日本共産党・渋谷区議会議員・田中まさやさんの活動を紹介、応援するブログです。 


by tanakamasayan
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2014年5月22日号

区民そっちのけ、三井不動産には数百億円の儲け
 区民からは、「なにも知らされていないのに、進めないで」との批判が広がっている区庁舎耐震化問題。

 5月12日、庁舎問題特別委員会に、「新総合庁舎等整備スケジュール」が報告されましたが、区民に知らせず、意見も聞かないままで計画を強行しようとしていることに区民から批判の声が上がっています。(下表参照)

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区民無視の姿勢さらに
 区は、区庁舎と公会堂の建替えのための三井不動産との基本協定について、3月の定例区議会で、自民、公明など与党の多数で承認を受け、3月31日、この基本協定を締結していました。

 しかし、庁舎の耐震診断結果も耐震補強工事案についても、庁舎の一部を70年間の定期借地にし、三井不動産に高層マンションを建てさせて儲けをあげさせる代わりに庁舎を建ててもらうやり方についても、区民にはまったく知らせず、意見も聞かないで進めてきました。

 区が発表した「スケジュール」でも、区民の意見を聞く姿勢はなく、唯一7月〜8月にかけて「広報周知」し、「区民等 意見募集」を行うとしていますが、町会や商店会、福祉団体など一部の団体だけで、各地域での説明会はおろかパブリック・コメントさえ行わない計画です。

 区民の共有財産である庁舎の問題です。広く区民や専門家の意見を聞くことは、自治体として当然です。


区政のあり方が問われます
 区の庁舎建替え計画では、三井不動産に庁舎の3分の1に当たる4565㎡の敷地を70年間、借地にして貸し37階・123mもの超高層マンションを建てさせ、その見返りに庁舎を建てさせる手法で、三井不動産はこの計画で数百億もの儲けが保障されることになります。

 区民のくらしや商店街、中小企業がこれだけ大変なのに、区民の土地で一企業に大儲けをさせるやり方は、住民のいのちとくらし・福祉に責任を負う自治体の役割を投げ捨てるものとの厳しい批判の声が上がっています。

 区民不在で、自治体の役割を投げ捨てる民間資金の活用の手法は止めるべきです


3年の仮設庁舎に70億円…
区は、庁舎の建て替えにともなう仮設庁舎を、美竹公園や東京都児童館などの敷地に建設しようとしています。

計画では、仮設施設の建設費や移転費用、東京都用地の借地料などで70億円投入する予定です。

 区民からは、「区民負担はゼロと言っていたのに、話が違う」、「わずか3年しか使わないのに70億円も使うなんて、被災地の方が聞いたら怒るよ」などの声が寄せられています。

 近隣の保育園の保護者からは、「きちんとした説明は何もない。保育環境が悪化する」など、仮設庁舎の計画でも区民不在で強行しようとしていることに怒りの声が広がっています。

 中間階免震工法では、20億円〜30億円で耐震補強工事が可能で、移転の必要がなく仮設庁舎の建設も不要です。

 区の担当者も20年〜30年は持つといっていますから、先々必要となる庁舎の建替えについても、区民や専門家の意見を充分取り入れることもできるはずです。


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by tanakamasayan | 2014-05-22 00:00 | 田中まさや区政リポート
2014年5月15日号

認知症徘徊による行方不明者、全国で9,607人
 認知症が原因で行方不明になったと届のあった高齢者は、平成24年には9,607人、その内359人の方がなくなっていることが明らかになり、連日ニュースでも取り上げられています。

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 高齢者の15%が認知症を発症し、13%が認知症有病者との推計もあり、4人にひとりが認知症またはその予備軍といわれる中で、あらためて認知症の高齢者を支える社会をどう実現するかが大きな課題となっています。

 家族介護は限界に
 愛知県内の認知症の男性が電車にはねられ死亡した事故について4月、名古屋高裁判決が下され、男性の家族に一部賠償責任を認めました。

 この事件では、家族がほんの数分間、目を離したときに、この男性は外出し事故にあいました。この判決に対して家族や「認知症の人と家族の会」などから、「家族が24時間スキなく見守るのは不可能」、「これでは在宅介護はなりたたない」との悲痛な声が上がりました。

 徘徊する認知症高齢者の介護は、家族にとって肉体的にも精神的にも大変な負担です。まして「老々介護」や「独居高齢者」が急増する中で、認知症患者と家族が安心できる社会を実現することが政治の役割です。


責任放棄する安倍政権
 いま、安倍政権が強行しようとしている「医療・介護総合法案」は、認知症の方と家族の願いを踏みにじる大改悪です。

 要支援者の訪問介護やディサービスを、介護保険から外し自治体任せのボランティアなどに委ねれば、認知症の初期段階で進行を抑えることは不可能になり、家族の介護の負担を重くすることになります。

 特別養護老人ホームの入所を原則要介護3以上にすれば、多くの認知症の方が行き場をなくすことになります。受け皿もないままに急性期病床の大幅削減を進めれば、高齢者を病院から追い出すことになります。

 これでは、医療や介護に対する国の責任を放棄し、保険あって医療・介護なしの深刻な事態を広げるだけです。

 国民的共同で、この悪法をストップするとともに、国の責任で、だれもが安心して受けられる医療・介護制度を実現しましょう。


地域から認知症患者と家族を支える体制づくりを
 認知症患者が安心して、住み続けられる地域をつくるためには、施設の整備と在宅介護を支えるサービスの充実、地域でのネットワークづくりを渋谷区の責任で進めることが必要です。

 施設の面では、特別養護老人ホームの待機者は、今年4月で681人と増え続けているのに、平成28年4月開設予定の本町東小学校跡地施設以後の計画はありません。認知症グループホーム、地域密着型小規模多機能介護施設などの整備と合わせて、特養待機者ゼロを目指す増設計画をつくるべきです。

 誰もが安心してサービスを受けられるよう、区独自で、要支援者へのヘルパー派遣や時間延長、ディサービスの利用回数の拡大とともに、保険料、利用料の減免制度を実現すべきです。

 地域では、各地で防災無線の活用などの他、福岡県大牟田市の「高齢者等SOSネットワーク」のように、郵便局やタクシー会社、学校、PTA、商店などと不明者情報を共有し、認知症で徘徊する高齢者を救うためのとりくみは大いに参考にすべきです。

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 区の責任で、安心して住み続けられるネットワークを実現しましょう。


国と首長いいなりで良いのか?
 安倍政権は、今国会での教育委員会「改革」法案を強行しようとしています。首長が直接任命・罷免する教育長を教育委員会のトップにする。

 自治体の教育政策の基本となる「大綱」を決める権限を首長に与えるものです。

 戦後の教育委員会制度は、政治が教育を支配して「お国のために血を流せ」と子ども達を戦争に駆り立てた戦前の痛苦の教訓から、行政から独立した教育委員会制度を確立しました。今度の改悪は、この教訓を投げ捨て、子ども達に「愛国心」と「競争主義教育」を押し付けることを目的にしています。

 これに対して全国の教育委員から反対の声が上がっています。日本教育新聞社のアンケートでは、約半数の市町村教育長が「有効な改正とは言えない」と答えています。

 いま国がやるべきことは、政治介入ではなく、少人数学級や教育費の無償化などの教育条件の整備です。
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by tanakamasayan | 2014-05-15 00:00 | 田中まさや区政リポート
2014年5月8日号

物価高に加え、4月からの消費税の3%増税、医療費の値上げ、6月からは、年金給付の削減、国保料や後期高齢者医療保険料の値上げ…。

安倍政権の悪政による負担増と給付削減が、容赦なく区民のくらしを襲います。
(下表)

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 区民からは、「これまでもぎりぎりの節約をしてきたが、このままでは、食事を減らすか、医者に行くのを減らすか…。」など、いのちを削る事態にもなりかねず、改めて安倍政権に対する怒りが広がっています。

 弱きに負担増、強きに減税
 今回の負担増・給付減は、所得が少ない方ほど負担が大きくなっています。

 消費税はもともと逆進性が強く、弱い者いじめの税制です。家計収入に対する消費税の負担率は、税率8%の場合の負担割合は、年収1000万円以上の2.7%に対して、年収300万円未満の場合は6.5%と倍以上となります。

 いま、物価高がくらしを圧迫している時に、さらに消費税の増税分が、電気、ガス、交通費、電話・郵便料金やNHK受信料、学費などの生活費にのしかかり、所得の少ない世帯では、食事や医療費などを削るしかない事態となっているのです。

 年金生活者には給付を削減し、働く者の賃金は24カ月連続で前年同月比を下回っています。これでは、国民のくらしや中小業者の営業はさらに厳しくなり、日本経済の6割を占める国民の消費は冷え込むばかりです。

 一方、史上空前の272兆円もの内部留保をため込んでする大企業には、復興特別増税を1年前倒し廃止して1兆円の減税を行い、その上、いま政府が検討している「骨太の方針」には、法人税の減税まで盛り込もうとしています。

 いったい誰のための政治なのかが問われます。


「悪政の防波堤」の役割を
 負担増や給付減が、庶民のくらしに襲いかかろうとしている時だからこそ、区民のくらしを守る区政の役割が問われています。

 しかし、渋谷区は、国保料や後期高齢者医療保険料の大幅値上げ、学校給食費への消費税増税分の上乗せなど、区民の負担増に追い打ちをかけています。

 昨年は、国保料の値上げに対して1128人の区民から苦情や問い合わせが殺到したにもかかわらず、今年も平均4.7%もの値上げ。滞納者は3割を超えており、払いたくても払えない事態はますます深刻になります。

 後期高齢者医療保険料も平均4118円の値上げで、制度開始から6年で1万3千円もの負担増。くらしに重くのしかかっています。

 区に、ムダ遣いを止めさせ、区民のくらしの防波堤の役割を果たさせましょう。



「戦争する国」許さない確かな力
 安倍首相は、大型連休中ヨーロッパを歴訪し、集団的自衛権行使容認を大宣伝してきました。

 先立つ日米首脳会談では、オバマ大統領が、中国や韓国との対話による平和・緊張緩和を訴えたのと正反対の姿勢です。

 集団的自衛権行使容認は、自衛隊を多国籍軍に参加させ、武力行使を可能にすることで、日本を再び「戦争する国」、「戦場で殺し、殺される国」にすることです。

 いくら「限定」しても、憲法9条を解釈で変えることができるとなれば、時の政権によっていくらでも制限を外すことが可能になります。

 いま、世論調査(朝日新聞)でも、「集団的自衛権行使容認」反対は50%と賛成の31%を大きく上回り、「解釈改憲」反対は54%と賛成の23%を大きく上回っています。

 国際社会の流れも国民の多数の願いも、戦争する国づくりを決して許しません。この願いに逆らう勢力に未来はありません。


都営住宅の募集始まる──渋谷区は14戸
今回の募集は、
区内の一般世帯向け・1〜2人世帯では、幡ヶ谷3丁目、東2丁目、広尾5丁目が各1戸の計3戸。
2人以上世帯が、幡ヶ谷3丁目5戸、広尾5丁目1戸、幡ヶ谷2丁目2戸の計8戸です。
若年ファミリー向定期使用住宅では、幡ヶ谷3丁目が3戸です。
以上、区内の募集は全体で14戸です。

申込受付期間:5月7日(水)〜19日(月)迄
※詳しくは、田中事務所までお問い合わせください。申込書は、事務所にもあります。
電話.03-6276-0834
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by tanakamasayan | 2014-05-08 00:00 | 田中まさや区政リポート
2014年5月1日号

渋谷区が、子どもたちが楽しみにしている夏休みのプール開放事業を廃止する方針を、4月17日の文教委員会で明らかにしました。

 夏季プール開放事業は、本町学園小学校以外のすべての小学校18校で、夏休み中の6~15日間実施をしており、平成24年度は小学生で延べ3,498人、幼児や一般も含め合計5,757人が利用しています。

 その運営は、地域の青少年地区委員会など、保護者や住民など、地域ぐるみで、子どもの健全育成にとりくんでいるかけがえのない事業です。
 関係者からは、「地域で必死に子どもの遊び場を維持し、成長を育んできた努力を一体どう考えているのか」との怒りの声が上がっています。

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警察も「学校のプール監視」は例外扱い
 区は、プール開放事業の中止の理由を、警察庁の通知により、プール監視業務を有償で行う場合は警備業に当たるため、警備業の認定が必要となり、現状のままでは継続できないとしています。

 しかし、この警察庁の通知は、一昨年の大阪府泉南市の市立小学校での児童死亡事故に対して、「プール監視業務を請け負っていた業者が、警備業の認定を受けていなかった上、契約上必要とされていた監視員を配置していないことが常態化」していたとして、業者に対して、十分な教育と監視員の確保を徹底するため、営利事業として行うものに対する規制強化が目的です。

 ですから、この通知と一体に示された「Q&A」では、警備業の認定が必要ない例として、「学校のプール監視をPTAの役員、NPO法人等がボランティアで行う場合等」と例を挙げているのです。

 子どもたちのために、わずかな手当でプール監視をしている地域の方や保護者のプール監視がこれに当たらないことは明らかです。他区では、この通知によって、プール開放事業の継続が問題となっているケースはほとんどないのです。

地域の子育てのネットワークを守れ
 区は、6カ所の温水プールを活用するとしていますが、多くの子どもたちは、よその学区域の温水プールを利用するしかなく、これまでのように気軽には利用できなくなり、安全上も問題です。

 また、プール開放事業の廃止の他、学校施設開放事業の有料化、ネット予約の実施なども検討しています。

 これでは、地域ぐるみで子育てを応援する努力に水を差し、子育てのネットワークを破壊することにつながります。

 プール開放事業は、これまで通り継続するとともに、学校施設開放の有料化は止め、ネット予約については関係者の意見を充分聞くべきです。


旧都営幡ヶ谷原町住宅跡地に37戸の単身高齢者用住宅整備
 旧都営幡ヶ谷原町住宅跡地(幡ヶ谷1-24-24)に整備する計画が明らかになっていた単身高齢者用住宅が、平成28年4月開設予定で進められることが明らかになりました。

 党渋谷区議団は、都営幡ヶ谷原町住宅については、区が取得して高齢者住宅として整備するよう再三求めてきたものです。

 住戸数は37戸。1戸の住戸面積は、26.23㎡(約8坪)ですが、トイレ、風呂、台所なども含まれている面積で、居住スペースは5.9帖(9.5㎡)とかなり狭い住宅となります。

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 党区議団は、引き続き、夫婦世帯も含めて良質な高齢者住宅の増設、整備を求めてゆきます。
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by tanakamasayan | 2014-05-01 00:00 | 田中まさや区政リポート