日本共産党・渋谷区議会議員・田中まさやさんの活動を紹介、応援するブログです。 


by tanakamasayan
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2013年9月25日号

第3回定例区議会で、日本共産党区議団を代表しての牛尾区議の質問から、今回は、保育問題についてご紹介します。(大要)
区が、財政削減を理由に、次々と区立保育園・幼稚園を廃園にしてきた問題等について次のように区長を質しました。



①廃園した区立保育園の再開を
桑原区政が進めている待機児対策は、民間の保育所型認定こども園の開設です。しかし、これは国の保育制度改悪を先取りし、区の保育に対する責任を後退させるものです。

「子育て新制度」で導入された認定こども園は、児童福祉法が定める認可保育園とは異なり、自治体が直接保育実施義務を果たす施設ではありません。このため、今後、入園は保護者と施設の間の直接契約が原則とされ、自治体は空きのある施設やサービスを調整、あっせんするだけで責任はなくなります。

また、保育に株式会社などの営利企業参入がさらに進められます。結局、自治体の責任を後退させ、保育所探しを保護者の自己責任にし、保育を営利企業の儲けの対象にするもので許されません。

区長は、保育でも効率化を優先させ、子どもを犠牲にして認定こども園を次々と開設する一方で区立桜丘、西原、神宮前、上原保育園を廃止しましたが、来年度の待機児対策として再び、旧西原、神宮前、上原の保育園跡地に認定子ども園の分園を設置する提案を6月の第二回定例会で行ったのです。

保護者や区民、職員の間からは、「区立保育園を廃止する必要は全くなかった」ときびしい批判が出されています。経費削減のための三か所の認定こども園の分園設置はやめ、旧桜丘も含め区立認可保育園として復活すべきと考えます。また、待機児は認可保育園の増設で解消すべきです。


②認定子ども園の保育条件の改善を
区内の認定こども園は、昨年1園、今年はあらたに4園が開設されましたが、すべて民間の施設として設置・運営されています。区立保育園と比べ、延長保育料は数倍、自主事業の一預かりの利用料は1.5~2倍と高くなっているのが実態です。

また、今年の夏は猛暑だったのに、子どもたちのプール遊びは週2回に制限され、給食食材でも区立園ではこぼしたりすることも考慮して多めに作られているのに対して、認定こども園では定量ぎりぎりとなっているなど、水道代や食費まで採算優先の運営がなされているとも聞いています。子どもたちの保育条件に格差を持ち込むことは許されません。 

子どもたちの成長を何よりも重視する立場に立って、区が指導して、区立保育園と同等の保育条件を保障すべきです。


③恵比寿認定こども園設置を見直すべき
いま恵比寿地域では区長が強行しようとしている恵比寿公園内への認定子ども園の設置をめぐって住民の怒りと反対の声が広がっています。この計画を知った区民からは、なぜ公園なのかと疑問が出され、とりわけ、小学生の子どものいる保護者からは、子どもたちの貴重な遊び場が狭められてしまう、他の設置場所を探すべきだとの強い意見も出されています。

また、一度設置されれば長期にわたるのではないかとの声も上がっています。地域住民に理解の得られていない恵比寿公園への認定子ども園設置はやめ、恒久施設にふさわしい適地を確保し、認可保育園として開設すべきです。


④区立幼稚園を存続すべき
新橋、氷川、恵比寿地域の待機児は40人なのに、定員119人の恵比寿地域の認定こども園を開設しようとするのはなぜでしょうか。

昨年の3月議会で区長は、臨川、広尾幼稚園について「しかるべき時期には、両園の統合も視野に入れつつ、幼保一元化施設の方法についてもさらに検討を重ね、準備してまいりたい」と答弁しています。

恵比寿地域への認定子ども園の設置を契機に、恵比寿周辺の地域でも幼稚園の廃止を狙っているとすればとんでもないことです。臨川、広尾幼稚園は現在も毎年10人以上の子どもが入園している大切な幼稚園です。

また、区議会は、一昨年の第4回定例会で「渋谷区の区立幼稚園存続を求めるための請願」を採択しているのです。区長は、区立西原幼稚園を存続し、臨川、広尾幼稚園を守ることを明言すべきです。



4月からの消費税増税中止署名を
「仕入れ値は上がり、客は減っている。いま消費税が増税されたら店をたたむしかない」、
「生活保護費が下げられ食費を削った。この上消費税を増税して、いのちを削れと言うのか」
来年4月からの消費税増税に、地域でも怒りの声が広がっています。

区議会第3回定例会での日本共産党区議団の代表質問で、「このまま消費税を来年4月から8%に、さらに10%に増税すれば国民の負担増は史上空前の13.5兆円となり、国民の購買力を奪い、中小企業の売り上げを減らして景気悪化を招くことは明らかです。

8月に行われた世論調査では、7割を超える国民が「来年4月からの増税に反対」と答えています。大企業の法人税と富裕層の所得税は減税を続けながら、低所得者や中小企業に重い負担となる消費税を増税することは許せません。

区民の暮らしを守る立場に立って、暮らしも経済も財政も壊す、来年四月からの消費税増税を中止するよう国に求めるべき」と指摘し、区長に迫りました。

いま、「4月からの消費税増税の中止を求める署名」が広がっています。消費税増税中止の声を、署名に託して国会へ届けましょう。ぜひ、署名にご協力ください。そして国民の圧倒的な声を結集して、来年4月からの消費税増税を中止させましょう。

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by tanakamasayan | 2013-09-25 00:00 | 田中まさや区政リポート
2013年9月12日号

区庁舎耐震化、大争点に──区民不在で公共財産を民間の儲け口

第3回定例区議会が、9月9日から始まりました。初日の本会議では、五十嵐区議が、日本共産党区議団を代表して質問、区政の最大の焦点となってといる「区庁舎耐震化」問題については、区民不在で必要な情報も明らかにしないまま、建替えありきで進める区長の姿勢、住民福祉の向上という区の責任を投げ捨てて、区民の財産を一部の民間事業者のもうけのために切り売りするやりかたについて厳しく追及しました。

以下、庁舎耐震化についての質問の要旨です。


【第一の問題】この間の庁舎の耐震問題について区民にはまったく知らされていない。

庁舎は区民サービスの拠点であり、区民の共有財産です。また公会堂は区民の文化活動の中心的施設として2006年に13億円をかけて耐震補強工事と全面改修をした施設です。この二つの施設を今後どうしていくのか真っ先に区民の意見を聞くべきです。

甲府市では2007年の市長選挙で市庁舎の建て替えについて、市民の審判を仰ぐとともにその後3年間かけて、基本構想、基本計画、基本設計のそれぞれの段階で市民会議の設置やパブリックコメントなど繰り返し行い住民の意見聴取を行っています。

しかし、渋谷区のやり方は、区民に知らせず意見も聞かず、住民代表の議会の承認を得ることを隠れ蓑に建て替えを強行しようとしていることです。

区長は、区民に二つの施設の耐震診断の結果や補強工事と建替えをする場合の工法やそれぞれの経費・資金計画等の情報公開を行い区民説明会の実施など区民参画を保障すべきです。


【第二の問題】区議会に必要な情報提供がされない。

先行実施している自治体の議論や区が提案募集を行った際に事業者に提出を求めた資料について調査をしてみると、議会として耐震補強工事案と民間活力による建て替え案を比較しようとしても、議会に提出されている資料は、工事期間も必要経費も概算のものしかなく、明確な工事期間や資金計画、工事期間中や工事終了後の施設の使い勝手、仮設庁舎を利用する場合の費用や区民サービスのメリット、デメリット、さらに民間活力事業の内容はまったく明らかにされていません。

区が事業者に提出を求めた新総合庁舎等の整備費用および民間活力事業に伴う対価、区の事業収支および全体収支についての収支計画等の資料を直ちに区議会に提出し説明すべきと考えます。

また補強案についても一社の提案だけでなく複数の事業者に提案を求め議会に提出すべきです。


【第三の問題】総合庁舎、公会堂の建て替えに、民間資金を活用すること。

区が採用しようとしている民間資金活用事業(PFI)は、公共施設の建設、維持管理、運営等に民間の資金、経営能力、技術的能力を活用する手法で財政削減の行革路線に基づくものです。

建設政策研究所の調査では、東京都がPFIを活用した原宿警察署等整備事業では、50年間都有地を民間事業者に貸付け、さらに、総床面積の65.5%を民間収益施設がしめており、そこから得られる利益は都に支払う借地料の1.5倍の427億円に上ります。

このように民間資金活用事業は、公共事業の目的を本来の住民の生活や福祉向上から、銀行、デベロッパー、ゼネコンの利益を保障するものに変質させている、と批判しています。

実際、建替え提案では、庁舎・公会堂の建物の高さが最低で40m最高が74m、70年間の借地権を利用して民間事業者が建設する住宅は超高層建築物で最低で120m、最高で181m、借地料は最低で130億円、最高で194億円で区の負担は0から60億円。

正確な比較はできませんが単純に建物の高さだけでみても、民間住宅は庁舎・公会堂の2.5倍から3倍です。

さらに問題なのは、庁舎建設に税金をかけないから良いとする考え方です。

区は、民間資金活用事業を利用することで庁舎、公会堂の建て替え費用は0になると説明していますが、豊島区では計画より50億円の持ち出しになっています。

また、北区は、70年間の長期間借地提供することについて、区民ニーズに柔軟に対応できなくなる、として民間資金活用事業を採用しないことにしたのです。

自治体本来の役割から外れ、民間事業者の利益を優先するとともに様々な問題が指摘されている民間資金活用事業はやめるべきです。

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自治体の心と役割投げ出す区長発言

「地方自治は民主主義の学校」と言われます。それは、住民に最も近い政治だからです。また、自治体の役割は、住民の福祉とくらしの向上にあります。本議会での庁舎耐震化を巡る区長の発言は、地方自治の心も役割も投げ捨てているといわなければなりません。

庁舎の耐震補強案と建替え案について、区民参画を求めた質問に対して、区長は「区民参加はあり得ない」、住民の代表である区議会への情報提供については、「議会が判断してから説明する。資料は出さない」と切り捨てるなど、区民の貴重な財産であり、福祉サービスの拠点である区役所の耐震化の選択について、区民にはまったく説明もせず、情報提供さえ行わないという民主主義否定の驚くべき姿勢です。

さらに、定期借地の相手企業が70年の間に倒産した時の区の責任を質したのに対しては、まともな答弁もできませんでした。これでは、区民に責任を負う区政とは言えません。区長の暴走を止めるために声をあげましょう。
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by tanakamasayan | 2013-09-12 00:00 | 田中まさや区政リポート
2013年9月5日号

党区議団は、7月30日に行われた庁舎問題特別委員会の運営に対して、
各会派に以下の通りの申し入れを行いました。

『区議会庁舎問題特別委員会の慎重な運営を求める申し入れ』
2013年9月3日 日本共産党渋谷区議会議員団


1、庁舎問題特別委員会の設置の経緯
今年3月の区議会定例会で、区長は「区本庁舎は、耐震診断の結果、保有すべき耐震強度を保有しておらず、きわめて危険な状況にあり、その耐震化は急務であります。…そのため、一方では既存庁舎の「耐震補強案」と、開発業者の協力を得て建設経費を最小限にした「建替え案」を比較して、最善の手法を取りたいと考えております。区議会とも協議し、年内に方針を決定してまいります」とのべました。これをうけて5月20日の臨時区議会で庁舎問題特別委員会が設置され、「庁舎のあり方に関する調査並びに対策の件」が付託されました。

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2、庁舎問題特別委員会の活動経過
特別委員会での実質審議は6月24日から行われ、耐震診断結果の報告と民間事業者からの5つの提案があったことの報告を受けました。7月22日には建替えを行った甲府市、26日には庁舎建設中の豊島区、8月には耐震補強を行った区として、28日に江東区、30日午前中に荒川区の庁舎を視察しました。8月30日の午後には委員長から示された「調査のまとめ」案に対し質疑したのち、「現時点での区の検討状況」についての報告が行われました。

その後行われた今後の進め方の協議の中で、委員長から突然、「議会としての方向性」を決めたいとして、庁舎の耐震補強工事を求める決議案と建替えを求める決議案の二つの決議案が示され、次回の委員会で決定するという提案が行われたのです。しかし、これに対して反対する意見が出されたことから、委員長が採決した結果、6対6の同数だったため、委員長裁決で9月5日の委員会で結論を出すことが強引に決定されました。


3、庁舎問題特別委員会の運営の問題点
第一の問題は、本来、議会が果たすべき役割は、議会独自の調査と十分な議論を踏まえて議会としての考え方を示すことです。ところが、委員会では、4カ所の視察のほかは、区側の検討状況について報告を受けたに過ぎません。しかも、これまでに提出された資料は、資金計画や採用する手法など、議会が耐震補強か建替えかを検討するために必要な具体的な資料はほとんど示されていません。こうしたなかで議会としての方向を決めることはあまりにも拙速と言わざるをえず、議会の役割をみずから否定するものにほかなりません。

第二の問題は、8月30日の強引な運営についてです。庁舎は区民の財産であり、そのあり方については、区民のさまざまな意見を踏まえて決定するのは当然です。住民代表の議会として、慎重な審議を進めるのは大前提であり、耐震補強か建て替えかの検討はさまざまな角度から検討することがもとめられているはずです。委員長の提案は、こうした議論を封じるとともに、多数の力で方向を決めようとする運営にほかなりません。しかも当日の賛否は6対6と拮抗しているのです。半数の委員が賛同していない中で採決を強行したことは、到底認めるわけにはいきません。

私たちは、庁舎問題特別委員会で強引に結論を出そうとする姿勢を改め、耐震補強や建替えについての十分な資料をもとに検討し、慎重な審議を行っていくことを強く求めるものです。


放課後・長期休暇の子どもの遊び場

8月29日に行われた本町生活学校で、「子どもの校外活動について(遊び場)」、本町学園PTA有志から、次の様な要請がありました。

本町では、児童福祉センターが閉館(休館)して、公園や自宅で遊ぶようになった。7月には、公園で、剪定鋏で子どもが追いかけられた。子どもが安心して遊べる場所がない。
本町東小跡地を利用するとか。児童センターの時の指導員をきちんと配置して、安心できる遊び場を確保してほしい。
本町学園の5、6年の部活は、中学校と一緒となっているが、野球部も、小学生はC球を使うのに、中学生用のB球でやっている。スポーツ関係は、小中学校一緒にはできない。別々にするよう改善してほしい。
本町学園のプールも、学校のものなのに、お金とるから遊べない。第2グラウンドの体育館(子ども図書室)も、時間が限られているし、指導員もいないのでつまらない。区長も来たが、子どもが誰もおらず、来た子どもも区長の目の前で帰ってしまった。
そもそも私たち地域の誰も、3校を一緒にしてくれなどとお願いしたことはない。

区長の無計画で住民無視の学校統廃合や街づくりの弊害から子どもを守るために力を合わせましょう。
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by tanakamasayan | 2013-09-05 16:00 | 田中まさや区政リポート