「夕涼み」バザーを行いました。献品や当日の運営についてご協力いただいたみなさまに、心から感謝申し上げます。

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# by tanakamasayan | 2012-09-07 00:00 | 田中まさや区政リポート
2012年8月31日号

 2012年度の区営住宅のあき家入居者応募状況が明らかになりました。
 今回の募集は、一般世帯が5ヵ所の住宅で14世帯、高齢者世帯は7ヵ所で「単身向け」5戸、「世帯向け」3戸の計8戸。それぞれ7月30日、7月17日で締め切られています。
 明らかになった応募の倍率は、一般募集で平均7.9倍、高齢者住宅に至っては「単身向け」で27.8倍、「世帯向け」でさえ13.0倍となっており、大変な「狭き門」となっていることが解りました。(下表参照)

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●安くて質の良い住宅は、切実な願い
 区内の住宅事情は、所得の少ない層にとっては、極めて過酷です。単身世帯で風呂付であれば6万円前後、複数世帯で風呂付であれば、11万~15万円程度は覚悟しなければなりません。区民のくらしの実態からすれば、これだけの家賃を負担することは極めて困難です。
 母子家庭で、2人の子育て中のAさんは、20万円程度の月収で、部屋を探していましたが2DK以上で11万円以下の物件はありません。今回の区営住宅のあき家募集に応募しましたが当たりませんでした。「生まれ育った渋谷で子育てしたいのに」との切実な声をお寄せいただいています。
 若者層の非正規雇用は50%を超え、格差と貧困が広がっています。高齢者世帯も低年金・無年金に加え、しっかりした身元保証がなければ賃貸住宅の確保は困難です。人間らしい生活をするためには、安くて質の良い住宅の確保は待ったなしです。

●誰でも安心して住み続けられる渋谷を
 渋谷区は、この間、区民や青年の声で実現した「家賃補助制度」の「単身者向け」を切り捨てました。さらに、ファミリー世帯も支給期間を年々短縮しています。(今年受給開始した方は8年間)
 「住まいは人権」です。質の良い住宅は、「健康で文化的な最低限度の生活」(憲法25条)にとって不可欠です。
 区は、家賃補助制度を拡充するとともに、区営住宅や「借り上げ住宅」などを増設して、区の責任で安くて質の良い住宅環境を整備すべきです。


●財界・アメリカ言いなりやめよ
 国民に対しては、消費税増税、社会保障の切り捨てによって、くらしと雇用、日本経済を破壊し、若者の未来を踏みにじる民主党政権。圧倒的な国民の声となっている「原発ゼロ」への願いを無視する民主党政権。国民のくらしや命より財界・大企業の「儲け」を優先する政治がそこにあります。
 日本の食料自給率を13%に引き下げ、食の安全をアメリカに売り渡すTPPへ前のめり、国民のいのちを危険にさらすオスプレイの日本配備と飛行訓練に対してアメリカにもの言えない民主党政権。国民のいのちや食の安全より「日米安保条約」を優先するアメリカ言いなりの政治がそこにあります。

 思えば、3年前に民主党政権に国民が託した願いは、「格差と貧困」を拡大し、普天間基地の辺野古への移転・新基地建設を進めてきた自民党政治の転換だったのではないでしょうか。いま、民主党政権が、消費税増税や原発再稼働、オスプレイ配備などの悪政を、自民、公明と一緒にすすめている悪政の根本には、自民党政治と変わらない財界・アメリカ言いなりの政治のゆがみがあります。
 今度の総選挙では、まさに財界・アメリカ言いなりを止めて、国民が主人公の政治を実現する時=日本共産党の出番です。
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# by tanakamasayan | 2012-08-31 00:00 | 田中まさや区政リポート
2012年8月24日号

 日本の相対的貧困率は16%と、アメリカに次いで世界第2位。(2009年、2011年政府発表)[※注] 非正規雇用や失業、低年金や無年金の増大など、雇用破壊や社会保障の切り捨てによって格差と貧困はますます拡大しています。
 一方、生活保護受給者は増えたとはいえ人口比でわずか1.6%とドイツ9.7%、フランス5.7%など諸外国に比べれば著しく低い状態です。
 本来は、生活保護が必要なのに受けられない世帯(漏給層)が急増し、札幌市白石区や立川市で発生した「餓死・貧困死」事件が相次ぐ事態になっています。
 とりわけ、猛暑の中で、生活保護が受けられないため、ライフラインも止められて、熱中症や場合によっては死に至るようなことは絶対に避けなければなりません。

[※注]
相対的貧困率は、国民を所得順に並べて、真ん中の順位(中位数)の人の半分以下しか所得がない人(貧困層)の比率を意味します。日本の場合、4人世帯の場合、月18万6千円未満で暮らす人の率。

●渋谷区でも貧困化が顕著
 渋谷区でも貧困化は顕著です。国保料の滞納世帯は3割を超え、窓口で全額自費負担が求められる「資格証」の交付は88件(4月1日現在)。区内の住民税非課税者は、2011年度推計で43,806人(全納税義務者の約26%)に達し、2007年比で7.7%も増えました。
 生活保護世帯も、2011年度で2,924人と増え続けていますが、受給者数は人口比1.5%程度、非課税世帯比でも6.6%にしか過ぎません。

●誰でも安心して生られる社会へ
 有名芸能人の母親の生活保護利用キャンペーンなど、「生活保護バッシング」が強化される中、政府は扶養義務履行の強化や就労誘導の強化や有期制度の導入など、生活保護費の10%削減を狙っています。しかし、いくら生活保護費を削減しても、貧困化を放置すれば、ますます「餓死・貧困死」は増え、国民の生存権は脅かされることになります。
 私も、多くの方を生活保護に結び付けてきましたが、圧倒的な方は、「仕事がない」、「年金がない(少ない)」、病気や高齢などで、真面目に生きようとしても生活が成り立たたないのです。
 政府の進める増税と社会保障・生活保護切り捨て、非正規雇用と低賃金を野放しにする格差と貧困の拡大路線にストップをかけ、安定した雇用と最低賃金の大幅引き上げ、低年金・無年金を解決するなど社会保障を充実することこそ解決の道です。
 渋谷区も、国保料、介護保険料の値上げを止め、減免制度の適用を拡大するなど、区民のくらしを守るべきです。

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●芸能人の母親は不正受給か?
 餓死・孤立死が社会問題となり、生活保護制度の適用拡大を求める声が強まる中、この声を抑え込むように、国会で自民党議員が著名芸能人の母親の「生活保護不正受給」問題を取り上げ、一部マスコミも大々的にキャンペーンを行いました。
 「不正受給」とされた理由は、芸能人の親に対する「扶養義務」です。しかし、親族の扶養は、ヨーロッパでは夫婦間と未成熟の子に対する親にのみ限定されています。生活保護法では、扶養は保護を受けるのに必要な条件(要件)でなく、福祉事務所と当事者間同士の話し合いと合意で行うとしています。
 生活保護法での扶養義務は、夫婦間や未成熟の子に対する親以外の「義務者がそのものの社会的地位にふさわしい生活を成り立たせるうえでなお余裕があれば援助する義務」にとどまるとしています。
 ですから有名芸能人の場合、不正受給ではなく、福祉事務所と当事者の話し合いで解決すべき問題なのです。自民党の質問に対して、厚生労働大臣が「扶養ができない証明義務を課すことを検討」などとしていることは、生活保護法を否定するもので許されません。
 餓死・孤立死を招く生活保護の適正化=しめつけ政策を止め、生活に困る人が誰でも安心して受けられるようにすることこそ、憲法25条の生存権を保障する道です。
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# by tanakamasayan | 2012-08-24 00:00 | 田中まさや区政リポート
2012年8月10日号

 いま、山谷小の耐震化を口実にした山谷小・代々木小の統廃合の押しつけに対して保護者や住民からは激しい怒りの声が上がっています。 
 また、本町地域では、学校統廃合による小中一貫校の建設によって、施設開放や放課後クラブの遊び場がなくなるなど、子育て環境が脅かされています。
 区立幼稚園、区立保育園の一方的廃園は、子どもの保育、幼児教育の環境を乱暴に壊しています。
 こうした区の無計画でトップダウンの計画の押しつけによって、子育て環境や住環境が壊されたり、ムダな税金投入につながってきました。

●19億円も予算計上していた旧原宿署跡地購入計画
 渋谷区は、原宿警察署跡地(千駄ヶ谷4-3-3 約1242㎡)を購入し、出張所を含む複合施設を建設するとして、本年度予算で19億円を計上していました。
 ところが、区は、7月12日の区議会総務区民委員会で、突然この土地購入計画を白紙に戻すと報告したのです。
 その理由は、平成21年から都が行った解体工事によって地盤が9メートル下がったことや、9メートルの杭が埋められているなど地盤が悪いこと、この土地に区が施設を建設することで隣地に迷惑がかかるなど、行政目的が達成できないためとしています。
 しかし、都の解体工事は平成23年2月に終わっており、その時点で、地盤の悪さはわかっていたはずです。また、この土地の購入計画は以前から進められていたもので、これまでも都との協議が行われていたはずです。ですから、今年3月の本年度予算審議の際にはこのことは区にもわかっていたはずです。それなのに、なぜ、3月議会には報告もされず、そのまま予算を提案したのか疑問が残ります。
 しかも、19億円もの区民の税金投入を行うのに、地盤も含めて十分な調査を行わなかったのか、また、なぜこの時期に白紙撤回を表明したのか。
 日本共産党区議団は、旧原宿警察署跡地購入計画に対して、区民生活が大変な時に、住民合意がない土地購入に、19億円もの税金を投入することは許されないとして、反対していました。
 しかも、今度は、恵比寿2丁目の土地を1億2200万円で購入する計画を発表。これもトップダウンで進めようとしているのです。
 無計画で住民合意のない計画をトップダウンで押し付け、これに莫大な税金を投入するやり方が問われています。街づくりは住民合意で、税金の使い方は区民の生活第一に進めるべきです。

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●権利としての生活保護を
 第21回渋谷社会保障推進協議会総会が、8月3日に行われ、私も参加しました。
 総会では、全国生活と健康を守る会連合会副会長の坂口忠男氏が「権利としての生活保護制度の充実を」と題して、講演されました。
 坂口氏は、まず、大震災で被災された方にこそ生活保護が必要なのに、政府の作った被災者向けのパンフレットには、生活保護制度の解説は全くないと告発、憲法で保障されている生存権を、被災者に認めない政府の姿勢を批判しました。また、日本では生活保護を必要とする世帯は980万世帯に及ぶのに、実際に受給しているのは210万世帯で、「補足率」(必要としている世帯に対する適用世帯の割合)は、わずか約15%。フランスやドイツなどの補足率は70%を超えており、日本の補足率が異常に低い原因は、わずかな預金を理由にしたり親兄弟に法律にもない扶助義務を求めるなど生保の適用を抑制している政府の姿勢があることを明らかにしました。
 ますます貧困化が進む中で、人間らしく生きる権利としての生活保護制度の確立は待ったなしです。
(下写真 社保協総会で講演する坂口忠男氏)

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# by tanakamasayan | 2012-08-10 00:00 | 田中まさや区政リポート
2012年8月3日号 (*週1回更新)

 渋谷区と区教育委員会が、山谷小学校の耐震化・「建て替え」を理由に、山谷小と代々木小を統廃合しようとしている問題について、日本共産党区議団は、7月28日(土)、区内で「代々木小・山谷小学校統廃合問題 住民懇談会」を開催、両小学校の保護者を中心に地域住民など多くの方にご参加いただきました。
 懇談会では、保護者から、「代々木小は少人数で一人ひとりを大切にしてもらえる。もっと少人数学級の良さをアピールしてほしい」、「代々木小の鼓笛が魅力で入学した子どももいる。突然、教育環境を変えることは許されない」、「(区は来年4月からの統廃合しようとしている)時間がない中で、どうすれば止められるか」など活発な交流が行われました。
 党区議団は、小学校は、子育て、地域のコミュニティ、防災の拠点として、長年にわたって地域ぐるみで築き上げてきたもので、トップダウンによる統廃合でこれを破壊することは許されないとの基本的立場とともに、代々木、山谷小の問題については、①学校統廃合を、トップダウンで進めることは認められない。②「建替え」という結論に至った経過、施設の情報が明らかにされていない。③改築の選択肢も含め、あらゆる建築技術を駆使して検討し、その結果を公開する。④代々木小、山谷小を残す決断をするとともに、どんな改築方法をとる場合でも、学校単位で解決すること、の4点から統廃合は断じて許されないことを明らかにしています。(*詳しくは渋谷区議団ニュースをご参照ください。)

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●原発ゼロ・核兵器廃絶 第23回渋谷原爆写真展開く
「再び核兵器による惨禍を起こさない」草の根の声で、核兵器の廃絶を実現しようと毎年開催されてきた原爆写真展が、今年も7月28、29の両日、上原社会教育会館で開催されました。昨年からは、「原発ゼロ」をめざすことも目標に掲げてきました。
 29日(日)午後には、長崎で被爆された世田谷在住の方の「被爆体験を聞く会」とともに、原発の危険性を国会で追及し続けてきた吉井英勝・日本共産党衆議院議員の講演が行われ、私も参加しました。
 吉井氏は、福島第一原発事故の原因が、2つの理由で「人災」であると解明。一つは、地震や津波で全電源喪失とメルトダウンが起こりうることが解っていたのに、その対策を放置してきたこと。もう一つは、政府も東電も安全神話にとらわれ事故対応を誤ったことを明らかにしました。また、電力会社、原子炉製造メイカー、ゼネコン、メガバンクなどの「原発利益共同体」が原発を集中立地させ、巨額のもうけをあげてきた仕組みを解明。また、東電は、電気料金の値上げの理由に、天然ガスの値上がりをあげていますが、オマーンで天然ガスを輸出している東電の子会社が、アメリカへの輸出価格の9倍もの値段で日本に売りつけ、電気料金の値上げ分と輸出の利益の分と二重に国民を食い物にしていると指摘し、政府・東電の姿勢を批判しました。
 そして、いまこそ政治の責任で、原発からの撤退と自然・再生可能エネルギーへの転換を行うべきだと力説しました。(下写真・講演する吉井英勝氏)

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●熱中症・「大丈夫」が命取り
 連日、猛暑日が続いていますが、みなさんお元気でしょうか。
 ニュースでも、熱中症の被害が、連日のように報道されています。高齢者だけでなく、40代、50代の方まで、亡くなるケースも出ています。
 私も、高齢者の独り暮らしの方を訪問すると、暑い部屋でエアコンもかけないで過ごしている方もいらっしゃいます。どうしてエアコンを使わないのか聞くと、「このくらいは大丈夫」だとおっしゃるのです。
 高齢者は、加齢により「暑さ」の感じ方が弱くなり、さらに代謝機能が衰えてくるので、実際には体が熱さに順応できなくなっていても、それを感じにくいそうです。「私は大丈夫」、「まだ大丈夫」が命取りになります。日頃から、熱中症予防にとりくみましょう。
 ポイントは、①暑さを避け、エアコンや扇風機を使用する。②通気性・吸汗性の高い服にする。③こまめに給水する。水よりお茶、アルコールは禁物。
 熱中症かなと思ったら、腋の下などを中心に体を冷やし、早めに医師に相談しましょう。
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# by tanakamasayan | 2012-08-03 00:00 | 田中まさや区政リポート
2012年7月27日号 (*週1回更新)

 本町の子育て環境を守り隊(事務局長:高柳泉)は、7月15日(日)、本町区民会館で「本町の子育て環境を考えるつどい」が開催され、私も参加しました。

 本町地域では、今年4月の本町学園の開設、旧本町小の解体工事、来年度には本町児童福祉センターの建て替え計画、区立本町幼稚園の廃園計画など、子育て環境が激変させられ、保護者や住民から様々な苦情や不安が寄せられています。
 本町の子育て環境を守り隊では、こうした声に応え、より良い子育て環境をつくろうと、6月以来「本町地域の子育て・教育環境に関するアンケート」にとりくみ、アンケートをもとに、「本町の子育て環境を考える会」を開催しました。

 当日は、本町学園については本町学園保護者、児童福祉センターの建て替えについては高柳氏、本町幼稚園については本町幼稚園元教諭から、それぞれ経過や実態、アンケートの声などが報告された後、懇談しました。

 参加した保護者からは、「本町学園の特別支援学級は、教室の境のパーテーションに遮音性がなく、子どもたちが落ち着かない。遮音性の高い壁に替えてほしい」、「子どもに給食の味が薄くておいしくないといわれている」などの声が出されました。
 参加された教員からは、「オープンスペースで成功した事例は、全国にない」、「施設についての改善は何度でもできる。粘り強く声をあげるべき」、「小学校と中学校は別の施設にするよう声をあげることも必要」などの意見も出されました。

 本町地域の子育て環境を守り隊では、アンケートの集約結果と「つどい」で出された声にもとづいて、7月24日には、教育委員会と子ども家庭部へ要請行動を行ったとのことです。

 寄せられた声を届けるために、私も全力でがんばります。

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●いったい、どこの区の区長か
 私の郷里・山口県は、いま住民の怒りで燃え上がっています。オスプレイが、岩国市の米軍基地に陸揚げされたからです。空飛ぶ「未亡人製造機」と言われ、アメリカ国内では飛行が禁止されている欠陥輸送機=オスプレイの押しつけに対して、アメリカに「配備をやめよ」と迫るどころか、国民に理解を求める今の政府に、「いったいどこの政府なのか」との怒りでいっぱいです。

 住民の声を無視して、悪政をすすめているのは政府だけではありません。
 山谷小・代々木小の統廃合計画に対して、いま、保護者や住民中に激しい怒りが広がっています。先日、渋谷区が開催した住民説明会で、区長は、山谷は渋谷の成城ともいえる場所で、卒業生にこんな有名人もいる。代々木は有名人はいない。そんな学校と一緒になれるのだからありがたく思いなさい。などと発言したそうです。(参加した保護者)
 国政でも、区政でも主人公は国民、住民です。この怒りを結集して、悪政をストップし、政治を変えましょう。
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# by tanakamasayan | 2012-07-27 00:00 | 田中まさや区政リポート
2012年7月20日号

 代々木公園を埋め尽くした原発なくせのあふれる声。

 7月16日に開かれた『さよなら原発10万人集会』(主催者・首都圏反原発連合)には、今年最高気温を記録する酷暑の中で、全国から17万人が結集しました。
 野田首相は、財界、原発利益共同体のいいなりに大飯原発を再稼働させ、他の原発も再稼働させようとしていますが、国民はこれを許さない断固とした決意がこの日示されました。
 「怒」、「NO NUKES」、「さよなら原発」などのプラカード、「子どもを放射能から守ろう」の横断幕…。世代を超えた参加者。初めて集会に参加した大勢の人。渋谷のパレードに飛び入り参加した上原の若い親子は、「テレビで見て、まだ間に合うかな」と駆けつけたそうです。
 呼びかけ人の一人、経済評論家の内橋克人さんは「勇気ある『さよなら原発』の声が、ゆがんだ社会をただす最も大きな、確かな力」と訴えました。
 今こそ、民意を無視し、子ども、国民の命より財界、原発利益共同体のもうけを優先させる「ゆがんだ政治を変え、原発ゼロを」の声を広げに広げましょう。

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▲サッカー場での第一ステージの模様(2枚とも)


どこまで、国民を欺くのか 
 福島第一原発事故の国会事故調査委員会は、事故原因を「人為的事故」としました。
 政府も東京電力も、津波による被害が想定されていたにもかかわらず対策を取らなかったためです。しかも、事故原因も、東京電力が「津波」を原因としているのに対して、地震による破損の可能性も認定しました。
 まさに、安全神話を振りまき、国民の命より「儲け」を優先させてきた結果、数十兆円もの被害をもたらし、故郷を奪ったのです。
 10万人集会当日、名古屋で、その前日には仙台で、将来のエネルギー政策=原発のあり方を決めるための公聴会が開かれ、電力会社の社員が原発の必要性を訴えたそうです。
 「盗人猛々しい」との言葉があります。国民の痛みや声に背を向け続ける電力会社、その言いなりに新たな安全神話を振りまき、再稼働を進める政府を、国民の声で包囲しましょう。たたかいはこれからです。
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# by tanakamasayan | 2012-07-20 00:00 | 田中まさや区政リポート
2012年7月13日号

 渋谷区と教育委員会が、山谷小学校の建て替えを口実に、代々木小学校と山谷小学校の統廃合を強行しようとしていることが明らかになりました。(下掲参照)

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 山谷小は、耐震ランクがBランクで、わが党区議団も早急に耐震補強を行うよう求めてきました。
 ところが区は、今年3月、突然、耐震補強は不可能として、建て替えを表明、今年度予算で設計費用を計上(平成27年2月竣工予定)。建て替え期間中は、山谷小の児童を代々木小へ転校させるとの方針を示していました。

保護者・地域から反対の声
 この間、代々木小や山谷小で何度か保護者説明会が開かれてきましたが、保護者からは厳しい批判の声が上がっています。
 山谷小は、なぜ耐震補強ができないのか、山谷小の現地で建て替えることはできないのか、他の施設の活用はできないのか、などの疑問の声。 
 代々木小学校は、小規模校で、100人の代々木小に230人の山谷小が転校して来れば教育環境が変わる。子どもたちが心配、などの不安や怒りの声が上がっていました。
 しかも、6月30日の代々木小の保護者への説明会では、教育長から、代々木小と山谷小を統廃合して山谷小に新たな学校をつくることが示され、多くの保護者から厳しい批判が出されました。

区議会で追及
 第二回定例区議会では、党区議団の代表質問で、

①山谷小の建て替えについては、子どもたちを犠牲にすべきでないこと

②建て替えについては、保護者、住民に情報公開し、
 専門家や保護者も加えて、耐震補強工事も含めて再検討すること


③学校統廃合は行わないこと

の3点について、区長・教育長を追及しました。
 区長は、「計画通り進める」と答弁。これは、発表してわずか5カ月で、保護者の反対を無視して強行した本町小、本町東小、本町中の統廃合による小中一貫校計画とまったく同じ姿勢です。

統廃合許すな
 小学校は、子育て、地域のコミュニティ、防災の拠点です。子ども、保護者、地域の声を無視して、統廃合を強行することは許せません。
 しかも、山谷小の耐震補強がなぜ不可能なのか、同規模の中央区明石小学校では校地を利用した建替えが行われているのに、なぜ山谷小では不可能なのか、まともに検討された形跡もありません。
 トップダウンでの統廃合はキッパリ中止すべきです。

再び、子どもを傷つけるな
 代々木小、山谷小の統廃合計画を目の当たりにして、3年前、本町小中一貫校建設計画が強行されたことを怒りとともに思い出します。
 2008年10月、突然本町地域の二つの小学校と中学校を統廃合して、本町小中一貫校を建設する計画が発表され、翌年の4月には計画が実施されました。保護者が行ったアンケートでは、8割が「反対」、「延期」を求め、3月には区長、教育長に対して計画の「延期」を求める4300を超える署名を提出しましたが、これを無視して計画を強行しました。
 この3年間、トップダウンによる学校統廃合・小中一貫教育校計画の強行によって、どれだけ多くの子どもや保護者が怒り、傷ついたでしょう。
 今年4月に開校した本町小中一貫校では、小中学校を無理やり一つの学校にし、大規模化したために、放課後クラブの活動が制限されたり、チャイムは一日3回、校庭開放も行われないなど、さまざまな問題が明らかになっています。
 これ以上、区のトップダウンによって、子どもの心を傷つけてはなりません。

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# by tanakamasayan | 2012-07-13 00:00 | 田中まさや区政リポート
2012年7月6日号

 野田政権による大飯原発3・4号機の再稼働を容認する政治判断に対して、国民的な反撃が始まっています。
 世論調査では、7割を超える声が、再稼働はやめるべきだと答え、ツイッターを活用した毎週金曜日の首相官邸包囲行動(首都圏反原発連合主催)では、6月22日の夜にはついに20万人を超える人々が結集しました。大飯原発再稼働の準備が進む中でも、その勢いは衰えるどころかさらに広がっています。
 福島第一原発事故の原因も未だに解明されず、16万人もの方が、未だに避難生活を余儀なくされている中で、原発の再稼働など絶対に許されません。首相は、直ちに「原発ゼロ」の政治決断をすべきです。

 第二回定例区議会で、日本共産党区議団は、代表質問で首相に「原発ゼロ」の政治決断と、再稼働を中止するよう求めるよう区長に迫るとともに、一般質問で、区として自然・再生可能エネルギーへの転換を進めるよう求めました。
【牛尾区議の一般質問】「温暖化対策と自然エネルギーの活用として各地で進められている太陽光発電装置の普及も行わず、売電助成については、昨年度は23区中、中野区と渋谷区だけが助成をしていない」と、区の姿勢を批判。

 「世田谷区では、今年3月に世田谷区地球温暖化対策地域推進計画を策定し、『自然の恵みを活かして小さなエネルギーで豊かに暮らすまち 世田谷』として低炭素社会のイメージを示し、2020年度までに08年度比で25%、50年度までに66~83%の二酸化炭素排出量削減に取りくむ目標を掲げ、区民、事業者、区のそれぞれのとりくみを示して推進しています。太陽光発電については、一括購入することによるスケールメリットを活用して、区民が事実上負担なしで装置を設置できるシステムを構築している」ことを示し、区として、地球温暖化対策条例と地域推進計画の策定すること、また、区道の街路灯のLED化を促進し、住宅太陽光発電システム補助制度、太陽熱利用機器補助制度などを創設するよう求めました。

いま、行動を起こすとき
 今国会での消費税増税の強行に反対する声も原発再稼働に反対する声も世論調査では7割を超えています。民主党分裂も、こうした世論が政治を動かしているのではないでしょうか。
 いま、主権者の声=民意を蹂躙する悪政が、「決められる政治」の名のもとに押し付けられています。巨大マスコミもこれに加担しています。同時に、この悪政の押しつけを許さない国民が次々と立ち上がっています。この声と運動を広げに広げて、悪政をストップしましょう。このたたかいは、真に国民が主人公の政治を生み出す力になります。
 みなさん、友人、知人を誘いあって原発ゼロ10万人集会(7月16日・代々木公園)に参加しましょう。集会を成功させ、主権者国民の怒りと政治を変える力を示しましょう。


「定住対策家賃助成」応募受付中!

結婚や出産、子どもの成長などで、区内の民間賃貸住宅に住み替えるときに、家賃の高さが理由で住み替えが困難になってしまった夫婦・子育て世帯等に家賃の一部を助成する制度です。

●対象者(次のいずれかに該当する世帯)
夫婦世帯(平成24年4月1日現在、いずれか一方の年齢が 45歳以下)
 世帯の総収入金額が年間500万円以下で、現在の家賃が20万円以下
子育て2人世帯(中学生以下の子どもを含む)
 世帯の総収入金額が年間500万円以下で、現在の家賃が20万円以下
子育て3人以上世帯(中学生以下の子どもを含む)
 世帯の総収入金額が年間600万円以下で、現在の家賃が25万円以下

●募集数
夫婦世帯・子育て二人世帯 20世帯
子育て三人以上世帯    40世帯
※申し込み数が、募集数を超えた場合は抽選になります。

●締め切り
平成24年7月17日(火)住宅係必着

●主な資格要件
申請日以降、24年度中に区内の民間賃貸住宅に住み替える世帯
世帯員のうち1人以上が区内に2年以上居住(住民登録も)している
住民税を滞納していない

●助成金額月額
毎月3万円、8年間

※申請ご希望の方、ご不明な点は、田中事務所(03-6276-0834)、または福祉部管理課住宅係(03-3463-1848)までご連絡ください。
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# by tanakamasayan | 2012-07-06 00:00 | 田中まさや区政リポート
2012年6月28日号

 今回は、第2回定例区議会に提出された「消費税増税に反対する意見書の送付を求める請願」(消費税廃止渋谷各界連絡会他50団体)に対する私の賛成討論を紹介します。

民主主義破壊の暴挙許さぬ
 政府は、消費税率を、2015年には10%へと増税し、国民全体で13兆5千億円、4人家族では1年間に17万円もの大増税を今国会で強行しようとしています。一体に提案されている年金改悪や介護保険改悪などを含めると20兆円もの負担増となります。
 民主党は自民党、公明党と密室で談合し、「消費税の増税は4年間やりません」、「後期高齢者医療保険制度は廃止します」、「最低保障年金制度をつくります」など、民主党が掲げた国民にとって前向きの政権公約をすべて投げ捨て、自民党の要求を丸呑みしました。しかも、社会保障は「自立」、「自助」を基本にするとして、憲法25条に定めた「国の社会保障増進義務」を真っ向から否定する「社会保障制度改革推進法案」を新たに提出。審議もしないで消費税の増税と合わせて、明日(6月21日)にも衆議院での採決を強行しようとしています。
 民意に背き、政権公約を投げ捨て、消費税増税と社会保障切り捨て談合の結論を問答無用で国会に押し付けることは、国会を形骸化し、議会制民主主義を蹂躙するもので断じて許されません。

 私が本請願に賛成する第一の理由は、区民、国民の多くが、いま消費税の増税をやるべきでないと考えており、この世論を無視して今国会での消費税の増税を強行すべきではないということです。

 消費税増税法案は、どの世論調査を見ても6割近い方が、消費税を増税すべきでないとしています。消費税の増税に反対する請願署名は、1500万人分以上が国会に届けられています。6月14日には、「消費大増税採決に反対する超党派国民集会」が開かれ、自民・公明両党を除く各党の国会議員152人が参加。同集会の会長を務める日本スーパーマーケット協会の清水会長は、「日本はとても大増税をやる状況ではない。国民の理解もえずにやるなど許せない」と訴えました。

 第二の理由は、消費税の増税は、被災地の復興に逆行し、国民のくらし、社会保障を破壊して、格差と貧困を拡大することです。

【中略】1997年をピークに、庶民の所得は下がり続け、「格差と貧困」が広がり、低所得者の生活は成り立たなくなっています。【中略】
当区でも、生活保護世帯は増え続け3000人を超え、4世帯に1世帯が就学援助を受けており、国保滞納世帯は3割を超えています。
消費税は、低所得者ほど負担の重い弱い者いじめの税金です。年間収入に対する消費支出の割合は、年収1400万円で約40%に対して、140万円の収入では98.5%となっており、低所得者の場合、収入のほとんどを消費に回すことになります。このように、消費税は低所得者ほど負担が重く、金持ちほど負担が軽い「逆進性」をもつ不公平な税制です。消費税を増税はすれば、失業者、生活保護者、年金生活者などのくらしを破壊し、ますます格差と貧困を拡大させることになります。

 第三の理由は、消費税の増税が、中小業者の営業と雇用を破壊し、国と地方自治体の財政を悪化させることです。

 中小業者は、雇用の70%を支えている日本経済の主役です。消費税増税は、中小業者に打撃を与え、雇用を破壊することになります。
 今でも、中小業者の70%以上が赤字で、50%以上が、消費税を価格に転嫁できないと答えています。まさに、多くの中小業者は、「身銭」を切って消費税を払っています。
 全国商工団体連合会の調査では、消費税が10%に増税されれば、「売り上げが減る」が50%以上、「廃業する」が14%にも及びました。
消費税を増税すれば、中小業者の多くが倒産、廃業に追い込まれ、労働者の賃金を低下させ、失業者を増大させることになります。その結果、国民所得が減少し、国内市場も冷え込むため、大企業も「市場」を求めて海外に出て行き、産業の空洞化と一層の失業の増大を招きます。【以下略】


本町学園・子どもの放課後は…
 渋谷本町学園の保護者から、「子どもが放課後クラブに行きたがらない」との声が届きました。
 放課後クラブは、学童保育を廃止し、それに代わる事業として導入されたもので、共働きなどで保護者が日中留守の家庭の子ども(B会員)とそれ以外の子ども(A会員)が登録して、放課後を学校で過ごす事業です。
専門の指導員の援助で子どもたちが自由にのびのび過ごす家庭代わりの学童保育と違い、放課後クラブは、カリキュラムにもとづいて過ごすため、子どもたちが「行きたがらない」ことが問題になっていました。 
 それでも、本町小学校や本町東小学校の放課後クラブは、20人から40人程度で家庭的に運営され、空き教室を利用したクラブ室や校庭、体育館などで過ごしていました。
 私は、平日の午後3時ごろ本町学園を訪ねて驚きました。100人ほどの子どもが、クラブ室前の廊下で座って騒いでいるのです。グラウンドか体育館が開くのを待っているようでした。クラブ室は、40~50人で一杯になるためか、室内には10人程度でした。
 グラウンドは、部活が使っており、100人もの子どもが自由に遊べる空間はありません。保護者の話しでは、クラブ児は200人程度になるとのこと。また、光の舞台(校舎の中央部の吹き抜け)に、放課後クラブの子どもの話し声が反響して相当うるさい感じもしました。これでは、放課後クラブ児の居場所はなく、邪魔者扱いです。
放課後クラブに行かない子どもが、街にたむろしていたり、友達の家に、連日遅くまで居座ったりして保護者は心配だとの声も聞きます。
 子どもが放課後安心して過ごせる場所がなければ、親は安心して働けません。本町学園の放課後クラブは、一刻も早く改善するとともに、学童保育を復活しなければなれません。
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# by tanakamasayan | 2012-06-28 00:00 | 田中まさや区政リポート
2012年6月21日号

 6月7日始まった第2回定例区議会は、6月20日に終了しました。
 本定例会では、補正予算2件の他、渋谷区公契約条例が全会派一致で採択されました。また、区民からの4件の請願は、いずれも不採択となりました。(下表参照)

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 渋谷区公契約条例については、23区で初めての制定としては評価するものの、適用範囲が請負工事に限られ、委託契約などが含まれていないこと、請負工事の範囲も拡大する必要があるため、原案に賛成しながら、党区議団独自に修正案を提案しました。
 今回のニュースでは、8日におこなった牛尾まさみ区議会議員の一般質問の一部を紹介します。

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介護保険改悪から区民守れ
 今年4月からの介護報酬の改定によって、高齢者がこれまで通りの介護サービスを受けられなくなったり、負担増が押し付けられる事態に。

① 家事援助ヘルパーの時間短縮について、介護報酬の改定で生活援助の時間区分が60分から45分に短縮され、介護報酬も引き下げられました。そのためこれまで90分のサービスを利用していた多くの高齢者が60分しか受けられなくなっていると指摘。
 「風呂場とトイレ、玄関の掃除をしてもらえなくなった」との利用者の声や「時間が短縮されても今までの仕事を必死にやろうとしているが、結果は労働強化と短縮分の賃金カットだ」などのヘルパーさんの怒りの声を紹介し、国に対し、生活援助の時間区分を元に戻すことを求めるよう区長を質しました。

② 介護報酬の改定に合わせて区は、独自のヘルパー派遣の利用者負担を、1時間の場合200円から300円に値上げしました。ある要支援2の高齢者は、週2回90分のヘルパー派遣が60分に短縮されたため、区独自サービスで補っているが、その負担を含めると利用料が37%も増えたケースを示し、区独自サービスの利用料を元に戻すとともに、低所得者にはさらに軽減すべきと区長に迫りました。

配食サービスを元に戻せ
 高齢者配食サービスへの区の補助は、これまで一食あたり一般360円、生保受給者580円を4月から一律200円と大幅に減額。その上、要支援以上でなければ新たに申し込みを受けつけない、しかも、これまで本人に「手渡し」していた安否確認の機能も後退させました。
 自立の人でも、これまでどおり配食サービスを利用できるようにすること、配食サービスの補助額をただちに元に戻すこと、これまでどおりの安否確認を行うことを、区長に迫りました。


本町学園・登下校の安全を
 4月から開校した渋谷本町学園。子どもたちが安全に登下校してほしいとの願いは、親の一人としても地域住民としても切実な願いです。
 しかし、本町学園の場合、開校から2か月経っても未だに通学路の設定がされておらず、危険な状態です。
保護者の方からこの話を聞き、私も登校時の様子を見てきました。
 確かに、本町2丁目と4丁目の間の一方通行路、とりわけ旧本町小学校から本町学園の間、2丁目側から本町学園前に出てくる路地、本町学園角から初台リハビリテーション病院までの間などは、多いときは100人くらいの子どもがあふれる状態で危険です。
 見かねた保護者や地域の方々が、4月から、4人の学童擁護さんと一緒になって、道路に立って、車両に徐行や停止を呼びかけ、また、必要な場所は、「車止め」もするなど、子どもの通学の安全を確保されています。本当に感謝の気持ちでいっぱいです。
保護者や町会からも区や警察への要請がされていると聞きましたが、私と同僚の五十嵐区議とで、学務課長に一刻も早く改善するよう、以下の4点について緊急の申し入れをしました。

①直ちに、通学路を設定すること。
②学童擁護を、3名以上増員すること。
③本町学園前、2丁目の路地から一方通行道路に降りてくる場所に横断歩道を設置すること。
④「学童注意」などの看板を電柱などに設置すること


です。
 最近の話しでは、近々対策が講じられるとのことでしたが、一刻も早く改善しなければなれません。
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# by tanakamasayan | 2012-06-21 00:00 | 田中まさや区政リポート
2012年6月14日号

区議会本会議のインターネット中継始まる
6月の第2回定例区議会から、本会議のインターネット中継が始まります。残念ながら、ライブではなく、会議から約1週間後に、区議会のホームページにアップされるとのことです。(一部編集されることもあるようです)日本共産党区議団の質問や区長答弁など、区民の大切な願いがどう論議されているか、みなさん、ぜひご覧ください。

 第2回定例区議会が、6月7日から6月20日までの会期で始まりました。
 日本共産党区議団からは、7日にはいがらし千代子区議会議員が代表質問を、8日には牛尾まさみ区議会議員が一般質問しました。
 今回は、いがらし区議の代表質問の一部を紹介します。

貧困化に追い打ちをかける負担増止めよ
 区民のくらしを守る問題では、「孤立死」、「貧困死」が社会問題の背景にある社会保障の相次ぐ改悪と、それに追い打ちをかける区民への負担増を止めるよう迫りました。
 渋谷区では、今年度から、介護保険料一人平均15,500円、後期高齢者医療保険料は一人平均13,000円。国民健康保険料は、年収300万円の3人暮らし世帯で年間23度の国庫負担をもとに戻し、後期高齢者医療保険制度の廃止を求めるとともに、区独自に実施している介護保険料の軽減対象者を住民税非課税世帯まで拡大し、国保料についても前年度の収入が生活保護基準の1.5倍以下の世帯も軽減対象にするよう求めました。
 区長は、いずれも「やる気はない」と区民の生活の痛みを顧みない冷たい答弁でした。
質問では、続いて孤立死・貧困死対策を具体的に提案しました。
*提案内容は、区政リポートNo.111-1(5月24日付)参照

保育の公的責任守り、区立保育園・幼稚園守れ 
 いま国会で問題になっている「子ども・子育て新システム」について、反対運動が広がり、自民、公明まで反対し、「保育の公的責任を守る」ことを求めていることを指摘、「新システム」の撤回を区に求めるよう区長を質しました。
 区長は、「新システムを前提として進めていたわけではない」と言い訳せざるを得ませんでした。
 続いて、幼保一元化の名によって、桜丘保育園に続き西原、上原、神宮前、本町第二などの区立保育園と西原、本町などの区立幼稚園を次々廃止しようとしている問題について、そもそも家庭の役割を果たす保育と未就学児の幼児教育を担う幼稚園との違いを指摘し、幼保一元化計画をやめるよう質しました。
 同時に、今年4月にどの保育園にも入れなかった待機児は135人、その内低年齢児が8割を占めている中で、区立保育園つぶしには道理がないことを指摘。桜丘、西原保育園を再開するとともに、神宮前、上原、本町第二保育園の存続を求めました。
 区長は、「どうしろというのか」などと、まともな答弁ができなくなりました。

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国民の声で、消費税増税阻止を
 消費税の10%への増税を許すかどうか。まさに、日本の未来と国民のくらしに決定的な影響を与える問題は、国会の会期末である6月21日に向けて重大局面となっています。
 国民のくらしも中小業者の営業も日本経済も深刻な事態が続く中で、消費税を増税すれば、いっそう暮らしや営業や雇用を破壊し、消費が低迷することで日本経済も破壊し、税収にも大きな穴を開けけることが明らかになる中で、「増税すべきでない」という声は、どの世論調査でも60%近くです。
 6月11日、消費日税廃止渋谷各界連絡会の幡ヶ谷駅頭での消費税増税反対の宣伝に、私も参加しました。東京土建渋谷支部を中心に総勢50人を超える宣伝隊は圧巻でした。ムシロ旗なども登場して、消費税増税反対の署名には、140人を超える方が協力されたそうです。
 この世論の力が、増税勢力を追い詰めています。民主党や自民党の一部にも「反対」を表明する動きが出ています。国会では、民主、自民、公明による「消費税増税談合」が続いていますが、この行方も不明です。
 会期末まで1週間。私たちのくらし、中小業者の営業、日本の未来を守れ!の声を広げに広げて、何としても増税を阻止しましょう。
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# by tanakamasayan | 2012-06-14 00:00 | 田中まさや区政リポート
2012年6月7日号

 6月7日から始まる第2回定例区議会で、「渋谷区公契約条例」が提案されることが明らかになりました。
 公契約条例は、自治体の発注する工事や委託契約に従事する労働者の賃金の確保・向上と公共工事や公務労働の質を確保するための条例で、公務労働者や建設組合などが国や各自治体に対して実現を求めており、千葉県野田市や多摩市などで実現していました。
 渋谷区では、東京土建渋谷支部や渋谷区職員労働組合や党区議団などが制定を求めてきたもので、23区では初めての制定となるもので、その点では貴重な成果です。

委託契約や一億円以下の請負契約にも適用を
 区長提案の条例では、重大な問題も含まれています。
 まず第一点は、請負契約の範囲を一億円を超える工事に限定していることです。
 公契約条例の目的を達成するためには、条例が対象とする範囲をできるだけ広くすることが必要です。しかし、本年度区発注工事で、一億円を超える工事は3~4件程度です。他の自治体では、工事総額の50%以上を対象とするために5000万円以上としている場合が増えています。
 二点目は、委託や指定管理協約などの契約が対象となっていないことです。いま、「官制ワーキングプア」が社会問題となっていますが、渋谷区も、自治体リストラとして本来の公務労働を委託や指定管理などに置き換えています。また、製造業などでの区発注契約も値下げ競争が行われています。それだけに、条例の対象を委託契約や指定管理協約まで広げることは、労働者の賃金や公共サービスの質を確保し、区内経済を活性化するためにどうしても必要です。
 党区議団は、条例本来の目的を達成するために、委託契約などにも適用するとともに対象工事の範囲を広げるために全力をあげます。

「公契約条例」とは
 自治体の発注する請負工事契約や委託契約(公契約)などにおいて、これに従事する労働者の賃金などの労働条件を確保するとともに、公の請負工事や委託業務についての質を良好に保つための条例です。一般的に、自治体は、対象となる契約事業所に対して、立ち入り調査や違反者に対する契約の解除、損害賠償等を求めることができるよう規定し、条例の実効性を確保する。

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くじ引きで、小柳氏敗れる
 昨年の区議会議員選挙の開票結果について、松岡定俊氏(自民・前議長)が、最下位当選者の小柳政也氏(みんなの党・新)の当選を無効として争っていた問題に決着がつきました。
 6月4日、区役所5階集会室で、当選者を決める『くじ引き』が行われました。当日は、区議会議員をはじめ多くの傍聴者とマスコミ20社が見守る中でくじ引きが行われ、の結果、松岡氏の当選が決まりました。
 これによって、区議会自民党は8議席で、1議席増。みんなの党は、1議席減の2議席となりました。日本共産党渋谷区議団は、6議席で、引き続き第2党です。区長与党会派が増える中で、区民の願いを届ける党区議団の果たす役割はますます重要になります。

【区議会の新会派構成】
日本共産党区議会議員団   6人
渋谷区議会自由民主党議員団 8人
渋谷区議会公明党      6人
民主党渋谷区議団      5人
無所属クラブ        3人
純粋無所属の会       2人
新民主渋谷         2人
みんなの党渋谷区議会    2人
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# by tanakamasayan | 2012-06-07 00:00 | 田中まさや区政リポート