日本共産党・渋谷区議会議員・田中まさやさんの活動を紹介、応援するブログです。 


by tanakamasayan
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2013年5月23日号

 5月15日の福祉保健委員会に、今年4月30日現在の特別養護老人ホームの待機状況が報告されました。(下表参照)
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 待機者の実数は、昨年9月1日現在に比べ、49人減ったとはいえ、依然として「何年待っても入れない」深刻な事態は変わっていません。この間、区内では、日赤特養ホーム(民間110床)に続き、「杜の風・上原」(代々木高校跡地・第4特養・80床)が今年4月から開設しましたが、新たな申込者が221人と待機者を上回っており、深刻な事態を解消できていません。

 今回も特養に申し込んで待機状態となっている老老介護の妻からは、「85歳の夫は介護度3で、ポイントは111点。認知症も発症して、これ以上自宅での介護を続ければ共倒れになる。一刻も早く特養に入れて」(幡ヶ谷在住)との切実な声が寄せられており、深刻な実態は解決されていません。

 質疑の中で明らかになったのは、昨年の入所者でポイントが最低だったのは、「美竹の丘」特養の93点、次は「けやきの苑」の107点でした。「杜の風・上原」は、80人の定員を2カ月程度で満床にするとのことでしたが、4月末時点では、72人の入所が決定し、半数程度が入所しているとの報告でした。

 保守会派の委員からも、「要介護度認定が4や5以下でも、特養に入れなくて困っている人がいる」と認めざるを得ないほど、特養老人ホームの待機者解消は待ったなしです。

 私は、本町東小跡地に予定されている第五特別養護老人ホームや「せせらぎ」に25床の増床を予定している地域密着型施設の特養などの計画を早急に進めるとともに、さらに計画的に特養老人ホームの増設を進めるよう求めました。


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by tanakamasayan | 2013-05-23 00:00 | 田中まさや区政リポート
2013年5月2日号

4月1日から、障害者総合支援法(「障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律」)が施行され、難病のある方も、障害福祉サービスが受けられるようになりました。長年の難病・障害者団体の運動の成果です。

全国の障害者団体が求めてきた、「応益負担の廃止によるサービス利用の無料化」や「自立支援医療の公費による無料化」などを実現する新法制定という政府の約束が反故にされていることは重大問題ですが、障害者総合支援法の施行によって、難病のある方も、障害者手帳の有無にかかわらず、障害福祉サービスを受けられるようになったことは朗報です。

例えば、昼間のホームヘルプサービスでは、時間当たりの利用料は400円となり、これまでの居宅支援事業より有利になります。(所得によって、月のサービス利用の自己負担額は最高37,200円、非課税世帯は無料)

サービスを利用するためには、区役所の障害福祉課の相談支援係に申し出て、就労支援以外のサービスについては、障害程度区分の認定を受ける必要があります。


難病患者が障害福祉サービスを利用するまでの流れ

①区の障害福祉課・相談係に相談(電話か来所)
【問い合わせ先】障害福祉課・支援相談係
電話 03-3463-1937  FAX 03-5458-4935

②対象となる難病であれば、障害程度区分の認定調査・認定の決定
(1ヵ月以上要する。申請までの遡り給付はない)


障害者総合支援法のサービスが受けられる130疾病
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切れ間ないサービス提供を
法の施行から1ヵ月、多くの問題が浮上しています。

「応益負担」が残っていることはもとより、
①未だに、多くの難病患者に知らされていない
②障害程度区分の申請から認定まで最低1ヵ月以上要を要する
③症状の現れ方に変化がある、または予見できない症状への対応が困難、などです。

難病患者への周知などについては既に区に対して、改善を求めていますが、国が責任をもって解決すべきです。


放課後の子どもの安心の居場所を

児童福祉センターが休館になって、1ヵ月が経ちました。本町の子ども達はどう過ごしているでしょうか?

あるお母さんは、「小学校1年生の子どもは放課後クラブがいっぱいなので公園で遊んでいる。公園は、(禁止されているが)上の学年の子どもが、野球やサッカーをしているので危険だと思う。でも、コンビニや路地裏で遊ぶ方が怖いので仕方ない」と不安の声をあげていました。

実際、本町学園の放課後クラブはいっぱいで、「現在、登録数は200以上なのですが、預かれる子ども達は100人ちょっとという事です。1・2年生の子ども達を主に預かっているとのことでした。」「今年入ってくる新一年生は3クラスだと聞いています。今の2年生は放課後クラブから放たれます。今の2年生の子ども達を含め、現在3年生以上の子ども達の遊び場はありませんし、現状では2年生までがぎりぎりだと思います。…今は子ども達のことが大変心配です」(青少年対策本町地区委員会「本町地区だより」107号より)と指摘されています。

一刻も早く、放課後、子ども達が安心して遊べる居場所を児童福祉法に基づく施設として、専任職員を配置して整備すべきです。
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by tanakamasayan | 2013-05-02 00:00 | 田中まさや区政リポート