日本共産党・渋谷区議会議員・田中まさやさんの活動を紹介、応援するブログです。 


by tanakamasayan
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2014年1月31号

くらし・福祉そっちのけで開発と土地

1月29日、区議会全員協議会に、平成26年度渋谷区当初予算(原案)が示されました。歳入は、一般会計825億円余、特別会計が424億円余と合計1249億9153万円と、前年当初予算比6.4%増となっています。

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しかし、当初予算では、特別養護老人ホームの待機者解消や認可保育園の増設による待機児解消、高すぎる国保料の値上げの中止、中小業者支援の強化など、区民の切実な願いはそっちのけで、ムダな開発事業や区民合意のない土地や保養所の取得に莫大な税金を投入するもので、福祉の増進に責任を負う自治体の役割を投げ捨てる逆立予算となっています。 


トップダウンでムダ遣い
特に、東急グループのための再開発といえる渋谷駅周辺再開発事業に2億3486万円、静岡県河津の第2保養所に1億6千万円(取得費・改修工事費)、住民の声も聞かず幡ヶ谷2丁目のオリンパス本社周辺に防災公園を取得するとして32億円の税金を投入する計画を進めようとしていることは大問題です。


仮庁舎にも税金投入
区民に情報も知らせず、意見も聞かないままトップダウンで進めている庁舎耐震化では、仮庁舎を美竹公園に設置するために設計と工事費用で12億6601万円を計上し、さらに翌年度に必要な予算を確保するとして35億円の基金を計上するとしています。

党区議団は、復活要求、予算修正など、くらし福祉最優先の予算へと転換するために全力をあげます。


東京から消費税NOの声を

安倍首相は今年4月から消費税を8%に増税するとしています。

「消費税が増税されたら、これ以上商売は続けられない」、「物価高、消費税増税、利益も出ないのに年金削減。とても生きていけない」(商店街)、「増税と年金削減、医療費は倍のトリプルパンチ。高齢者いじめだ」(73歳女性)など、地域から怨嗟の声が上がっています。しかも、消費税の増税とセットで社会保障の改悪や大企業減税、ムダな大型公共事業や海外派兵のための軍備拡大がすすめられようとしています。

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国民が待望している景気回復や賃上げを実現するためには、まず消費税の増税こそ中止すべきです。そして、大企業は内部留保を活用し、中小企業には財政支援をして、働く者の賃金を大幅に引き上げること、そして、安倍政権が進める派遣労働の拡大などの雇用破壊を止めて、人間らしく働ける雇用のルールを作ることです。

くらしも経済も財政も破壊する消費税の増税を中止させるために東京から声をあげましょう。
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# by tanakamasayan | 2014-01-31 00:00 | 田中まさや区政リポート
2014年1月24日号

住宅耐震化助成制度の抜本的改善を

1月19日で、阪神淡路大震災から19年目となりました。この大震災の最大の教訓は、住宅の倒壊をいかに防ぐかにあります。この大震災でお亡くなりになった方の9割が、家屋の倒壊による圧死と倒壊を原因とする火災が原因だといわれています。

だからこそ、渋谷区も、平成27年までに木造住宅の耐震化90%という目標をたてているのです。

しかし、実際には、2012年度の木造住宅耐震補強工事助成制度の実績は、耐震診断で97件、改修は一般住宅6件、高齢者等住宅15件。今年度は診断26件、一般住宅は、改修はゼロ、高齢者等住宅6件と遅々として進んでいません。

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助成額引き上げ要件緩和を
耐震助成が進まない原因は、助成を受けたとしても多額の費用が必要なこと、建築基準法を満たしてない住宅(既存不適格物件)は改修して適法にならなければ助成が行われないためです。路地裏で接道していない住宅などでは助成が受けられないのが実態です。

こうした住宅が倒壊したり、そこから火災が発生すれば多くのいのちが危険にさらされます。

渋谷区は、直ちに負担能力に応じた助成額の引き上げとともに、不適格物件でも助成を可能にして区自体の目標達成に責任を負うべきです。


大型公共事業より街の耐震化を

街の耐震化が進まないのは、都や区の防災に対する責任放棄があります。

都も区も、防災対策の第一は、「自助」「共助」とし、都や区の責任を後景に追いやってきたことにあります。そのため、都の耐震助成制度は、「危険度5」の地域以外の地域は対象から外されており、緊急輸送道路整備地域などに限定されているのです。

渋谷区では、甲州街道沿道などの一部地域に限定され、本来耐震補強が必要な地域は除外されているのです。地域危険度測定が、過去にはブロック塀の倒壊危険性なども調査していたものが、回を追うごとに簡略化されていることにも、この姿勢が表れています。

美濃部革新都政時代に、初めて都の防災条例が制定されましたが、そこには、地震は防ぐことができないけれど、地震による災害は防ぐことができるとして、予防を重視の都の責任を明確にしていました。都の姿勢の違いが、区の防災対策にも反映しているのです。

一方、都は大型道路や巨大開発には税金を次々と投入する計画を進めています。1m1億円の外環道は、東名以南まで整備すれば3兆円もの経費が掛かると見込まれています。八ツ場ダム関連でも10億円、大型港湾建設に165億円などです。

こうした大型道路や不要不急の巨大開発を止めて、いのちを守る住宅や公共施設の耐震化にこそ税金は使うべきです。

石原・猪瀬都政のもとで置き去りにされてきた防災対策を抜本的に改めて、木造住宅密集地域の耐震・難燃化や延焼防止策、湾岸部の燃料タンクの安全対策など、予防重視の防災対策へと転換しましょう。
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# by tanakamasayan | 2014-01-24 00:00 | 田中まさや区政リポート
2014年元旦号

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力を合わせ、希望をひろげる年に

 新しい年こそ、安心して仕事ができ、くらすことができる社会へと希望を開く年に。 
日本共産党は、新しい年も、多くのみなさんと力を合わせ、くらし、福祉を守り、国民・住民が主人公の政治、憲法9条を守る平和な社会の実現をめざします。私もそのために全力でがんばります。
民意を裏切る政治にNO!

 国政では、消費税増税と社会保障改悪、原発再稼働・輸出、TPP交渉参加、米軍普天間基地の辺野古移設、特定秘密保護法と集団的自衛権容認などの戦争する国づくり…。民意を無視した安倍政権の暴走が猛威をふるっています。

 都政は、徳洲会からの裏献金と東京電力病院売却を巡る便宜供与疑惑により猪瀬知事が辞任。
区政でも、不況と生活苦にあえぐ区民のくらし・福祉を守る仕事はそっちのけで、国保料などの負担増や福祉の切り捨てを進め、また、区役所庁舎耐震化を巡っては、区民の声を聞かず、区民の財産を民間開発会社の儲けに差し出す建替え計画を強行するなど桑原区政の暴走に対して、区民から厳しい批判の声が上がっています。

新しい政治開く希望広げて

 昨年は、都議選、参議院選挙での日本共産党の躍進と結んで、国民のたたかいが大きく広がり、国民が主人公のあたらしい政治の流れが広がった年でした。

 消費税増税と社会保障改悪に反対するたたかいは全国に広がり、原発再稼働・輸出ストップのたたかいは、毎週金曜日の国会包囲行動とともに全国で再稼働ノーの運動が広がっています。

 秘密保護法反対の運動は、法曹界、マスコミ関係者、科学者、映画人など思想信条の違いを超えて広がり、法案が強行された12月6日には、国会では、唯一日本共産党の仁比参議院議員が反対討論を行う中、安保以来といわれる1万5千人が国会を包囲しました。強行後もさらに運動は広がり、安倍政権の「戦争する国」を許さない国民のたたかいが大きく広がっています。

 都政でも、第3党に躍進した日本共産党都議団の論戦と都民の声が猪瀬前知事を辞任に追い込みました。党都議団が、百条委員会の設置を提案し、裏献金疑惑や東電病院の売却を巡る猪瀬氏の関与を明らかにした論戦が知事を追い詰め、他党も百条委員会の設置を認めざるを得なくなりました。

 都知事選挙は、1月23日告示、2月9日投票となります。日本共産党は、不正腐敗を許さない清潔な都政、くらしや福祉を守る自治体本来の役割を果たせる都政を目指して全力をあげます。

 区政では、消費税増税中止などの請願とともに安倍政権による介護保険から要支援のサービスを外す動きに対して、これをストップさせるための請願が、無党派の方から出され、全会派一致で採択されました。庁舎問題でも区民参加を求める請願が提出され、議会の3分の1が賛成しています。

 新しい年は、こうした暴走政治にストップをかけ、湧き上がる国民、住民のたたかいと力を合わせ、希望を開く新しい政治の流れを強く大きくする年にしましょう。私も全力でがんばります。


住民の声の生きる区政へ全力

 昨年は、住民のみなさんの声が区政を動かし、願いの実現に大きく踏み出した年でもありました。
本町5丁目の東京消防庁本町待機宿舎の建替え計画では、地震と災害に強い街づくりをの声が大きく広がり、消防庁に設計の変更をさせることができました。住民のみなさんの声と地域の共産党支部や私も住民説明会や地域での署名運動などに全力で取り組んできました。

 幡ヶ谷2丁目都営原町アパートは、3年前に廃止が決まって以来、区に移管して高齢者住宅など地域に福祉の総合施設をとの声を取り上げて、区議会でも一貫して求める中で、区長も都に取得を要請しました。

 どちらも、住民の声と私や党支部が都や区を動かしたかけがえのない成果です。

 また、区は、幡ヶ谷2丁目のオリンパス本社跡地開発事業に乗り出すことを明らかにしています。区が、区民の声も聞かず、開発事業に乗り出し、区民の税金を投入することが許されるのかが問われています。

 どの問題も具体化はこれからです。新しい年も引き続き、区民のみなさんの声を届けるために全力をあげます。


春を呼ぶ草~ざぜんそう

ざぜんそうは、周囲の氷雪を溶かして開花します。
仏像の光背に似た形の花弁の重なりが僧侶が座禅を組む姿に見えることから、名称の由来とされています。開花する際に自力で約25℃まで発熱し氷雪を溶かし、いち早く顔を出します。
(今号トップのざぜんそうの写真は、昨年群馬県丸沼で、田中が撮影)
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# by tanakamasayan | 2014-01-01 00:01 | 田中まさや区政リポート
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下記の日程で生活相談会を開きます。
法律、くらし、教育、医療など身近なこと…
なんでもお気軽にご相談ください。

*2013年11月20日(水)
*午後7:00から
*会場:田中まさや事務所


田中まさや事務所(六号坂商店街、はたがや協立診療所前)
渋谷区本町6-38-8 MOMOビル1F
でんわ:03-6276-0834
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# by tanakamasayan | 2013-11-15 15:00 | 田中まさや区政リポート
2013年11月15日号

定数拡大は不可能に──認可園の増設こそ必要

11月7日の文教委員会で、「代々木保育園仮設園舎の設置について」、「恵比寿地区認定こども園(仮称)工事説明会等について」、「平成26年に開設する認定こども園の名称等について」の3件が報告されました。

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代々木保育園仮設園舎は…
代々木保育園(区民会館や敬老館などと併設)は、築40年以上経過し、耐震診断でもBランクでした。党区議団は、予ねてから耐震補強を求めてきました。今年度予算でこの複合施設の耐震補強工事が決まり、第2回定例会で、仮設園舎設置のための補正予算3億6,760万円が組まれ、仮設園舎の場所の選定が進めてられていました。
 
今回の報告で、仮設園舎の場所として、現在の代々木保育園の前の道を挟んだ向かいの土地625㎡(代々木3-52-4現在は駐車場)を、平成25年11月から平成27年5月まで(19か月)、坪77万円で賃貸借して仮設園舎を設置することが明らかになりました。

仮設園舎は、プレハブ2階建てで、床面積は約500㎡。園児定数は、現在の代々木保育園と同じ84人(0歳児9人、1歳児12人、2歳児13人、3歳児18人、4歳児16人、5歳児16人)。補正予算の際に予定されていた28人(1歳児12人、2歳児12人、3歳児4人)の定数増は、敷地面積の制約から不可能になりました。

場当たり止め認可園増設を
この間、区は財政削減を目的に、区立保育園をつぶして認定こども園に置き換えてきました。

昨年の西原保育園に続き、今年は、神宮前、上原両保育園と次々と区立保育園を廃園にし、区立認可園定数を200人以上も減らしてきました。その結果、今年4月に、第一希望で認可保育園に入れなかった待機児は、235人に及びました。

そこで、廃園にした区立保育園の跡地に、認定こども園の分園を設置したり、恵比寿公園の一部を使って恵比寿地区認定こども園(仮称)を設置、代々木保育園の仮設による定数増などで、待機児の解消をしようとしています。

しかし、区立保育園つぶしには反対の声が広がり、恵比寿認定こども園の設置については、公園を使うなとの住民の声が広がり、代々木保育園仮設の定数増は不可能になるなど、区立保育園を廃止して認定こども園へ置き換える強引なやり方が、大きな矛盾を引き起こしています。

廃止した区立園を復活し、認可園の増設で待機児解消を進めるべきです。



中学生には中学生らしい成長が

子ども達の凛とした歌声が、体育館に響きます。本町学園の学習発表会が、10月26日(土)行われ、私も、中学3年の次男の最後の発表会ということもあり、本町幼稚園の運動会の後で駆けつけました。

次男は、学校に行くのが困難で、当日も先生からの電話でようやく駆けつけた状態でした。いまの中学3年生は、学校統廃合によって、小学校時代の同級生がバラバラにされ、仮設校舎での生活を2年間余儀なくされるなど、その影響を大きく受けた学年でもありました。

もちろん、先生をはじめ、PTAや地域のみなさんは、懸命に子どもに向き合ってその成長を応援していただきました。その点でも、感慨ひとしおの発表会でもありました。

学習発表会の午前中が中学生の合唱コンクールで、1、2年生は、各2クラス、3年生は1クラスに特別支援学級を加えたクラス対抗です。

結果は、3年A組と2年A組が同点優勝となりました。声の質、感情移入や歌唱技術など、やはり中学生と小学生が一緒にコンクールをやるのは無理があることも実感しました。

実行委員長Mくんは、プログラムに掲載されたあいさつで、「今回からは小中別々となり、合唱はクラス対抗で競っていく合唱コンクールになったので、中学生らしい学習発表会にしていきたい」と感動的な決意を語っています。

施設一体型小中一貫校が始まって1年半、小学生は小学生らしい、中学生は中学生らしい生活と教育の場としてこのままで良いのか、児童生徒、保護者、学校関係者、地域住民が参加して、改めて検証する必要があります。
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# by tanakamasayan | 2013-11-15 00:00 | 田中まさや区政リポート
2013年10月18日号

子どもが安心できる放課後の「生活の場」を─ゆったり過ごせるよう改善を!

大規模校ほど参加率が低く、小規模校ほど高い

第3回定例区議会の平成24年度決算特別委員会・文教分科会の審査の中で、放課後クラブの出席率が平均40%と、放課後留守家庭児童(小学生の保護者が、就労等で放課後、家庭にいない児童)として登録しているB会員の半数も利用されていない実態が明らかになりました。

今年3月では、B会員として登録している児童は2,154人。平均参加者数は約867人ですから、1,287人以上のB会員が利用できていないことになります。

放課後や学校休業日などに、子どもが安心して生活できる場が求められている中で、早急な改善を求める声が広がっています。(下表参照)

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大規模校ほど低い参加率

参加率が最も高いのは、鳩森小放課後クラブで、71.3%。次いで常盤松小の56.5%。逆に最も低いのは、本町学園小で13.9%。次いで、西原小が30.5%。小規模校ほど参加率が高く、大規模校ほど参加率が低い傾向があります。

これは、小規模校の方が、クラブ室や活用できる学校施設について、児童一人当たりの面積が多く、ゆったり過ごせていること、指導員も一人一人の子どもに寄り添うことができ、子どもの生活の場として保障されているからではないでしょうか。

本町学園の保護者からは、「夏休みの初めの日には、子どもがクラブ室にあふれて、全員座ってお弁当が食べられなかった」と、一刻も早い改善を求める声が寄せられています。学校統廃合のため、今年から山谷小児童が大規模に転校してきた代々木小学校の放課後クラブでは、一つの教室(クラブ室)に100人もの子どもがあふれる事態になっています。


児童福祉法の立場が必要

児童福祉法第6条の三第2項で、「保護者が労働等により昼間家庭にいないものに、…授業の終了後に児童厚生施設等の施設を利用して適切な遊び及び生活の場を与え…」と、放課後留守家庭児童に対する学童保育(放課後児童健全育成事業)を保障しています。

しかし、渋谷区では、学童館での学童保育が4年前に廃止され、全児童対策事業として放課後クラブが実施されました。しかし、放課後クラブは、学童保育に代わる「生活の場」とはなっていません。

保育園同様、親は、子どもを安心して預けられる場がなければ、働き続けることはできないのです。
児童福祉法の立場で、すべての保育を必要とする児童が、ゆったり過ごせる空間と遊べるスペースを確保し、指導員が安定して働ける環境整備を進めるなど、放課後クラブを改善し、学童保育に近づけることが求められます。


介護保険・軽度者の切り捨てNO!

先日、ある介護保険のケアマネージャーさんが不安な顔で、「要支援者を介護保険制度から外したら、大変なことになりますよ」と話しかけられました。

その方は、続けて、「なぜ、区議会は、『要支援者に対する介護保険給付の継続を求める』請願を『継続』にしたのでしょうか」と尋ねられました。

「生活支援などの軽度者のサービスは、本人の自立した生活を支え、生きる喜びを与えています。これからどんどん高齢者が増える時に、要支援者が介護保険サービスを受けられなくなれば、一挙に重度化が進んで、介護保険財政を圧迫するし、なによりも高齢者から生きる喜びを奪うことになりますよ」、「特に心配なのは、一人暮らしの高齢者や老老介護の方々です。今は、ヘルパーなどが見守りの役割も果たしていて、体調や意欲、食欲などの変化に対して、適切な対応をしていますが、ボランティアなどに替えられたら、孤立死が増えるのではないでしょうか」…。

次々と不安が語られ、私も背筋が寒くなるのを感じました。

政府の高齢者いじめは介護保険だけではありません。年金は削減し、70〜75歳の医療保険窓口負担を2倍にし、消費税を大増税しようとしています。高齢者が希望を持って生きられるよう、区政の責任も重大です。
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# by tanakamasayan | 2013-10-18 00:00 | 田中まさや区政リポート
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『うたごえの夕べ』
10月26日(土) 午後6時から

場所:田中まさや事務所
渋谷区本町6-38-8 MOMO13ビル
(六号坂商店街、はたがや協立診療所向かい)

主催:田中まさや事務所/うたごえの夕べ実行委員会

伴奏アコーディオン 斉藤 学さん
リード白男川まり子さん


お問い合せ:田中まさや事務所 03-6276-0834


田中まさや事務所からのご案内です。

秋にしては暑い日が続いていますが
いかがお過ごしでしょうか?

当事務所ではいろいろなイベントを通じて
地域のみなさんとの交流を深めています。

うた好き、話し好き、またはそんな場所が大好きな方々の
ご要望にお応えして、またまた「うたごえ」を開催いたします。

ぜひお誘い会って気軽にご参加ください!
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# by tanakamasayan | 2013-10-12 00:05 | 田中まさや区政リポート
ただいま、「くらし・区政についてのアンケート」を行っています。

アンケート用紙に必要事項をご記入の上、添付の封筒(切手不要です)にて投函をお願いいたします。
よりよい区政への提言、運営の参考にさせていただきます。

〈アンケート項目〉
渋谷区庁舎の耐震化について
消費税増税について
社会保障について
教育問題(学校統廃合/いじめ)
子育て支援、高齢者対策、雇用、中小業者・商店街対策、など

その他、ご要望、ご不満などもお寄せください。
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# by tanakamasayan | 2013-10-12 00:00 | 田中まさや区政リポート
2013年10月11日号

第3回定例区議会閉会――区情報公開条例改悪には反対

第3回定例区議会は、平成24年度一般会計、国民健康保険事業会計、介護保険事業会計、後期高齢者医療事業会計の4事業会計決算の認定と渋谷区情報公開条例一部改正など条例案6件に契約、報告、同意案件などを審査して、10月8日閉会しました。

自治体の役割投げ捨てた平成24年度各決算に反対
 日本共産党区議団は、4事業会計決算に反対しました。  

 区民のくらしが大変な時に、区民税の引き上げ、国保料、介護保険料、後期高齢者医療保険料の値上げなど、区民のくらしを破壊する負担増を強行したこと。

 また、待機児が増え続けている中で、区立西原保育園や区立中幡幼稚園の廃園・西原幼稚園の募集を停止し、さらに、山谷、代々木小学校の統廃合を進めるなど、財政削減と効率化の犠牲を子どもと住民に押し付けてきたこと。

 区政施行80周年事業に9000万円、住民合意のない富ヶ谷2丁目の公園造りに12億円、大企業のための渋谷駅再開発事業に2800万円もの税金を投入するなど、区民のくらしや福祉を守る自治体本来の役割を投げ捨て、ムダなイベント事業や大企業のためのまちづくりに血税を投入する逆立した税金の使い方だとして、これらの決算には反対しました。


区民の知る権利奪うな
 今定例会に提案された、「渋谷区情報公開条例の一部を改正する条例」に、党区議団は、区民の知る権利を奪うものと厳しく批判し、反対しました。

 この条例の改正は、「制度の趣旨にそぐわない」請求については、実施機関(請求された区や区議会等)が請求を却下できるようにすること。

 また、現在、情報公開の際に徴収しているコピー代(手数料)を一枚10円から20円に値上げすること等を内容とするものです。

 この「改悪案」によれば、情報公開を請求された機関の都合の悪い請求は、勝手に却下することができるようになること。また、コピー代の値上げは、区民の知る権利を経済的な事情で格差をつけることなど、憲法上の権利である区民の「知る権利」を制限し、さらに、区政に対する区民のチェック機能を弱めることになり、党区議団は反対しました。


請願採択に全力

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来年4月からの消費税の増税に反対する意見書の提出を求める請願
 賛成討論で、この増税が、区民のくらしと中小業者の営業を破壊し、日本の経済と財政が破壊されること、国民には8兆円もの増税をしながら、法人税減税など大企業には6兆円もの減税を行う等、支離滅裂であること等を指摘しました。

要介護者に対する介護保険給付の継続を国に求める請願
 福祉保健委員会で、自民、公明、民主などが審議「継続」を求めたのに対し、請願者の意思を尊重し、直ちに採択するよう求めましたが、継続となりました。



生活保護基準切り下げの中止を
 今議会に提出された「生活保護基準の引き下げを中止」する意見書を国に提出するための請願について、私が紹介議員として、福祉保健委員会で行った趣旨説明の一部を紹介します。

今回の生活保護基準額の削減は、法制定以来前例のない大幅な削減です
 今年の8月から3年間かけて平均6.5%、最大で10%、総額670億削減するものです。

 削られる世帯は、全体の95%に及び、特に、子育て世帯に大きな影響を与え、子どもが多ければ多いほど削減額が大きくなります。

 個々の生保世帯では、単身世帯でも1000円以上、多子世帯では、2万円もの引下げになる場合もあります。8月に基準額が下げられたために、「それまでも猛暑の中、クーラーは日中だけにしていたが、8月からは昼間の2〜3時間だけにした」など、命にかかわる事態も生まれています。

 また、生保基準額の削減は、最低賃金の切り下げや就学援助の枠を狭める等、生保を利用しないでがんばっている人々や、生活保護基準は上回っているが所得の少ない世帯を守っている多くの施策にも影響を与え、格差と貧困をさらに広げることになります。

 いま、基準額の引き下げの取り消しを求め「不服審査請求」に立ち上がる人は、全国で9千人に達し、大きな世論になっています。
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# by tanakamasayan | 2013-10-11 00:00 | 田中まさや区政リポート
2013年10月4日号

青年を物のように使い捨てにするブラック企業が社会問題になる中、第3回定例区議会で、日本共産党区議団を代表してこの問題の解決を迫った五十嵐区議の質問をご紹介します。(大要)


若者の深刻な雇用実態を告発し、区に対策求める

若い労働者を長時間過密労働、パワハラで過労自殺や早期退職に追い込んでいるブラック企業問題が社会問題となっています。

私が話しを聞いた20代の青年は、区内に10店舗を持つ居酒屋に大学卒業後正社員として就職し、半年後に新店舗の責任者として開店準備からアルバイト募集まで任され開店後は、午後一時頃出勤し仕込みを行い、開店前に30分ぐらい休憩したあと夕方五時から夜中の3時まで営業し、後片付けをして家に帰るのはいつも朝の7時で自宅にいられるのはわずか5時間。

1カ月後には家に帰る時間も睡眠時間にしたいと店の近くのネットカフェでシャワーを使い、店のいすを並べて寝る状態を、2週間も続けたあと仕事中に数分間意識がなくなったりめまいがするようになりやめざるを得なかった、と話してくれました。

同期として入社した80人中3年目で残っているのは15、6人で5年以上つとめている人はほとんどいないとも話してくれました。まさに若者を使い捨てにする働かせ方がこの渋谷の町で行われているのです。

渋谷区は若者の街です。

さらに23区の中でも20代、30代の若者人口が高い区です。若者をブラック企業から守るために区としてハローワークなどと連携して若者の労働実態調査を実施するとともに相談窓口を設置しホームページ等で周知すべきです。

また、区内企業に対して労働基準法の遵守を啓発するとともに区の入札や契約業者の指名には労働基準法を遵守するよう求めること、さらに若者が労働基準法を身につけられるようジョブカフェや出張所の窓口や若者が利用する施設等にポケット労働法を設置すべきです。


ひとりで悩まず相談を

例えばこんなとき…
「突然解雇を告げられたが…」
「残業手当が払われない」
「過労やいじめによる心身症の労災扱いについて」
「労働契約、請負契約、業務委託契約のちがい」
「パートタイマーの雇止め」


日本共産党渋谷区議団へ TEL.03-3463-1038



若者が、声をあげれば変わります

「もう黙ってはいられない!! まともな仕事と人間らしい生活を」──全国青年大集会2013(同実行委員会主催)が、10月20日、東京・明治公園で開かれます。

今夏の参議院選挙では、「ブラック企業」や若者の雇用問題が大争点となりました。その後、厚生労働省が「若者の『使い捨て』が疑われる企業」への指導強化を打ち出すなど、たたかいが政治を大きく動かすなかでの集会です。

「人間らしく働けるルールづくり」をかかげ、安倍晋三政権に正面から対決する日本共産党が選挙で躍進したことも、「いまこそ実態告発と運動を草の根から広げるとき」と青年たちを励ましています。

今年の集会では、「ブラック企業」に対し裁判を起こした青年の発言、「仕事と子育て」「学費・就活」「被災地ボランティア」ほか多彩なテーマで学習・交流できる分科会・ブース企画など、魅力的な内容が準備されています。

低賃金、長時間労働、先の見えない不安定雇用、高い学費や奨学金の返済に悩み、現状を変える展望を真剣に求めている青年がおおぜいいます。そうした青年を広く結集し、大きく成功することが期待されます。

いま、安倍内閣は、派遣労働を拡大する、「究極の使い捨て労働」と言われる日雇い派遣を復活させる、残業代はゼロに、解雇は自由にと労働のルールをさらにこわすなど、青年への新たな負担と犠牲の押しつけを狙っています。今年の青年大集会の成功は、安倍政権の「暴走」を止め、「人間らしく働ける社会」へと潮目を変える、大きな力となることでしょう。

「声をあげれば変えられる」──この希望を広げてきた青年大集会の歴史に、新たなページをきざむときです。青年たちが、さらにひとまわり大きな連帯をつくることを心から願い、日本共産党も連帯し、ともに力を尽くします。

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# by tanakamasayan | 2013-10-04 00:00 | 田中まさや区政リポート
2013年9月25日号

第3回定例区議会で、日本共産党区議団を代表しての牛尾区議の質問から、今回は、保育問題についてご紹介します。(大要)
区が、財政削減を理由に、次々と区立保育園・幼稚園を廃園にしてきた問題等について次のように区長を質しました。



①廃園した区立保育園の再開を
桑原区政が進めている待機児対策は、民間の保育所型認定こども園の開設です。しかし、これは国の保育制度改悪を先取りし、区の保育に対する責任を後退させるものです。

「子育て新制度」で導入された認定こども園は、児童福祉法が定める認可保育園とは異なり、自治体が直接保育実施義務を果たす施設ではありません。このため、今後、入園は保護者と施設の間の直接契約が原則とされ、自治体は空きのある施設やサービスを調整、あっせんするだけで責任はなくなります。

また、保育に株式会社などの営利企業参入がさらに進められます。結局、自治体の責任を後退させ、保育所探しを保護者の自己責任にし、保育を営利企業の儲けの対象にするもので許されません。

区長は、保育でも効率化を優先させ、子どもを犠牲にして認定こども園を次々と開設する一方で区立桜丘、西原、神宮前、上原保育園を廃止しましたが、来年度の待機児対策として再び、旧西原、神宮前、上原の保育園跡地に認定子ども園の分園を設置する提案を6月の第二回定例会で行ったのです。

保護者や区民、職員の間からは、「区立保育園を廃止する必要は全くなかった」ときびしい批判が出されています。経費削減のための三か所の認定こども園の分園設置はやめ、旧桜丘も含め区立認可保育園として復活すべきと考えます。また、待機児は認可保育園の増設で解消すべきです。


②認定子ども園の保育条件の改善を
区内の認定こども園は、昨年1園、今年はあらたに4園が開設されましたが、すべて民間の施設として設置・運営されています。区立保育園と比べ、延長保育料は数倍、自主事業の一預かりの利用料は1.5~2倍と高くなっているのが実態です。

また、今年の夏は猛暑だったのに、子どもたちのプール遊びは週2回に制限され、給食食材でも区立園ではこぼしたりすることも考慮して多めに作られているのに対して、認定こども園では定量ぎりぎりとなっているなど、水道代や食費まで採算優先の運営がなされているとも聞いています。子どもたちの保育条件に格差を持ち込むことは許されません。 

子どもたちの成長を何よりも重視する立場に立って、区が指導して、区立保育園と同等の保育条件を保障すべきです。


③恵比寿認定こども園設置を見直すべき
いま恵比寿地域では区長が強行しようとしている恵比寿公園内への認定子ども園の設置をめぐって住民の怒りと反対の声が広がっています。この計画を知った区民からは、なぜ公園なのかと疑問が出され、とりわけ、小学生の子どものいる保護者からは、子どもたちの貴重な遊び場が狭められてしまう、他の設置場所を探すべきだとの強い意見も出されています。

また、一度設置されれば長期にわたるのではないかとの声も上がっています。地域住民に理解の得られていない恵比寿公園への認定子ども園設置はやめ、恒久施設にふさわしい適地を確保し、認可保育園として開設すべきです。


④区立幼稚園を存続すべき
新橋、氷川、恵比寿地域の待機児は40人なのに、定員119人の恵比寿地域の認定こども園を開設しようとするのはなぜでしょうか。

昨年の3月議会で区長は、臨川、広尾幼稚園について「しかるべき時期には、両園の統合も視野に入れつつ、幼保一元化施設の方法についてもさらに検討を重ね、準備してまいりたい」と答弁しています。

恵比寿地域への認定子ども園の設置を契機に、恵比寿周辺の地域でも幼稚園の廃止を狙っているとすればとんでもないことです。臨川、広尾幼稚園は現在も毎年10人以上の子どもが入園している大切な幼稚園です。

また、区議会は、一昨年の第4回定例会で「渋谷区の区立幼稚園存続を求めるための請願」を採択しているのです。区長は、区立西原幼稚園を存続し、臨川、広尾幼稚園を守ることを明言すべきです。



4月からの消費税増税中止署名を
「仕入れ値は上がり、客は減っている。いま消費税が増税されたら店をたたむしかない」、
「生活保護費が下げられ食費を削った。この上消費税を増税して、いのちを削れと言うのか」
来年4月からの消費税増税に、地域でも怒りの声が広がっています。

区議会第3回定例会での日本共産党区議団の代表質問で、「このまま消費税を来年4月から8%に、さらに10%に増税すれば国民の負担増は史上空前の13.5兆円となり、国民の購買力を奪い、中小企業の売り上げを減らして景気悪化を招くことは明らかです。

8月に行われた世論調査では、7割を超える国民が「来年4月からの増税に反対」と答えています。大企業の法人税と富裕層の所得税は減税を続けながら、低所得者や中小企業に重い負担となる消費税を増税することは許せません。

区民の暮らしを守る立場に立って、暮らしも経済も財政も壊す、来年四月からの消費税増税を中止するよう国に求めるべき」と指摘し、区長に迫りました。

いま、「4月からの消費税増税の中止を求める署名」が広がっています。消費税増税中止の声を、署名に託して国会へ届けましょう。ぜひ、署名にご協力ください。そして国民の圧倒的な声を結集して、来年4月からの消費税増税を中止させましょう。

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# by tanakamasayan | 2013-09-25 00:00 | 田中まさや区政リポート
2013年9月12日号

区庁舎耐震化、大争点に──区民不在で公共財産を民間の儲け口

第3回定例区議会が、9月9日から始まりました。初日の本会議では、五十嵐区議が、日本共産党区議団を代表して質問、区政の最大の焦点となってといる「区庁舎耐震化」問題については、区民不在で必要な情報も明らかにしないまま、建替えありきで進める区長の姿勢、住民福祉の向上という区の責任を投げ捨てて、区民の財産を一部の民間事業者のもうけのために切り売りするやりかたについて厳しく追及しました。

以下、庁舎耐震化についての質問の要旨です。


【第一の問題】この間の庁舎の耐震問題について区民にはまったく知らされていない。

庁舎は区民サービスの拠点であり、区民の共有財産です。また公会堂は区民の文化活動の中心的施設として2006年に13億円をかけて耐震補強工事と全面改修をした施設です。この二つの施設を今後どうしていくのか真っ先に区民の意見を聞くべきです。

甲府市では2007年の市長選挙で市庁舎の建て替えについて、市民の審判を仰ぐとともにその後3年間かけて、基本構想、基本計画、基本設計のそれぞれの段階で市民会議の設置やパブリックコメントなど繰り返し行い住民の意見聴取を行っています。

しかし、渋谷区のやり方は、区民に知らせず意見も聞かず、住民代表の議会の承認を得ることを隠れ蓑に建て替えを強行しようとしていることです。

区長は、区民に二つの施設の耐震診断の結果や補強工事と建替えをする場合の工法やそれぞれの経費・資金計画等の情報公開を行い区民説明会の実施など区民参画を保障すべきです。


【第二の問題】区議会に必要な情報提供がされない。

先行実施している自治体の議論や区が提案募集を行った際に事業者に提出を求めた資料について調査をしてみると、議会として耐震補強工事案と民間活力による建て替え案を比較しようとしても、議会に提出されている資料は、工事期間も必要経費も概算のものしかなく、明確な工事期間や資金計画、工事期間中や工事終了後の施設の使い勝手、仮設庁舎を利用する場合の費用や区民サービスのメリット、デメリット、さらに民間活力事業の内容はまったく明らかにされていません。

区が事業者に提出を求めた新総合庁舎等の整備費用および民間活力事業に伴う対価、区の事業収支および全体収支についての収支計画等の資料を直ちに区議会に提出し説明すべきと考えます。

また補強案についても一社の提案だけでなく複数の事業者に提案を求め議会に提出すべきです。


【第三の問題】総合庁舎、公会堂の建て替えに、民間資金を活用すること。

区が採用しようとしている民間資金活用事業(PFI)は、公共施設の建設、維持管理、運営等に民間の資金、経営能力、技術的能力を活用する手法で財政削減の行革路線に基づくものです。

建設政策研究所の調査では、東京都がPFIを活用した原宿警察署等整備事業では、50年間都有地を民間事業者に貸付け、さらに、総床面積の65.5%を民間収益施設がしめており、そこから得られる利益は都に支払う借地料の1.5倍の427億円に上ります。

このように民間資金活用事業は、公共事業の目的を本来の住民の生活や福祉向上から、銀行、デベロッパー、ゼネコンの利益を保障するものに変質させている、と批判しています。

実際、建替え提案では、庁舎・公会堂の建物の高さが最低で40m最高が74m、70年間の借地権を利用して民間事業者が建設する住宅は超高層建築物で最低で120m、最高で181m、借地料は最低で130億円、最高で194億円で区の負担は0から60億円。

正確な比較はできませんが単純に建物の高さだけでみても、民間住宅は庁舎・公会堂の2.5倍から3倍です。

さらに問題なのは、庁舎建設に税金をかけないから良いとする考え方です。

区は、民間資金活用事業を利用することで庁舎、公会堂の建て替え費用は0になると説明していますが、豊島区では計画より50億円の持ち出しになっています。

また、北区は、70年間の長期間借地提供することについて、区民ニーズに柔軟に対応できなくなる、として民間資金活用事業を採用しないことにしたのです。

自治体本来の役割から外れ、民間事業者の利益を優先するとともに様々な問題が指摘されている民間資金活用事業はやめるべきです。

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自治体の心と役割投げ出す区長発言

「地方自治は民主主義の学校」と言われます。それは、住民に最も近い政治だからです。また、自治体の役割は、住民の福祉とくらしの向上にあります。本議会での庁舎耐震化を巡る区長の発言は、地方自治の心も役割も投げ捨てているといわなければなりません。

庁舎の耐震補強案と建替え案について、区民参画を求めた質問に対して、区長は「区民参加はあり得ない」、住民の代表である区議会への情報提供については、「議会が判断してから説明する。資料は出さない」と切り捨てるなど、区民の貴重な財産であり、福祉サービスの拠点である区役所の耐震化の選択について、区民にはまったく説明もせず、情報提供さえ行わないという民主主義否定の驚くべき姿勢です。

さらに、定期借地の相手企業が70年の間に倒産した時の区の責任を質したのに対しては、まともな答弁もできませんでした。これでは、区民に責任を負う区政とは言えません。区長の暴走を止めるために声をあげましょう。
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# by tanakamasayan | 2013-09-12 00:00 | 田中まさや区政リポート
2013年9月5日号

党区議団は、7月30日に行われた庁舎問題特別委員会の運営に対して、
各会派に以下の通りの申し入れを行いました。

『区議会庁舎問題特別委員会の慎重な運営を求める申し入れ』
2013年9月3日 日本共産党渋谷区議会議員団


1、庁舎問題特別委員会の設置の経緯
今年3月の区議会定例会で、区長は「区本庁舎は、耐震診断の結果、保有すべき耐震強度を保有しておらず、きわめて危険な状況にあり、その耐震化は急務であります。…そのため、一方では既存庁舎の「耐震補強案」と、開発業者の協力を得て建設経費を最小限にした「建替え案」を比較して、最善の手法を取りたいと考えております。区議会とも協議し、年内に方針を決定してまいります」とのべました。これをうけて5月20日の臨時区議会で庁舎問題特別委員会が設置され、「庁舎のあり方に関する調査並びに対策の件」が付託されました。

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2、庁舎問題特別委員会の活動経過
特別委員会での実質審議は6月24日から行われ、耐震診断結果の報告と民間事業者からの5つの提案があったことの報告を受けました。7月22日には建替えを行った甲府市、26日には庁舎建設中の豊島区、8月には耐震補強を行った区として、28日に江東区、30日午前中に荒川区の庁舎を視察しました。8月30日の午後には委員長から示された「調査のまとめ」案に対し質疑したのち、「現時点での区の検討状況」についての報告が行われました。

その後行われた今後の進め方の協議の中で、委員長から突然、「議会としての方向性」を決めたいとして、庁舎の耐震補強工事を求める決議案と建替えを求める決議案の二つの決議案が示され、次回の委員会で決定するという提案が行われたのです。しかし、これに対して反対する意見が出されたことから、委員長が採決した結果、6対6の同数だったため、委員長裁決で9月5日の委員会で結論を出すことが強引に決定されました。


3、庁舎問題特別委員会の運営の問題点
第一の問題は、本来、議会が果たすべき役割は、議会独自の調査と十分な議論を踏まえて議会としての考え方を示すことです。ところが、委員会では、4カ所の視察のほかは、区側の検討状況について報告を受けたに過ぎません。しかも、これまでに提出された資料は、資金計画や採用する手法など、議会が耐震補強か建替えかを検討するために必要な具体的な資料はほとんど示されていません。こうしたなかで議会としての方向を決めることはあまりにも拙速と言わざるをえず、議会の役割をみずから否定するものにほかなりません。

第二の問題は、8月30日の強引な運営についてです。庁舎は区民の財産であり、そのあり方については、区民のさまざまな意見を踏まえて決定するのは当然です。住民代表の議会として、慎重な審議を進めるのは大前提であり、耐震補強か建て替えかの検討はさまざまな角度から検討することがもとめられているはずです。委員長の提案は、こうした議論を封じるとともに、多数の力で方向を決めようとする運営にほかなりません。しかも当日の賛否は6対6と拮抗しているのです。半数の委員が賛同していない中で採決を強行したことは、到底認めるわけにはいきません。

私たちは、庁舎問題特別委員会で強引に結論を出そうとする姿勢を改め、耐震補強や建替えについての十分な資料をもとに検討し、慎重な審議を行っていくことを強く求めるものです。


放課後・長期休暇の子どもの遊び場

8月29日に行われた本町生活学校で、「子どもの校外活動について(遊び場)」、本町学園PTA有志から、次の様な要請がありました。

本町では、児童福祉センターが閉館(休館)して、公園や自宅で遊ぶようになった。7月には、公園で、剪定鋏で子どもが追いかけられた。子どもが安心して遊べる場所がない。
本町東小跡地を利用するとか。児童センターの時の指導員をきちんと配置して、安心できる遊び場を確保してほしい。
本町学園の5、6年の部活は、中学校と一緒となっているが、野球部も、小学生はC球を使うのに、中学生用のB球でやっている。スポーツ関係は、小中学校一緒にはできない。別々にするよう改善してほしい。
本町学園のプールも、学校のものなのに、お金とるから遊べない。第2グラウンドの体育館(子ども図書室)も、時間が限られているし、指導員もいないのでつまらない。区長も来たが、子どもが誰もおらず、来た子どもも区長の目の前で帰ってしまった。
そもそも私たち地域の誰も、3校を一緒にしてくれなどとお願いしたことはない。

区長の無計画で住民無視の学校統廃合や街づくりの弊害から子どもを守るために力を合わせましょう。
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# by tanakamasayan | 2013-09-05 16:00 | 田中まさや区政リポート
2013年8月29日号

渋谷区でも、保育園待機児があふれ、「認可保育園の増設で待機児解消を」の声が広がる中、8月27日、文教委員会に、「来年4月に向けた待機児対策の進捗状況について」報告され、質疑を行いました。

今回の報告は、6月の第2 回定例区議会の補正予算で決定した8カ所の保育園整備の内、新設(1件)や既存園の分園(3件)、施設改修にともなう仮設園の設置(2件)の6件について報告されました。(下表参照)

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報告では、
広尾保育園の仮設園舎の用地が区立広尾公園の北側に決定(プレハブ2階建、延床面積約655 ㎡)。
旧上原保育園跡施設、旧西原保育園跡施設、旧神宮前保育園跡施設に設置される「認定こども園分園」を運営する事業者が、それぞれ近隣の認定こども園の運営事業者である「薫る風・上原こども園」の社会福祉法人さきたま会、「西原りとるぱんぷきんず」の社会福祉法人清香会、社会福祉法人渋谷区社会福祉事業団に決定したこと。
新設の恵比寿地区認定こども園については、恵比寿公園に設置する方向で地域と調整中。
代々木保育園の仮設については、候補地検討中とのこと、などが明らかになりました。


住民無視で公園用地を…
恵比寿地区認定こども園については、区が恵比寿公園に設置をしようとしていることについて、住民からは様々な疑問や意見が上がっています。

住民からの疑問・意見
・この地域には一つしかない公園。ラジオ体操やゲートボール、地域の行事に使っている。狭くしないでほしい。
・「東日本大震災」の時避難した人であふれていた。防災上もかけがえのない公園。
・孫が汽車ポッポやロケット滑り台で楽しく遊んでいる姿を見て、地域のコミュニティとしても貴重な施設だ。
・この地域の保育園の待機児は40人と聞いているのに、なぜ119人もの保育所が必要なのか。
・地域の子どもが一番遊びに行っているのが恵比寿公園。子どもの遊び場を奪わないで。
・5年後に見直すと言っているが、その時、待機児があふれていれば、公園に戻らないではないか。
こうした住民の声を無視して、計画を強行することは許されません。保育園は、区の責任で住民が納得できる適地を探すべきです。

安定した保育を保障する区の責任こそ
待機児解消は喫緊の課題です。日本共産党区議団は、区立保育園つぶしに反対し、一貫して認可保育園の整備で待機児を解消するよう求めてきました。

ところが、区は、経費削減の名のもとに、区立認可園をつぶして、民間の認定こども園に置き換えてきました。桜丘、西原、上原、神宮前保育園など、削減された区立認可園の定数は200名以上になります。恵比寿地域の待機児も、桜丘保育園が残っていればその多くが解消できたはずです。

経費削減と場当たり的な待機児対策をやめて、区の責任で安定した保育が保障できるよう、認可保育園の増設を進めるべきです。



地域力実感! 星空映画会大成功
子ども達には、夏休み最後の日曜日となる8月25日夜、第28回目となる「にしはら星空映画会」が開催され、約240人の親子でにぎわいました。ご協力いただいたみなさん、ご参加いただいたみなさんありがとうございました。

短編映画の「やぎのがらがらどん」は、北欧民話をもとに、子ども達に「夢と勇気」を与える作品でした。長編映画の「ラロックおじさんの秘密の種」は、スピード感ある映像でユーモアたっぷりに自然の大切さを学べる内容でした。

子ども達の感想文には、「楽しかった」、「来年も楽しみ」の言葉が並びました。商店街や町会、地域のみなさんに毎年支えていただいて続けてこれましたが、これも地域の子育てのネットワークの力「地域力」だと実感しています。

感想の中に、「昨年は、カップルで参加しました。今年は、夫婦となって参加しました」との嬉しい言葉を見つけました。何年か先には、子ども連れで参加してもらえるように、星空映画会も続けていきたいものです。(下写真: 実行委員会を代表してあいさつする田中区議)

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# by tanakamasayan | 2013-08-29 00:00 | 田中まさや区政リポート
2013年7月3日号

6月25日から27日の三日間の日程で、文教委員会所管の管内諸施設を視察、7月1日に視察のまとめが行われました。(視察先は、下表)
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まとめの中で、代々木小、山谷小の事実上の統廃合による影響を指摘し、統廃合を止めるよう求めた他、本町幼稚園については、区立幼稚園の支援強化と区立保育園の存続を求めるなど、個々の施設について改善を求めました。以下、抜粋・概要です。

代々木小、放課後クラブ
「子どもの心のケア、ケースワーカーの体制強化と学校との連携を密に」する点と、「PTA活動が2つの地域の行事に参加しなければならず、子どもにも保護者にも負担が重い。保護者の負担を軽くするためにも、初台、千駄ヶ谷地域両地域の保護者は、これまで通りそれぞれの地域活動に専念できるよう」質した上で、「地域住民や代々木小のOBからは、地域に学校がなくなると子育て環境が損なわれ、まちづくりが困難になるとの声もある。山谷小、代々木小のそれぞれの地域で、地域ぐるみで子育てができるよう配慮すべき」と指摘しました。

さらに、代々木小学校放課後クラブについて、「放課後クラブ室に100人は多すぎる。他の学校施設も活用していると言っているが、雨の日などは、体育館で授業をしていると、どうしているのか。どう改善しようとしているのか」と質し、代々木小学校の保護者からは、もとの少人数学校の良さが失われたと声が出ている。

この点でも、統廃合の悪影響が出ている。統廃合は止めるべきと指摘しました。

本町幼稚園
「区立本町幼稚園では、未就園児への支援活動に30人も登録している。この内来年の入園希望者は何人か。こうした活動は、地域ぐるみで幼児教育を行っている地域にとってかけがえのない活動。7月13日には、夏祭りも行われると聞いている。こうした活動を、区としてはどう支援していくのか」と質問した上で、「遠くから通園する子どもは笹塚1丁目から来ている。区立幼稚園が望まれていることは明らか。西原も含めて、すべての区立幼稚園を存続すべき」と指摘しました。

本町学園については、小中学校それぞれの生活文化を大切にするよう求めました。


現場の努力と区政のギャップ
管内視察を終えて、改めて感じるのは、子ども達に寄り添い、より良い子育て・教育環境をと全力をあげている現場の努力と、区の姿勢に大きなギャップがあることです。

例えば、代々木小学校は、本年度から児童数が約3倍の319人と激増しました。トップダウンによる学校を統廃合と大規模化の影響を子ども達に与えないために、学校も保護者も懸命に努力していることがよくわかります。視察でも、校長から、「あいさつ運動」など児童が生き生きと仲良く過ごせるよう工夫をしているとのことでした。

しかし、放課後クラブの大規模化や別々の地域の学校を統廃合したために、子どもも保護者も一つの学校で二つの地域の行事にとりくまなければならないこと。なにより、小規模校の良さが特徴だった代々木小学校の「良さ」は奪われたままです。

本町幼稚園でも、未就園児への支援事業は、大好評ですが、園と保護者の必死の努力で支えられています。こんな大切な区民と地域の財産を奪うことは許されません。

区政の役割が問われています。区民の願いと現場の努力が生きるよう区の姿勢を改めさせなければなりません。
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# by tanakamasayan | 2013-07-03 00:00 | 田中まさや区政リポート
2013年6月21日号

 第2回定例区議会が、6月17日閉会しました。
 区長は、今回の定例会に、神宮前、上原の両区立保育園を廃園にする条例を提案、自民、公明、民主などの多数で可決しました。私は、党区議団を代表して条例に反対する討論を行いました。(以下、討論の抜粋)

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 本条例に反対する第一の理由は、トップダウンで保護者や区民の声を踏みにじり、区立保育園が担ってきた地域の子ども達にとって良好な保育環境を奪い、転園を強い、廃園を強行しようとしているからです。

 区立神宮前保育園、上原保育園は、それぞれ40年以上にわたって、地域の子育ての拠点として信頼され、多くの子ども達を育て、共働きの家庭を支える大きな役割を果たしてきたのです。だからこそ、神宮前保育園の保護者からは、「継続した保育が保障され、安心して預けられる区立保育園をなくさないで欲しい」との声が上がるなどの切実な声が寄せられたのです。

 子どもや保護者、区民の切実な願いは、必要なすべての子どもによりよい保育環境が保障され、安心して預けられる認可保育園であり、子育ての拠点としての区立保育園の存続なのです。こういう声を無視して、神宮前保育園、上原保育園を廃止することは認められません。

 第二の理由は、保育園待機児を認可保育園で解消して欲しいとの保護者の切実な願いを裏切り、区の保育の実施義務を放棄することになるからです。

 今年4月、認可保育園に入れなかった子どもは235人と依然として深刻な事態が続いています。保護者からは、保育園に入れないために、「保育料が月8万円もかかるベビーホテルに預けている」などの悲痛な声が寄せられており、認可保育園を増設して待機児を解消してほしい、との保護者の切実な願いに応えるべきです。

 今回廃園の対象になっている神宮前保育園の地域で認可園に入れなかった子どもは、0歳児25人、1歳児47人、2歳児19人、3歳児5人と合わせて96人。上原保育園の地域では、0歳児6人、1歳児22人、2歳児10人、3歳児2人と合わせて40人となっており、神宮前と上原地域では待機児の状況は極めて深刻なのです。

 この地域は、もともと待機児の多い地域であり、日本共産党区議団は、神宮前保育園、上原保育園の存続と拡充を求めてきました。財政削減、効率化を理由に神宮前保育園と上原保育園を廃園にすることは、区立認可保育園を求める保護者や住民の願いを踏みにじることです。

 児童福祉法24条では、国と自治体に保育実施義務を課しており、必要なすべての子どもを保育所で保育することを求めているのです。渋谷区は、神宮前、上原保育園を存続すべきであり、廃園することは認められません。


大型開発止めて、福祉、くらしへ

 いま、区民のくらしは大変です。給料や年金は下がる一方。認可保育園の待機児は、235人、特別養護老人ホームの待機者は633人、その上、国保料は大幅値上げ…。

 こんな時だからこそ、福祉や暮らしを守る自治体の役割は決定的です。それなのに、区政でも都政でも、自民、公明、民主などのオール与党は、福祉や暮らしより大型開発を優先する「逆立」政治を進めています。

 都政では、石原前都政を継承する猪瀬知事は、大型開発優先、福祉・くらしに冷たい都政をすすめています。都民の重い負担になっている国民健康保険料(税)の軽減にも、背をむけています。そうした姿勢は、都の3カ年の重点計画「アクションプログラム2013」で、総事業費の31%が大型開発にあてられる一方、少子化対策、医療対策はそれぞれ2%、高齢者対策は3%にすぎないことにあらわれています。

 不要不急の大型開発にメスを入れ、少子高齢社会に対応できるよう、福祉・くらしを最優先にした財政運営に転換するかどうかが、都政と都議会各党に問われています。

 とりわけ都と国は、関越~東名間の外環道を建設しようとしていますが、その地下本線と地上部道路をあわせると事業費は約2兆円、1メートル1億円もかかります。

 わが党は、外環道3キロ分の事業費で3万人分の認可保育園、2万人分の特養ホームが整備できることをあきらかにし、外環道建設を中止し、福祉・くらしの充実にまわすよう、つよくもとめました。わが党の提案の方向こそ、都民の願いにこたえる道だと確信します。

 これにたいし、自民、公明、民主の3党は、いっかんして外環道建設など大型開発の推進を主張しつづけています。これらの党に、福祉・くらしの充実が期待できないことはあきらかです。(党都議団談話より)
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# by tanakamasayan | 2013-06-19 16:10 | 田中まさや区政リポート
2013年5月23日号

 5月15日の福祉保健委員会に、今年4月30日現在の特別養護老人ホームの待機状況が報告されました。(下表参照)
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 待機者の実数は、昨年9月1日現在に比べ、49人減ったとはいえ、依然として「何年待っても入れない」深刻な事態は変わっていません。この間、区内では、日赤特養ホーム(民間110床)に続き、「杜の風・上原」(代々木高校跡地・第4特養・80床)が今年4月から開設しましたが、新たな申込者が221人と待機者を上回っており、深刻な事態を解消できていません。

 今回も特養に申し込んで待機状態となっている老老介護の妻からは、「85歳の夫は介護度3で、ポイントは111点。認知症も発症して、これ以上自宅での介護を続ければ共倒れになる。一刻も早く特養に入れて」(幡ヶ谷在住)との切実な声が寄せられており、深刻な実態は解決されていません。

 質疑の中で明らかになったのは、昨年の入所者でポイントが最低だったのは、「美竹の丘」特養の93点、次は「けやきの苑」の107点でした。「杜の風・上原」は、80人の定員を2カ月程度で満床にするとのことでしたが、4月末時点では、72人の入所が決定し、半数程度が入所しているとの報告でした。

 保守会派の委員からも、「要介護度認定が4や5以下でも、特養に入れなくて困っている人がいる」と認めざるを得ないほど、特養老人ホームの待機者解消は待ったなしです。

 私は、本町東小跡地に予定されている第五特別養護老人ホームや「せせらぎ」に25床の増床を予定している地域密着型施設の特養などの計画を早急に進めるとともに、さらに計画的に特養老人ホームの増設を進めるよう求めました。


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# by tanakamasayan | 2013-05-23 00:00 | 田中まさや区政リポート
2013年5月2日号

4月1日から、障害者総合支援法(「障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律」)が施行され、難病のある方も、障害福祉サービスが受けられるようになりました。長年の難病・障害者団体の運動の成果です。

全国の障害者団体が求めてきた、「応益負担の廃止によるサービス利用の無料化」や「自立支援医療の公費による無料化」などを実現する新法制定という政府の約束が反故にされていることは重大問題ですが、障害者総合支援法の施行によって、難病のある方も、障害者手帳の有無にかかわらず、障害福祉サービスを受けられるようになったことは朗報です。

例えば、昼間のホームヘルプサービスでは、時間当たりの利用料は400円となり、これまでの居宅支援事業より有利になります。(所得によって、月のサービス利用の自己負担額は最高37,200円、非課税世帯は無料)

サービスを利用するためには、区役所の障害福祉課の相談支援係に申し出て、就労支援以外のサービスについては、障害程度区分の認定を受ける必要があります。


難病患者が障害福祉サービスを利用するまでの流れ

①区の障害福祉課・相談係に相談(電話か来所)
【問い合わせ先】障害福祉課・支援相談係
電話 03-3463-1937  FAX 03-5458-4935

②対象となる難病であれば、障害程度区分の認定調査・認定の決定
(1ヵ月以上要する。申請までの遡り給付はない)


障害者総合支援法のサービスが受けられる130疾病
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切れ間ないサービス提供を
法の施行から1ヵ月、多くの問題が浮上しています。

「応益負担」が残っていることはもとより、
①未だに、多くの難病患者に知らされていない
②障害程度区分の申請から認定まで最低1ヵ月以上要を要する
③症状の現れ方に変化がある、または予見できない症状への対応が困難、などです。

難病患者への周知などについては既に区に対して、改善を求めていますが、国が責任をもって解決すべきです。


放課後の子どもの安心の居場所を

児童福祉センターが休館になって、1ヵ月が経ちました。本町の子ども達はどう過ごしているでしょうか?

あるお母さんは、「小学校1年生の子どもは放課後クラブがいっぱいなので公園で遊んでいる。公園は、(禁止されているが)上の学年の子どもが、野球やサッカーをしているので危険だと思う。でも、コンビニや路地裏で遊ぶ方が怖いので仕方ない」と不安の声をあげていました。

実際、本町学園の放課後クラブはいっぱいで、「現在、登録数は200以上なのですが、預かれる子ども達は100人ちょっとという事です。1・2年生の子ども達を主に預かっているとのことでした。」「今年入ってくる新一年生は3クラスだと聞いています。今の2年生は放課後クラブから放たれます。今の2年生の子ども達を含め、現在3年生以上の子ども達の遊び場はありませんし、現状では2年生までがぎりぎりだと思います。…今は子ども達のことが大変心配です」(青少年対策本町地区委員会「本町地区だより」107号より)と指摘されています。

一刻も早く、放課後、子ども達が安心して遊べる居場所を児童福祉法に基づく施設として、専任職員を配置して整備すべきです。
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# by tanakamasayan | 2013-05-02 00:00 | 田中まさや区政リポート
2013年4月25日号

 区役所総合庁舎の耐震化について、区が昨年12月27日に、「総合庁舎及び公会堂の建替え」についての提案募集が、2月28日に締め切られたのを受けて、4月15日の総務区民委員会に応募状況が報告されました(下表参照)。応募した事業者は5社でしたが、事業者名は明らかにされませんでした。

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建替えありきの出来レース
 この間、区議会には、区役所耐震化は、耐震補強と建て替えの両方を検討すると言っていたにもかかわらず、区長が2月の記者会見で、「9割9分耐震補強はない」と建替えありきの姿勢をあらわにしたことが、区民の批判を浴びたところです。

 さらに今回の募集は、年末の12月27日の公募、正月明けの1月10日の参加表明受付け締切りという日程で進められており、事業計画の規模からしてあまりにも短期日の公募日程です。関係者からは、「よほど情報が事前に流されていない限り、この日程で参加表明は物理的に無理ではないか、デキレース、アリバイづくりではないか」との声が寄せられていました。

 一方、耐震補強工事について示された5案については、一社のみの見積もりで、しかも専門家の意見も聞かず庁内だけで検討したものしか示されていません。


中間階免震工法での庁舎耐震化のメリット

①予算の節約になる
同規模で築年数も同程度の、荒川区庁舎や新宿区庁舎では、13~15億円程度で耐震補強が可能で、30年以上の耐震性能が維持できるとされている。
②仮庁舎や移転費用もかからない
③庁舎機能を継続できる
中間階免震法では、工事階以外のフロアの事務所機能はそのまま継続できる。


区民財産の切り売りやめよ
 報告で明らかになった案では、総合庁舎と公会堂の土地の一部を民間事業者に70年もの長期の定期借地契約で貸し付け、その借地料を庁舎・公会堂の建設費用に充てるというものです。これは、区民の財産を切り売りすることになり到底許されるものではありません。

 しかも、区有地を使って特定の民間営利企業に高層マンションを建設させることは、区民のくらしや福祉に責任を負う自治体としての役割からしても重大問題です。

 今後、庁舎耐震化問題は、5月に設置される予定の区議会特別委員会で引き続き審議される予定です。

 党区議団は、庁舎の耐震化については、区の担当者も、耐震補強工事で20年から30年もつと言っていることから、耐震補強工事で対応すること。さらに専門家、区民が参加する仮称「庁舎ありかた検討委員会」を設置し、将来の課題として建替計画についても、区民にとってメリット、デメリットを明らかにし、検討し、練り上げるよう求めていきます。


認可保育園より東急が大事なのか

 保育園の待機児があふれ、「このままでは、仕事をやめなければならない」「一刻も早く認可保育園をつくって欲しい」。

 党区議団は、こんな保護者の願いを何としても実現したいと、住民のみなさんと協力してすぐに活用できる区立桜丘保育園や西原保育園などの再開を求めてきました。

 ところがです。この旧桜丘保育園(桜丘町11-8・延床面積約525㎡)と旧恵比寿防災住宅(恵比寿西二丁目19-10・延床面積約540㎡)の用地を、東急ウェルネス㈱と東急電鉄㈱にそれぞれ貸し出すというのです。

 それも、旧桜丘保育園は、年額570万円[㎡単価914円]、旧防災職員住宅は年額240万円[㎡単価371円]という異常な破格で10年間の定期借家契約という厚遇ぶりです。しかも公募に応じたのは、両物件とも一社しかないというのです。

 保育園だけでなく特別養護老人ホーム、障害者のグループホームなど、区民の切実な願いはそっちのけで、一部の営利企業に区民の財産を提供するなど、とんでもない話しです。

 大企業奉仕は止めて、区民のくらし福祉優先の区政への転換が必要です。

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# by tanakamasayan | 2013-04-25 00:20 | 田中まさや区政リポート
2013年4月18日号

「東京消防庁本町待機宿舎新築工事」の説明会が、4月13日(土)の午前中、本町区民会館で開かれ、近隣住民約20人が参加、私も日本共産党渋谷地区都政対策室長・おりかさ裕治さんとともに参加しました。

「消防庁本町待機宿舎新築工事」は、本町5丁目46番1号の通称「消防住宅」を老朽化にともない建て替えるものです。消防庁の説明では、「東京都全域又は当地域における安心・安全を担う拠点を整備する一環」としています。


説明会で示された
東京消防庁 本町待機宿舎新築工事(案)・抜粋


規模 鉄筋コンクリート造/地上5階建(一部4階)
計画敷地面積 約8,130㎡
建築面積 約3,500㎡
延床面積 約9,350㎡
容積対象面積 約9,050㎡
建ぺい率 約43%
容積率 約111%
建物高さ 約15.6m


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写真:本町5丁目の消防住宅と南側道路。道幅4mで、消防車の通行もできません。(筆者注)



●中高層建築物等の工期、作業方法、工事による危害の防止対策等
平成25年度に解体工事、26年度から28年度にかけて新築工事を行う予定です。なお、工法等につきましては、工事業者決定後、再度説明します。

●本町待機宿舎の管理方法
管理は、東京消防庁待機宿舎係で行います。
宿舎は、規制等に基づき運営管理するほか、宿舎内の管理規約を定め、入居者の中から代表者等を選任し、厚生かと宿舎の連絡体制を確保します。

●工事に係る問合せ先
人事部厚生課 伊東、木内 TEL03-3212-2111
 内線3402、3407
総務部施設課 中村、河森、水澤 TEL03-3212-2111
 内線2792、2796、2816



 説明会では、住民のみなさんから、日影の問題や新宿舎の世帯数などについて質問や意見が出されました。

 おりかさ室長は、「消防住宅の南東角が3mの高さの壁になっていて見通しが悪く危険なので、見通しが効くようにすること。防災倉庫を設けて」などの近隣住民の声を紹介、住民の安全と防災対策を求めました。

 都からは、現在の入居可能世帯は124戸だが、新宿舎は118世帯となる、日影などの要望については、個別に相談する、その他の要望についしては、検討するとのことでした。


説明会は、再度開催に
 私は、①消防庁の宿舎として、震災時に居住している職員が地域の消火・救援活動に協力する体制をつくること。②建て替えに際して、南側道路を本町幼稚園まで拡張して、消防車が入れるようにすること、の2点を実現するよう求めました。

消防庁からの回答では、
①について、職員は三交代なので、常時、宿舎に職員がいる。地域の消火・救援活動はこれらの職員で当たる。

②については、南側道路は、「現在の幅員は4m、新宿舎も4mとする」との回答だったため、私は、「本町地域は、木密地域で延焼危険度も災害危険度も高い地域。本町まちづくり協議会でも、消防活動困難地域(消防車からの消火ホースが届かない地域)の解消が課題となっている。家屋を倒壊から守ることと合わせて、道路の拡幅が必要な時に、都の用地を活用して南側道路を消防車が通行可能な6m以上に拡幅することは当然ではないか」と都の姿勢を質しましたが、消防庁は、回答不能となりました。

 都の用地利用に際して、地域の防災対策の観点がないことは重大問題です。この点も含め、この説明会で出された意見について再度検討した上で、改めて説明会を開催するとの回答でした。
 引き続き、新宿舎建設は、防災優先・住民合意で進めるよう求めていきます。



権力の乱用から国民を守る憲法
 長男の高校の入学式で、思わぬ人のお話しを聞くことができました。伊藤塾の塾長・伊藤真さんの来賓あいさつです。

 伊藤氏は、高校生にもわかりやすい言葉で、日本国憲法は、基本的人権の尊重、国民主権、恒久平和主義の三大原則も大切だが、もっと大切なことがあると主張。それは憲法13条の「個人の尊厳」だというのです。日本にいる限り、どんな人でも、人間として尊重されなければならないと規定する13条によって守られなければならないと強調されました。

 この条文こそ、日本国憲法でも強調しているように人類多年の努力によって、国家権力の乱用からすべての国民の尊厳を守るために闘い取られたかけがえのない成果なのです。そして、憲法96条で改憲のハードルを高くして、時の国家権力の都合で改憲し、国民の権利が侵害されることを防いでいるのです。

 いま、改憲を狙う安倍自公政権や維新の会、みんなの党などは、96条を変えて改憲を容易にしようというのです。
 すべての人が人間らしく生きられるよう憲法96条の改悪を許してはなりません。
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# by tanakamasayan | 2013-04-20 00:00 | 田中まさや区政リポート
2013年4月11日

第1回定例区議会での一般質問で、児童福祉センターの建て替えにともない、代替施設を設置するとともに、児童福祉法にもとづく施設として、子どもが安心して遊べる場所として整備するようにしてほしいとの子ども、保護者、住民の願いに応えるよう、区長に質しました。


【一般質問より】
 児童福祉センターは、児童福祉法にもとづく「児童の健全育成のため」の施設として45年前に設置されて以来、幼児から高校生までが利用でき、設備も指導員体制もととのった区内唯一の施設として、年間18万5千人もの子どもが利用し、多くの子どもたちに愛されてきました。

 昨年行われた「児童福祉センター建替え説明会」で、区は、代替施設はつくらない。放課後クラブや子育て支援センターを利用してほしいと回答しました。これに対して保護者からは、「放課後クラブは自由遊びができないので、子どもが行きたがらない」、「子育て支援センターは、乳幼児が対象で、就学に近い子どもはとても遊べない」、「このままでは、子どもたちが、放課後難民になってしまう」との切実な声が上がっているのです。

 子どもたちが安心して放課後を過ごせる場所を確保するために、児童福祉センターの建て替え期間中の代替施設を旧本町小学校体育館に確保し、児童福祉法にもとづく施設にふさわしく、現在の児童福祉センターにある図書室やプレイルーム、工作室などの機能を可能な限り移すべきです。また、現在の指導員を引き続き配置すべきです。

【子ども家庭部長の答弁】
「(旧本町小)体育館の多目的室を一時転用いたしまして、読書をしたり、ボードゲームなどを楽しんだりできるよう整備したいと考えてございます。また、多目的室の見守りのための人員を配置いたしますので、職員を配置する考えはございません。」


 児童福祉センター建て替え工事期間中の3年間もの間、子どもが安心して遊べる居場所がないことは、地域の子育て環境にとって重大な問題です。引き続き、一刻も早く代替施設を開設するとともに、児童福祉法にもとづく施設として、専任の職員を配置し、機能を充実するよう求めていきます。



自民・公明などの反対で、請願は不採択に
 今定例区議会には、「児童福祉センター建て替え工事中の代替施設の設置を求める請願」が750人から提出され、私が紹介議員を代表して文教委員会で請願についての説明をしました。

 本会議では、共産党、純粋無所属の賛成少数、自民、公明、民主などの反対多数で残念ながら請願は不採択となりました。

文教委員会での児童福祉センターの請願の説明から抜粋
 本町学園の放課後クラブは一杯の状態で、しかも現状では施設開放も行われておらず、放課後や休日、夏休みなどの長期休暇中に子ども達が安心して過ごせる場所として、児童福祉センターは無くてはならない施設です。

 保護者や地域住民からは、建て替え期間中について、「子どもたちはどこで遊べばいいの」、「親が仕事から帰るまで、子どもがどこで遊んでいるか不安」との声を紹介して、工事期間中の代替施設の設置と、その施設自体も児童福祉法にもとづく施設として、図書室やプレイルーム、工作室などの現在の施設を移設し、子ども達が馴染んでいる現在の職員を配置するよう求めているのです。

 本区議会で、区から、児童福祉センターの代替施設として、旧本町小学校体育館の多目的室を一時転用するとの回答がありました。
 これは保護者や地域住民の声を受け止めた措置として評価できるものです。
 一方、中高学年を対象にした施設で、見守りしか配置されないとのことでした。現在でも6名の正規職員をはじめ11人の指導員が配置され、その内、7人が児童福祉等の資格を持っており、子どもたち一人ひとりの成長に寄り添っています。
 また、閉館の体制に入っている2月でも平均140人から150人もの子ども達が遊びに来て、安心して遊べ、一人ひとりの子どもに寄り添っているのです。


お世話になったセンターに恩返し
 3月30日、児童福祉センターが工事期間中の休館前の最後の日のことです。

 児童福祉センターのお手伝いから帰ってきた長男が、「今日は、晩御飯いらないから…」というので、なぜか尋ねたら、センターを手伝っていた高校生などの仲間と「お別れ会」をやるというのです。思えば、小学校入学以来、学童があるときは毎日曜日、学童がなくなってからは、放課後、毎日のように遊びに行っていました。

 中学生になってからも、小さい子どもと遊んであげるお兄さんとして通い続け、中学校の「職場体験」も児童センターを選ぶほど児童センターが大好きでした。自分に自信が持てず、友達を作ることも苦手な長男にとって、児童福祉センターは、まさに「かけがえのない居場所」でした。

 私も、親としての不十分さを反省しつつ、児童福祉センターの指導員のみなさんに子育ての悩みの相談に乗ってもらったこともありました。その時、ある指導員の方は、「一緒に卓球をしながら、いろんな話をしているんですよ」と専任の指導員ならではの配慮で子どもに寄り添っていただいていることも大変うれしい事でした。

 その長男も、この春、高校入学です。児童福祉センターと指導員のみなさんにも育てていただいたと、感謝の気持ちでいっぱいです。

 子育てには、様々な困難があります。認可保育園や学童館、児童福祉センターなどのように、児童福祉法にもとづく施設だからこそ、保育士や児童福祉士などの資格を持つ専任の指導員が配置され、子どもや家庭に寄り添った子育て支援ができるのです。

「代替施設」には専任の職員は配置されず、開設時期も未定です。これ以上、地域の子育て環境を壊すわけにはいきません。児童福祉センターの代替施設は、児童福祉法にもとづいて専任の指導員を配置し、早急に開設するよう、力を合わせましょう。
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# by tanakamasayan | 2013-04-11 00:00 | 田中まさや区政リポート
2013年4月11日

第1回定例区議会での一般質問で、児童福祉センターの建て替えにともない、代替施設を設置するとともに、児童福祉法にもとづく施設として、子どもが安心して遊べる場所として整備するようにしてほしいとの子ども、保護者、住民の願いに応えるよう、区長に質しました。


【一般質問より】
 児童福祉センターは、児童福祉法にもとづく「児童の健全育成のため」の施設として45年前に設置されて以来、幼児から高校生までが利用でき、設備も指導員体制もととのった区内唯一の施設として、年間18万5千人もの子どもが利用し、多くの子どもたちに愛されてきました。

 昨年行われた「児童福祉センター建替え説明会」で、区は、代替施設はつくらない。放課後クラブや子育て支援センターを利用してほしいと回答しました。これに対して保護者からは、「放課後クラブは自由遊びができないので、子どもが行きたがらない」、「子育て支援センターは、乳幼児が対象で、就学に近い子どもはとても遊べない」、「このままでは、子どもたちが、放課後難民になってしまう」との切実な声が上がっているのです。

 子どもたちが安心して放課後を過ごせる場所を確保するために、児童福祉センターの建て替え期間中の代替施設を旧本町小学校体育館に確保し、児童福祉法にもとづく施設にふさわしく、現在の児童福祉センターにある図書室やプレイルーム、工作室などの機能を可能な限り移すべきです。また、現在の指導員を引き続き配置すべきです。

【子ども家庭部長の答弁】
「(旧本町小)体育館の多目的室を一時転用いたしまして、読書をしたり、ボードゲームなどを楽しんだりできるよう整備したいと考えてございます。また、多目的室の見守りのための人員を配置いたしますので、職員を配置する考えはございません。」


 児童福祉センター建て替え工事期間中の3年間もの間、子どもが安心して遊べる居場所がないことは、地域の子育て環境にとって重大な問題です。引き続き、一刻も早く代替施設を開設するとともに、児童福祉法にもとづく施設として、専任の職員を配置し、機能を充実するよう求めていきます。



自民・公明などの反対で、請願は不採択に
 今定例区議会には、「児童福祉センター建て替え工事中の代替施設の設置を求める請願」が750人から提出され、私が紹介議員を代表して文教委員会で請願についての説明をしました。

 本会議では、共産党、純粋無所属の賛成少数、自民、公明、民主などの反対多数で残念ながら請願は不採択となりました。

文教委員会での児童福祉センターの請願の説明から抜粋
 本町学園の放課後クラブは一杯の状態で、しかも現状では施設開放も行われておらず、放課後や休日、夏休みなどの長期休暇中に子ども達が安心して過ごせる場所として、児童福祉センターは無くてはならない施設です。

 保護者や地域住民からは、建て替え期間中について、「子どもたちはどこで遊べばいいの」、「親が仕事から帰るまで、子どもがどこで遊んでいるか不安」との声を紹介して、工事期間中の代替施設の設置と、その施設自体も児童福祉法にもとづく施設として、図書室やプレイルーム、工作室などの現在の施設を移設し、子ども達が馴染んでいる現在の職員を配置するよう求めているのです。

 本区議会で、区から、児童福祉センターの代替施設として、旧本町小学校体育館の多目的室を一時転用するとの回答がありました。
 これは保護者や地域住民の声を受け止めた措置として評価できるものです。
 一方、中高学年を対象にした施設で、見守りしか配置されないとのことでした。現在でも6名の正規職員をはじめ11人の指導員が配置され、その内、7人が児童福祉等の資格を持っており、子どもたち一人ひとりの成長に寄り添っています。
 また、閉館の体制に入っている2月でも平均140人から150人もの子ども達が遊びに来て、安心して遊べ、一人ひとりの子どもに寄り添っているのです。


お世話になったセンターに恩返し
 3月30日、児童福祉センターが工事期間中の休館前の最後の日のことです。

 児童福祉センターのお手伝いから帰ってきた長男が、「今日は、晩御飯いらないから…」というので、なぜか尋ねたら、センターを手伝っていた高校生などの仲間と「お別れ会」をやるというのです。思えば、小学校入学以来、学童があるときは毎日曜日、学童がなくなってからは、放課後、毎日のように遊びに行っていました。

 中学生になってからも、小さい子どもと遊んであげるお兄さんとして通い続け、中学校の「職場体験」も児童センターを選ぶほど児童センターが大好きでした。自分に自信が持てず、友達を作ることも苦手な長男にとって、児童福祉センターは、まさに「かけがえのない居場所」でした。

 私も、親としての不十分さを反省しつつ、児童福祉センターの指導員のみなさんに子育ての悩みの相談に乗ってもらったこともありました。その時、ある指導員の方は、「一緒に卓球をしながら、いろんな話をしているんですよ」と専任の指導員ならではの配慮で子どもに寄り添っていただいていることも大変うれしい事でした。

 その長男も、この春、高校入学です。児童福祉センターと指導員のみなさんにも育てていただいたと、感謝の気持ちでいっぱいです。

 子育てには、様々な困難があります。認可保育園や学童館、児童福祉センターなどのように、児童福祉法にもとづく施設だからこそ、保育士や児童福祉士などの資格を持つ専任の指導員が配置され、子どもや家庭に寄り添った子育て支援ができるのです。

「代替施設」には専任の職員は配置されず、開設時期も未定です。これ以上、地域の子育て環境を壊すわけにはいきません。児童福祉センターの代替施設は、児童福祉法にもとづいて専任の指導員を配置し、早急に開設するよう、力を合わせましょう。
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# by tanakamasayan | 2013-04-11 00:00 | 田中まさや区政リポート
2013年4月4日号

 第1回定例区議会が、3月29日、平成25年度一般会計、同国民健康保険事業会計、同介護保険事業会計、同後期高齢者医療事業会計の4事業会計予算を多数で採択。区民の切実な願いが込められた請願などを採決し、閉会しました。日本共産党区議団は、一般会計など4事業予算に対しては、次の7つの問題点を指摘して反対し、一般会計には修正案を提案しました。

反対の理由は
①国保料の滞納世帯は2011年度26.3%、介護保険滞納は979世帯、生活保護受給は2,738世帯、就学援助の中学生は34.9%に及ぶなど、区民のくらしがますます大変になっている中で、国保料の大幅値上げなどの区民負担の増を押し付け、中小企業の営業を守る立場に立っていないこと

②新耐震前に建てられ耐震補強がされていない木造住宅が8,700棟も残されているのに、耐震化目標を達成するための具体策がないなど、区民のいのちを守る予防第一の防災対策がないこと

高齢者や障害者に栄養のバランスのとれた食事を提供し、見守りの役割も果たしていた配食サービスは、昨年度大幅に補助金を削減、一律200円にしたのに続き、新年度はこの制度自体を廃止するなど、福祉の充実で安心して住み続けられる渋谷をとの願いを踏みにじっていること

認可保育園の待機児が入所可能数を大きく上回り、深刻な事態にもかかわらず、桜丘、西原保育園を廃園にし、神宮前、上原保育園を募集停止、休園にするなど212人もの区立認可保育園の定数を削減し、保護者や住民の反対を無視して山谷・代々木小の統廃合を進めるなど、子どもたち一人一人に行き届いた保育、教育になっていないこと

渋谷駅周辺再開発事業などの大型開発への税金投入や、文化総合センター大和田の10、11階を文化学園に破格の賃料で貸し出すなど、大企業のための再開発、不要不急のイベントに区民の税金を投入し、一部団体に便宜供与していること

区立保育園や児童福祉センターの職員など、新年度57人の職員を削減するなど、区民サービスや防災の要となっている職員を大幅に削減し、民間委託で公的責任を放棄していること

区庁舎の耐震化では、区民に情報を知らせず、建替え先にありき、区民不在で進めていること

です。

 また、提出された請願では、「ダンス規制(風営法)に関する請願」が全会一致で採択された他は、日本共産党などの賛成少数で不採択となりました。
 党区議団は、切実な区民の願いの実現に向けて、引き続き全力をあげます。

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国保料、3人家族で3万円の値上げ
 第1回定例会には、国民健康保険料を大幅に値上げする条例が提案され、日本共産党区議団などは反対しましたが、賛成多数で可決されました。

 その内容は、均等割額を1200円値上げし4万1400円に、所得割率は0.15ポイント引き下げ8.36%にすることで、1人当たりの平均保険料は9万8466円へと3188円の値上げを行うものです。また、一昨年から計算方法が変更されたため保険料が大幅値上げとなることから、これを緩和するため、今年度までの期限で行われていた経過措置を終了させ、新たに住民税非課税者だけを対象として2年間の軽減措置を設けるというものです。

 この激変緩和措置の終了によって、これまで対象となっていた1万3489人の内、80%以上に当たる約1万1千人が対象から外され、大幅値上げとなります。対象外となった給与収入が230万円の夫婦と子ども一人の3人世帯の場合、前年度18万2020円だった保険料が、新年度は21万6160円へと3万4140円・約19%もの値上げとなります。

 また、給与収入250万円の夫婦と子ども二人世帯の住民税非課税世帯の場合、保険料率が今と変わらない場合でも、2015年には23万6144円と、3年間で5万1832円もの負担増となり、区民生活に重大な打撃を与えることになります。

 この大幅値上げに対して、区民から反対の声が上がっており、渋谷社会保障推進協議会など58団体から、「経過措置を継続、拡充し、値上げを行わないことを求める請願」が提出されていました。

 党区議団は、この条例案に反対するとともに、国庫負担を現在の30%を50%に戻すこと、区の一般財源を投入して、経過措置を継続し、高すぎる保険料の引き下げることを求めました。
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# by tanakamasayan | 2013-04-04 00:00 | 田中まさや区政リポート
2013年3月28日号

 昨年の介護保険制度の改悪の下で、介護報酬の改定が行われ、訪問介護の基準時間が、それまでの60分から45分に改悪されました。そのため介護現場から、「利用者との対話の時間が取れなくなった」、「収益が減った」など、深刻な影響が出ています。

 第一回定例区議会では、菅野茂幹事長が、代表質問でこの問題を取り上げ、高齢者の自立を阻む重大問題として、区として改善を求めました。

【代表質問から】
 昨年から介護報酬の改定で生活援助サービスの時間が60分から45分に短縮されたたことに対し、中央社会保障推進協議会が訪問事業所を調査した結果、「会話やコミュニケーションが削られた」と回答した事業所が7割にのぼっていることがわかりました。

 区内のケアマネジャーは、提供時間の短縮がヘルパーの本来の役割を低下されている実例を挙げています。「これまでは利用者とまず会話し、利用者がどういう状態かをみて、買物もできるだけ利用者の要望を受け、食材の多くあるスーパーなどに出掛けたが、会話し、相談する時間もなくなったため、近くのコンビニですませている」と語っています。ヘルパーは、利用者の相談など話し相手となることで、利用者の体調などを把握し、自立を支援する役割を担っているのです。
 こうした現場の声を無視した時間短縮を改善し、元の60分に戻すよう国に対し求めるべきと考えます。合わせて区独自に上乗せすべきです。

 質問では、住民税非課税世帯に保険料の軽減策を実施すること、区独自の預貯金制限を撤廃し、保険料、利用料負担軽減助成制度をすべての住民税非課税世帯へ拡大すること、特別養護老人ホーム、グループホーム、ショートスティ、老人保健施設の増設、切り捨てられた配食サービスを元に戻すことなどの改善を求めました。


全日本民主医療機関連合会が訪問介護の時間短縮について実態調査
 全日本民主医療連合会は、昨年10月5日、4月実施の介護報酬改定による影響調査を発表。訪問介護やデイサービスなど27都府県の983事業所から寄せられたアンケートの結果が明らかになりました。

 訪問介護事業所は526が回答。ホームヘルパーが調理や洗濯等を行う生活援助の見直し(時間区分の変更)への対応では、援助時間を「60分から45分へ短縮」したと答えた事業所が271で過半数(52%)を占めました。

 生活援助の見直しによる支障について488事業所中72%が「あり」と回答。支障が生じた家事(複数回答)は買い物69%、調理59%、掃除49%でした。「コミュニケーション機会の減少」は56%でした。

 一方、訪問介護事業所の収益は46%が「減った」と回答(昨年6月と一昨年同月を比較)。全事業所平均では31%が減益でした。ヘルパーの給与は33%の事業所が減ったと答えました。

 改定について「あまり評価しない」「評価しない」が全事業所の71%に上りました。

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出された請願の採択に全力
 区民の切実な願いが込められた請願や陳情が、本定例会に提出されました。
「認可保育園の増設・存続で待機児の解消を求める請願」931人(公的保育・福祉を守る渋谷実行委員会)、「児童福祉センター建て替え工事中の代替施設の設置を求める請願」750人(本町の子育て環境を守り隊)、「消費税増税の中止を求める請願」153団体(消費税廃止渋谷各界連絡会)、「二〇一三年度国民健康保険料の経過措置を継続、拡充し、値上げを行わないことを求める請願」59団体(渋谷社会保障推進協議会)、「安全・安心の医療・介護実現のため、夜勤改善・大幅増員を求める意見書を国に提出することを求める請願」59団体(日本赤十字社医療センター第一労組)、「ダンス規制(風営法)に関する請願」(立石結夏)、「渋谷区立西原幼稚園の募集再開を求める陳情」530人などで、党区議団はその採択に向け全力をあげます。
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# by tanakamasayan | 2013-03-29 00:00 | 田中まさや区政リポート
2013年3月21日号

保育園の待機児問題が全国的に大問題となっています。
 渋谷区でも待機児は376人と昨年を上回る深刻さです。保育園に入れなかった子どもの保護者らは、認可保育園の増設で待機児解消を求める区議会への署名運動にとりくみ、また新聞などでも報道されましたが、行政不服審査による異議申し立てをするなど、待機児解消を求める運動も広がっています。

 第一回定例区議会で、私は質問の最初にこの問題を取り上げました。
 まず、認可保育園の増設・存続によって待機児を解消することについてです。
 いま、保育園の待機児問題は深刻です。今年4月の入所希望者は、1307人と昨年より291人も増えています。認可保育園に入れない子どもは、0歳が92人、1歳216人、2歳108人、3歳47人の合計463人と、0、1歳児では3人に1人が入れない深刻な事態です。

 待機児となっている親から「両親ともフルタイムで働いている。職場復帰できず生活が成り立たない」、「保育園に入れなければ、18年間誇りを持って働いてきた仕事をやめなければならなくなる。認可保育園を増やしてほしい」などの声がたくさん寄せられています。安心して子どもを預けられる保育園がなければ、親は、働き続けることができないのです。

 しかし、区長は、この間、桜丘、西原保育園を廃園にし、新年度は、神宮前、上原保育園を廃園にして合計212人の定数を削減、さらに、本町第二保育園を廃園にしようとしています。いま待機児が昨年より83人も増えている中で、区立認可保育園を廃園にすること自体、待機児解消や良好な保育を求める声を踏みにじる重大問題です。

待機児は、区立認可保育園の増設で解消すべきです。そのためにも、今すぐ使える桜丘、西原保育園は、直ちに再開し、上原、神宮前保育園も耐震補強をして募集を継続すべきです。

 これに対して、区長からは、その「考えはない」。子ども家庭部長からは、「あらゆる手法を駆使し、定員の拡大を図っている」との一般的な答弁で、最後の一人まで待機児を解消する考えは示されませんでした。

 そこで、第二質問で、子育て世帯の実態を示し、「だから4月の申込で待機児になっている親は、悔し泣きをしているし、今も必死で保育園探しにかけずり回っているのですよ。区長にその思いが解りますか。必要なすべての子どもが認可保育園に入れるようにすべきです」と、重ねて閉休園した区立保育園の募集再開と認可保育園の増設を迫りました。


認可保育園待機児376人
 3月に公表された4月入所の保育園待機児数は463人。この数は、現在保育園に入所していて転園を希望している「転園希望」数も含まれています。しかし、この数を差し引いても376人もの子どもが保育園に入れない深刻な事態に変わりはありません。

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公契約条例の対象の拡大を

【第一回定例区議会・一般質問から】
 公契約条例の実効性は、区が締結する公契約に従事する労働者がどの程度対象となるかによって左右されます。年間工事総額に対して条例の対象となる工事額の割合が多ければ多いほど、実効性は高まります。条例では、請負工事契約の予定価格は1億円以上ですが、現在、対象となる工事請負契約はありません。

条例の実効性を高めるために、工事請負契約の予定価格を5000万円以上に引き下げるべきです。そして、対象工事現場の労働者すべてに適用できるよう、工事に携わる全事業者が条例を守るよう工事契約、雇用契約時にチラシなどで説明して周知徹底すべきです。

 また、委託業務については、条例の対象となっていません。ワーキングプアが全国で1369万人と雇用者総数の4分の1となり、真面目に働いてもまともな生活ができないことが社会問題となる中で、区の仕事で官制ワーキングプァをつくることは許されません。

 既に公契約条例を実施している自治体では、対象を委託業務、指定管理にまで広げ、労働者の適正な労働条件等を確保しているのです。公契約条例の対象を、委託契約や指定管理にまで拡大すべきです。


【区長答弁】
「来年度の条例の対象件数は8件、工事総額の7割の予定。条例の確実な施行に努め、実効性の確保を図る」。すべての労働者への適用では、「契約条項に明記し、徹底を求める」。委託契約等への対象の拡大については、「労働報酬審議会の議論を通し検討」として含みを残しました。
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# by tanakamasayan | 2013-03-21 00:00 | 田中まさや区政リポート
2013年3月14日号

3月6日から始まった第一回定例区議会での、わが党区議団の代表質問から、今回は、「区役所本庁舎の耐震化」について取り上げます。

【菅野区議の質問】(抜粋)
 本庁舎の耐震化は、区民にとって重大な問題です。庁舎は区民の財産であり、耐震化にともなう税金の使い方、工法のあり方、庁舎のあり方など当然区民の理解が必要です。[中略]

 ここまでの主な経過は、区が庁舎の耐震化について、補強工事に加え、民間活力の導入による建替えも選択肢とするという方針でした。

 問題なのは、この間、区民に一切知らされていない中ですすめられてきているのです。今年の2月12日の新年度予算案の記者会見で、区長は「耐震補強は9割9分ない」と明言。「建替えの場合、建物の工事費だけで200億円程度かかると見込んでいる」と言及したことが翌日の新聞に大きく報道されました。

 区長の発言は重大問題です。「耐震補強は9割9分ない」とすれば、区長が、区議会全員協議会で、耐震補強が選択肢の一つと発言したことを全面否定するものです。
 議会と区民をあざむき、区民にも知らせず「建替えありき」で庁舎の耐震化をすすめるトップダウンのやり方は、二重に区民を無視したもので絶対認めることはできません。発言は撤回すべきです。

 わが党区議団は、庁舎の耐震化について、専門家を招き、研究会で検討してきました。そこで明らかになった問題点は……

 第一に、庁舎の耐震化について、補強工事が重要な選択肢の一つであるということをまず区長に確認します。

 第二に、補強工事が選択肢の一つであれば、当然、区が評価した免震補強工事についても比較検討できる複数の提案があってしかるべきです。しかし、作成された比較表は、一社のみです。誰が検討したかといえば庁内の身内です。これでは納得できません。

荒川は12億円で耐震補強 
 荒川区の庁舎耐震化(下記)について例に挙げ、さらに区長を質しました。
 当区においても免震補強工事のプロポーザルをおこない、外部の専門家が参加する選考委員会を設置して検討すべきです。

庁舎の耐震化を行った荒川区の経験
荒川区は、庁舎の耐震化について免震補強を選択しました。プロポーザルで耐震化案を募集し、専門家2名を入れた耐震化選定委員会で検討。中間階免震を採用し、経費は12億円程度、耐震化の実施後の耐用年数は30年もつと区議会で答弁されました。

 第三の問題点は、建替え計画の事業提案の募集のやり方についてです。
 資格要件を、提案に含まれる庁舎と同等以上の規模の設計を実施した実績、及び、大規模なホール(1000席以上)の設計をした実績を有することなど、4項目にわたり、さらに問題なのは、年末の12月27日の公募、正月明けの1月10日の参加表明受付け締切りという日程は事業計画の規模からしてあまりにも拙速な公募日程であると疑問をもちます。関係者からは、よほど情報が事前に流されていない限り、この日程で参加表明は物理的に無理ではないか、デキレース、アリバイづくりではないかという声が寄せられています。

 公募の仕方も、事業者には「耐震補強案と建替え案の選択肢」としながら、「耐震補強は9割9分ない」とするならば「虚偽の公募」ではないでしょうか。こうした公募方法は是正すべきです。と質した上で、党区議団の提案(上記)を行いました。

庁舎耐震化に対する党区議団の提案

1. 耐震化は早急におこなうこと
2. 庁舎は耐震補強すること
大規模修繕を含めると50億円になるという区長の発言は根拠が不明。また、区の担当者は、庁舎の耐震補強工事で20年〜30年持つと明言。
3. 仮称「庁舎ありかた検討委員会」を設置して、専門家、区民の参加を
当面の耐震化とともに、将来の課題としての建替計画についても、区民にとってメリット、デメリットを明らかにし、検討し、練り上げていくこと。


児童センター代替施設の整備を
 昨年行われた「児童福祉センター建替え説明会」で、区は、代替施設はつくらない。放課後クラブや子育て支援センターを利用してほしいと回答。これに対して保護者からは、「放課後クラブは自由遊びができないので、子どもが行きたがらない」、「子育て支援センターは、乳幼児が対象で、就学に近い子どもはとても遊べない」、「このままでは、子どもたちが、放課後難民になってしまう」との切実な声が上がっていました。

 私は、第一回定例会の一般質問で、この問題を取り上げ、「子どもたちが安心して放課後を過ごせる場所を確保するために、児童福祉センターの建て替え期間中の代替施設を旧本町小学校体育館に確保し、児童福祉法にもとづく施設にふさわしく、現在の児童福祉センターにある図書室やプレイルーム、工作室などの機能を可能な限り移すこと。また、現在の指導員を引き続き配置するよう求めました。

 区からは、代替施設は旧本町小体育館を活用し、施設の管理者と「見守り」を2人配置する。対象は、小学校中学年以上を考えている旨の答弁をしました。これでは、児童福祉の施設とは言えません。引き続き、「仮設も児童福祉の施設に!」の声を広げましょう。
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# by tanakamasayan | 2013-03-14 00:00 | 田中まさや区政リポート
2013年3月7日号

平成25年第一回定例区議会が、3月6日から始まりました。

日本共産党区議団は、区民のくらしと福祉を守り、予防重視の防災対策への転換を求めて、第1回定例会に14件の条例提案(下掲)を行うとともに、予算修正案を提案しました。

《条例案の内容》
*ムダ遣いの削減:「一」で、区長や副区長の退職金を現行の7割に減額します。
*中小業者・労働者支援:「二」は、公契約条例について、区の発注する請負工事の予定価格を、5000万円まで引き下げ、対象を拡大する条例案です。
*くらし応援:「三」で、現在の住民税の減免制度を拡大し、当該年の所得が小額所得の場合も認めるよう提案。
*子育て支援:「四」で、すべての第三子の保育料を無料に。「五」は、廃止された区立「桜丘保育園」、「西原保育園」の再開。「六」は、子ども医療費の無料制度を18歳まで拡大するものです。「八」は、廃園にされた区立「中幡幼稚園」の再開。「七」と「十一」は、ひがし健康プラザの子育てひろばに、職員を配置して、子育て支援センターに戻すものです。
*高齢者福祉:「十」で、65歳以上で介護度4・5の高齢者に対し、介護福祉手当を支給するもの。「十四」は、高齢者の医療費負担の軽減を図るため、窓口負担を無料化するもので、当面、75歳以上で住民税非課税世帯の高齢者を対象に、10月から実施するものです。
*障がい者施策:「十二」で、心身障害者の福祉手当の対象を拡大し、「十三」で、特定疾病の障害者に、現在の福祉手当月額15,500円を18,500円に引き上げ、対象から外された慢性肝炎、肝硬変・ヘパトームの疾病を加えるための条例改正です。

日本共産党区議団 14件の議員提出議案を提出
一、渋谷区長等の退職手当に関する条例の一部を改正する条例
二、渋谷区公契約条例の一部を改正する条例
三、渋谷区特別区税条例の一部を改正する条例
四、渋谷区保育料等徴収条例の一部を改正する条例
五、渋谷区保育園条例の一部を改正する条例
六、渋谷区子どもの医療費の助成に関する条例の一部を改正する条例
七、渋谷区子育て支援センター条例の一部を改正する条例
八、渋谷区立幼稚園条例の一部を改正する条例
九、渋谷区幼保一元化施設条例の一部を改正する条例
十、渋谷区重度要介護高齢者福祉手当条例
十一、渋谷区ひがし健康プラザ条例の一部を改正する条例
十二、渋谷区心身障害者福祉手当条例の一部を改正する条例
十三、渋谷区特定疾病患者福祉手当条例の一部を改正する条例


くらし守る予算に──代表質問から
 わが党区議団がおこなった区民アンケートでは、生活が苦しくなったと回答した人が76%にのぼり深刻な訴えが多数寄せられました。70代の夫婦は『年金から引かれる額が徐々に増えている。国保の他に、昨年秋から後期高齢者保険料が増え、今年は昨年の倍になり、2つ合わせて7万円近くで大変です』と重い保険料の負担増を訴えています。

 実際、区民のくらしの実態は、課税所得が200万円以下の方が53,709人と46.61%と半数に迫り、生活保護世帯は2,703世帯、就学援助も中学生で34.9%に増加、昨年一年間の企業倒産件数は、173件でそれによる失業者は17,207人に上る深刻な事態です。

 しかし、区の新年度予算案と実施計画は、区民の要望の強い、避難所の備蓄拡充などの防災対策、区民施設の耐震改修、特養ホーム、地域包括支援センターの増設などありますが、高い国保料をさらに値上げし、介護、後期高齢者医療保険料の負担増に苦しむ区民にたいする負担軽減の対策は全くありません。また、効率化の名によって子どもを犠牲にする区立桜丘・西原保育園を廃園にし、その上、神宮前、上原保育園や区立西原幼稚園を廃園に追い込もうとしていることや山谷・代々木小学校の強引な統廃合を進め、さらに、本庁舎の耐震化では建替え先にありきの方向に進もうとしていること。住民サービスの担い手である職員の削減をしています。

 一方、渋谷駅周辺の大型開発を促進させ、将来にわたって税金投入することに踏み出しています。また、不要不急のイベント事業を継続するなど、区民の要望や生活実態とかい離しており、福祉増進という地方自治体の役割を果たしていません。

 税金の使い方は、区民のいのち、くらし、福祉を守ることを第一に切り替えるべきです。
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# by tanakamasayan | 2013-03-07 00:00 | 田中まさや区政リポート
2013年2月14日号

 党区議団は、2月1日、桑原区長に対して、平成25年度渋谷区当初予算(原案)に対する復活要求(復活予算額2億円)を行いました。

 渋谷区の来年度予算原案は、党区議団の行った区民アンケートでも70%以上が、「生活が苦しい」、「苦しくなった」と答えているのに、国保料の大幅値上げなどの区民負担増を容認し、くらしや福祉の施策の充実はほとんどありません。さらに、子どもを効率化・財政削減の犠牲にする区立保育園・幼稚園の廃止、学校統廃合をすすめ、防災対策でも区有施設、民間住宅の耐震化は置き去りです。一方、区民の税金投入につながる渋谷駅前再開発は推進するなど、区民の切実な願いに背を向ける逆立予算となっています。

 党区議団の復活要求は、防災対策や区民福祉の増進、教育・子育て支援の充実、区民参加のまちづくり、中小業者支援の強化などの区民の切実な願いの実現や不要不急の事業の削減など69項目に及びました。[*下記参照]

 当日、対応した水野副区長からは、災害時の「福祉避難所」については、区施設の活用を考えていること、本町学園の施設開放については4月から実施予定である、児童福祉センターの仮設は、旧本町小体育館を検討しているなど、一定前向きな回答がありました。

 また、復活要求を踏まえた来年度「当初予算最終見積」が、2月12日、発表されましたが、「富ヶ谷保育園一時保育」や「特別支援教育相談員」、「本町学園中特別支援学級補助員」の配置など一部の前進はありましたが、区民の切実な願いに背を向けた冷たい予算の本質は変わっていません。

 党区議団は、予算修正案の提案など区民の願いが実現できるよう全力をあげます。

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教育環境整備は、子どもを真ん中に
 渋谷本町学園が開校して、もうすぐ1年。この間、子どもの豊かな成長を育むために懸命に努力されてきた教員、保護者や地域のみなさまには、本当に頭が下がる思いでいっぱいです。

 一方、子どもや保護者の声を踏みにじって強行した学校統廃合と施設一体型小中一貫校建設の中で、一体だれのためだったのかが問われる事態が明らかになっています。スクールゾーンは未だに未設置、放課後クラブはいっぱいで子どもが行きたがらない、吹き抜け校舎は、物音が校舎中に響く、中3の受験のため低学年はがまんを強いられる、校庭に4面あるテニスコートは、構造上の問題で、ネットのポール用の穴が確保できない…。子ども置き去りの結果ではないでしょうか。
いま改めて、子どもを真ん中にして、より良い教育環境の整備を考える時です。
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# by tanakamasayan | 2013-02-16 00:00 | 田中まさや区政リポート
2013年2月7日号

1月29日、平成25年度渋谷区当初予算(原案)が区議会に報告されました。
*下表:区民と区内で働く者の要求を実現する渋谷連絡会作成「2013年度渋谷区予算原案の特徴と問題点」(概要)参照

 区民の声や運動、党区議団の論戦で、避難所の備蓄拡充などの防災対策、区民施設の耐震改修、特養ホームの建設などの高齢者対策、介護では、包括支援センターの増設などが実現しました。
 一方、国保料、介護・医療保険料などの負担増に苦しむ区民に対する負担軽減策はなく、子どもたちを犠牲にする保育園、幼稚園の廃園、学校統廃合を推し進め、さらに、庁舎の耐震化では建替えありきの方向にすすもうとするなど、区民要望や生活実態と乖離しており、福祉の増進という地方自治の役割として不十分な予算原案となっています。

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児童福祉センターの仮設設置へ
 本町の子育て環境を守り隊は、1月26日(土)に開催した本町地域の子育て環境を考える懇談会で出された意見や要望をもとに、1月30日、子ども家庭部への要請行動を行いました。要請の内容は、児童福祉センターの建替えについて、仮設施設の設置などをはじめ、区民の声を反映するために再度住民への説明会を開催するよう求めるものでした。

 子ども家庭部からは、部長、子ども青少年対策課長が応対。部長からは、説明会の開催については、他の部局との調整が困難で、住民説明会の開催は難しいが、子ども家庭部から出向いて説明したり、ひざ詰めで話を聞くなどの要望にはできるだけ応えたい。仮設施設の設置については、検討しているとの回答がありました。

 また、日本共産党区議団は、2月1日、区長に対して、平成25年度渋谷区予算原案についての復活要求を行いました。要求項目は、区民の切実な願いを実現するために69項目に及びました。

 対応した副区長から、本町学園の施設開放については、4月から実施できるように準備している。児童福祉センターの仮設については、本町小学校体育館を活用できないか検討している。などの前向きな回答がありました。

 しかし、児童福祉センターは、3月末で休館となる計画のため、仮設の開設が遅れれば、新年度から多くの「放課後難民」を生み出すことになります。また、これまでの児童センターの職員は配置転換になっていることから、常勤の職員が配置されるかは不明です。さらに、図書室・自習室、工作室プレイルームなどこれまで水準がどれだけ維持されるかも不明です。

 区長は、建て替え後の児童福祉センターも「児童福祉法」にもとづく施設にすると言明しています。それなら、子どもの健全育成に対する自治体の役割を発揮して、仮設についても、職員体制や内容についても可能な限り現状を維持し、切れ間なく開設すべきです。
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# by tanakamasayan | 2013-02-07 00:00 | 田中まさや区政リポート
2013年2月1日号

多くの障害者、区民が求めてきた地域自立支援協議会が、渋谷区でもようやく設置されました。私も、一貫して早期実現を求めてきました。 

 1月23日の福祉保健委員会には、昨年12月18日に開催された第1回「渋谷区自立支援協議会」の状況が報告されました。
 同協議会では、委員の委嘱、委員長などの選任、専門部会の設置など、今後の進め方について話し合われました。

 委員の構成は、学識経験者2人、障害者又は家族3人(身体、知的、精神の各分野から一人)、障害者団体代表1人、相談支援事業者2人、雇用関係者2人、教育関係者1人、医療関係者2人、障害者サービス事業者3人(作業所連絡会代表など)の16人の委員からなり、全体会会長に、高橋幸三郎氏(東京家政学院大学教授)、副会長に、木下隆司氏(代々木の森診療所院長)[二人とも学識経験者]を選任しました。

 また、「相談支援部会」(会長・青木徹 地域活動支援センターふれあい施設長/副会長・東尾雅子 はぁとぴあ相談ステーション所長)と「就労支援部会」(会長・野崎克己 渋谷作業所連絡会代表/副会長・浦野耕司 渋谷なかよしぐるーぷ副代表)の二つの専門部会を設置。

 今後は、「全体会」が年2回程度、「専門部会」は年6回定例で行うこと、討論テーマなどが確認されました。
 一方、同協議会では、厚労省が毎月開催を求める「定例会」も開催は未定、専門部会の開催予定も国基準の半分程度です。


専門部会のテーマ ※事務局からの提案

<相談支援部会>
〇サービス等利用計画作成について
〇地域移行支援・地域定着支援について
〇老障介護の支援体制について
〇虐待防止について

<就労支援部会>
〇工賃向上計画について
〇就労移行支援の体制整備

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当事者の声を大切に
 政府は、障害者団体の大きな運動と自立支援法違憲訴訟のたたかいの中で、自立支援法の廃止を約束。訴訟の和解を受け、国は応益負担により障害者の尊厳を深く傷つけたことを反省し、障害者参画のもとに、新たな総合的福祉制度を制定するとの「基本合意」を結びましたが、その約束を反故にしようとしています。わが党は、この合意にもとづく総合福祉法の制定をめざし引き続き全力をあげます。

 こうした中で、地域自立支援協議会には、地域の障害者の実態や声を充分に反映し、その声を活かした施策を実現することで、悪政の防波堤となり、障害者が「地域で普通に暮らす」ための環境整備をする必要があります。そのためには、当事者の声を大切にした運営と政策活動が求められます。



本町の子育て環境を考えるつどい
 昨年12月の児童福祉センターの建替え計画の説明会を受けて、本町の子育て環境を守り隊が、1月26日(土)に開催した懇談会に、私も参加しました。
 懇談会には、本町学園や区立幼稚園の保護者、地域住民が参加、活発に論議されました。 

本町学園について……
放課後クラブは、「まなびーが今年からなくなった」、「部屋が手狭でやりたいことができない」、「A会員は行っても居場所がなく、B会員は、行事でA会員があふれていてイヤだと言っている」
教育環境は、「9年生(中3)が受験なのだから、小学生は静かにするよう」、「20分休みや昼休みに校庭に出て遊んではいけないといわれた」、「中学生は中学生、小学生は小学生らしく学校生活をさせてあげたい」
その他、「スクールゾーンがまだ設置されていない。なぜか」、「給食など学校でアンケートに協力しているが、結果が報告されないのはおかしい」などの意見が出されました。

児童福祉センターについて……
「施設開放も行われておらず放課後クラブは自由遊びができない。どうしても代替施設が必要」、「東小学校は遊具などもあり、3年間使わせてもらえないのか」。「幼保一元化施設は、幼稚園の認可もとって欲しい」などの切実な意見が出されました。
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# by tanakamasayan | 2013-02-01 00:00 | 田中まさや区政リポート