日本共産党・渋谷区議会議員・田中まさやさんの活動を紹介、応援するブログです。 


by tanakamasayan
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2013年4月25日号

 区役所総合庁舎の耐震化について、区が昨年12月27日に、「総合庁舎及び公会堂の建替え」についての提案募集が、2月28日に締め切られたのを受けて、4月15日の総務区民委員会に応募状況が報告されました(下表参照)。応募した事業者は5社でしたが、事業者名は明らかにされませんでした。

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建替えありきの出来レース
 この間、区議会には、区役所耐震化は、耐震補強と建て替えの両方を検討すると言っていたにもかかわらず、区長が2月の記者会見で、「9割9分耐震補強はない」と建替えありきの姿勢をあらわにしたことが、区民の批判を浴びたところです。

 さらに今回の募集は、年末の12月27日の公募、正月明けの1月10日の参加表明受付け締切りという日程で進められており、事業計画の規模からしてあまりにも短期日の公募日程です。関係者からは、「よほど情報が事前に流されていない限り、この日程で参加表明は物理的に無理ではないか、デキレース、アリバイづくりではないか」との声が寄せられていました。

 一方、耐震補強工事について示された5案については、一社のみの見積もりで、しかも専門家の意見も聞かず庁内だけで検討したものしか示されていません。


中間階免震工法での庁舎耐震化のメリット

①予算の節約になる
同規模で築年数も同程度の、荒川区庁舎や新宿区庁舎では、13~15億円程度で耐震補強が可能で、30年以上の耐震性能が維持できるとされている。
②仮庁舎や移転費用もかからない
③庁舎機能を継続できる
中間階免震法では、工事階以外のフロアの事務所機能はそのまま継続できる。


区民財産の切り売りやめよ
 報告で明らかになった案では、総合庁舎と公会堂の土地の一部を民間事業者に70年もの長期の定期借地契約で貸し付け、その借地料を庁舎・公会堂の建設費用に充てるというものです。これは、区民の財産を切り売りすることになり到底許されるものではありません。

 しかも、区有地を使って特定の民間営利企業に高層マンションを建設させることは、区民のくらしや福祉に責任を負う自治体としての役割からしても重大問題です。

 今後、庁舎耐震化問題は、5月に設置される予定の区議会特別委員会で引き続き審議される予定です。

 党区議団は、庁舎の耐震化については、区の担当者も、耐震補強工事で20年から30年もつと言っていることから、耐震補強工事で対応すること。さらに専門家、区民が参加する仮称「庁舎ありかた検討委員会」を設置し、将来の課題として建替計画についても、区民にとってメリット、デメリットを明らかにし、検討し、練り上げるよう求めていきます。


認可保育園より東急が大事なのか

 保育園の待機児があふれ、「このままでは、仕事をやめなければならない」「一刻も早く認可保育園をつくって欲しい」。

 党区議団は、こんな保護者の願いを何としても実現したいと、住民のみなさんと協力してすぐに活用できる区立桜丘保育園や西原保育園などの再開を求めてきました。

 ところがです。この旧桜丘保育園(桜丘町11-8・延床面積約525㎡)と旧恵比寿防災住宅(恵比寿西二丁目19-10・延床面積約540㎡)の用地を、東急ウェルネス㈱と東急電鉄㈱にそれぞれ貸し出すというのです。

 それも、旧桜丘保育園は、年額570万円[㎡単価914円]、旧防災職員住宅は年額240万円[㎡単価371円]という異常な破格で10年間の定期借家契約という厚遇ぶりです。しかも公募に応じたのは、両物件とも一社しかないというのです。

 保育園だけでなく特別養護老人ホーム、障害者のグループホームなど、区民の切実な願いはそっちのけで、一部の営利企業に区民の財産を提供するなど、とんでもない話しです。

 大企業奉仕は止めて、区民のくらし福祉優先の区政への転換が必要です。

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by tanakamasayan | 2013-04-25 00:20 | 田中まさや区政リポート
2013年4月18日号

「東京消防庁本町待機宿舎新築工事」の説明会が、4月13日(土)の午前中、本町区民会館で開かれ、近隣住民約20人が参加、私も日本共産党渋谷地区都政対策室長・おりかさ裕治さんとともに参加しました。

「消防庁本町待機宿舎新築工事」は、本町5丁目46番1号の通称「消防住宅」を老朽化にともない建て替えるものです。消防庁の説明では、「東京都全域又は当地域における安心・安全を担う拠点を整備する一環」としています。


説明会で示された
東京消防庁 本町待機宿舎新築工事(案)・抜粋


規模 鉄筋コンクリート造/地上5階建(一部4階)
計画敷地面積 約8,130㎡
建築面積 約3,500㎡
延床面積 約9,350㎡
容積対象面積 約9,050㎡
建ぺい率 約43%
容積率 約111%
建物高さ 約15.6m


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写真:本町5丁目の消防住宅と南側道路。道幅4mで、消防車の通行もできません。(筆者注)



●中高層建築物等の工期、作業方法、工事による危害の防止対策等
平成25年度に解体工事、26年度から28年度にかけて新築工事を行う予定です。なお、工法等につきましては、工事業者決定後、再度説明します。

●本町待機宿舎の管理方法
管理は、東京消防庁待機宿舎係で行います。
宿舎は、規制等に基づき運営管理するほか、宿舎内の管理規約を定め、入居者の中から代表者等を選任し、厚生かと宿舎の連絡体制を確保します。

●工事に係る問合せ先
人事部厚生課 伊東、木内 TEL03-3212-2111
 内線3402、3407
総務部施設課 中村、河森、水澤 TEL03-3212-2111
 内線2792、2796、2816



 説明会では、住民のみなさんから、日影の問題や新宿舎の世帯数などについて質問や意見が出されました。

 おりかさ室長は、「消防住宅の南東角が3mの高さの壁になっていて見通しが悪く危険なので、見通しが効くようにすること。防災倉庫を設けて」などの近隣住民の声を紹介、住民の安全と防災対策を求めました。

 都からは、現在の入居可能世帯は124戸だが、新宿舎は118世帯となる、日影などの要望については、個別に相談する、その他の要望についしては、検討するとのことでした。


説明会は、再度開催に
 私は、①消防庁の宿舎として、震災時に居住している職員が地域の消火・救援活動に協力する体制をつくること。②建て替えに際して、南側道路を本町幼稚園まで拡張して、消防車が入れるようにすること、の2点を実現するよう求めました。

消防庁からの回答では、
①について、職員は三交代なので、常時、宿舎に職員がいる。地域の消火・救援活動はこれらの職員で当たる。

②については、南側道路は、「現在の幅員は4m、新宿舎も4mとする」との回答だったため、私は、「本町地域は、木密地域で延焼危険度も災害危険度も高い地域。本町まちづくり協議会でも、消防活動困難地域(消防車からの消火ホースが届かない地域)の解消が課題となっている。家屋を倒壊から守ることと合わせて、道路の拡幅が必要な時に、都の用地を活用して南側道路を消防車が通行可能な6m以上に拡幅することは当然ではないか」と都の姿勢を質しましたが、消防庁は、回答不能となりました。

 都の用地利用に際して、地域の防災対策の観点がないことは重大問題です。この点も含め、この説明会で出された意見について再度検討した上で、改めて説明会を開催するとの回答でした。
 引き続き、新宿舎建設は、防災優先・住民合意で進めるよう求めていきます。



権力の乱用から国民を守る憲法
 長男の高校の入学式で、思わぬ人のお話しを聞くことができました。伊藤塾の塾長・伊藤真さんの来賓あいさつです。

 伊藤氏は、高校生にもわかりやすい言葉で、日本国憲法は、基本的人権の尊重、国民主権、恒久平和主義の三大原則も大切だが、もっと大切なことがあると主張。それは憲法13条の「個人の尊厳」だというのです。日本にいる限り、どんな人でも、人間として尊重されなければならないと規定する13条によって守られなければならないと強調されました。

 この条文こそ、日本国憲法でも強調しているように人類多年の努力によって、国家権力の乱用からすべての国民の尊厳を守るために闘い取られたかけがえのない成果なのです。そして、憲法96条で改憲のハードルを高くして、時の国家権力の都合で改憲し、国民の権利が侵害されることを防いでいるのです。

 いま、改憲を狙う安倍自公政権や維新の会、みんなの党などは、96条を変えて改憲を容易にしようというのです。
 すべての人が人間らしく生きられるよう憲法96条の改悪を許してはなりません。
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by tanakamasayan | 2013-04-20 00:00 | 田中まさや区政リポート
2013年4月11日

第1回定例区議会での一般質問で、児童福祉センターの建て替えにともない、代替施設を設置するとともに、児童福祉法にもとづく施設として、子どもが安心して遊べる場所として整備するようにしてほしいとの子ども、保護者、住民の願いに応えるよう、区長に質しました。


【一般質問より】
 児童福祉センターは、児童福祉法にもとづく「児童の健全育成のため」の施設として45年前に設置されて以来、幼児から高校生までが利用でき、設備も指導員体制もととのった区内唯一の施設として、年間18万5千人もの子どもが利用し、多くの子どもたちに愛されてきました。

 昨年行われた「児童福祉センター建替え説明会」で、区は、代替施設はつくらない。放課後クラブや子育て支援センターを利用してほしいと回答しました。これに対して保護者からは、「放課後クラブは自由遊びができないので、子どもが行きたがらない」、「子育て支援センターは、乳幼児が対象で、就学に近い子どもはとても遊べない」、「このままでは、子どもたちが、放課後難民になってしまう」との切実な声が上がっているのです。

 子どもたちが安心して放課後を過ごせる場所を確保するために、児童福祉センターの建て替え期間中の代替施設を旧本町小学校体育館に確保し、児童福祉法にもとづく施設にふさわしく、現在の児童福祉センターにある図書室やプレイルーム、工作室などの機能を可能な限り移すべきです。また、現在の指導員を引き続き配置すべきです。

【子ども家庭部長の答弁】
「(旧本町小)体育館の多目的室を一時転用いたしまして、読書をしたり、ボードゲームなどを楽しんだりできるよう整備したいと考えてございます。また、多目的室の見守りのための人員を配置いたしますので、職員を配置する考えはございません。」


 児童福祉センター建て替え工事期間中の3年間もの間、子どもが安心して遊べる居場所がないことは、地域の子育て環境にとって重大な問題です。引き続き、一刻も早く代替施設を開設するとともに、児童福祉法にもとづく施設として、専任の職員を配置し、機能を充実するよう求めていきます。



自民・公明などの反対で、請願は不採択に
 今定例区議会には、「児童福祉センター建て替え工事中の代替施設の設置を求める請願」が750人から提出され、私が紹介議員を代表して文教委員会で請願についての説明をしました。

 本会議では、共産党、純粋無所属の賛成少数、自民、公明、民主などの反対多数で残念ながら請願は不採択となりました。

文教委員会での児童福祉センターの請願の説明から抜粋
 本町学園の放課後クラブは一杯の状態で、しかも現状では施設開放も行われておらず、放課後や休日、夏休みなどの長期休暇中に子ども達が安心して過ごせる場所として、児童福祉センターは無くてはならない施設です。

 保護者や地域住民からは、建て替え期間中について、「子どもたちはどこで遊べばいいの」、「親が仕事から帰るまで、子どもがどこで遊んでいるか不安」との声を紹介して、工事期間中の代替施設の設置と、その施設自体も児童福祉法にもとづく施設として、図書室やプレイルーム、工作室などの現在の施設を移設し、子ども達が馴染んでいる現在の職員を配置するよう求めているのです。

 本区議会で、区から、児童福祉センターの代替施設として、旧本町小学校体育館の多目的室を一時転用するとの回答がありました。
 これは保護者や地域住民の声を受け止めた措置として評価できるものです。
 一方、中高学年を対象にした施設で、見守りしか配置されないとのことでした。現在でも6名の正規職員をはじめ11人の指導員が配置され、その内、7人が児童福祉等の資格を持っており、子どもたち一人ひとりの成長に寄り添っています。
 また、閉館の体制に入っている2月でも平均140人から150人もの子ども達が遊びに来て、安心して遊べ、一人ひとりの子どもに寄り添っているのです。


お世話になったセンターに恩返し
 3月30日、児童福祉センターが工事期間中の休館前の最後の日のことです。

 児童福祉センターのお手伝いから帰ってきた長男が、「今日は、晩御飯いらないから…」というので、なぜか尋ねたら、センターを手伝っていた高校生などの仲間と「お別れ会」をやるというのです。思えば、小学校入学以来、学童があるときは毎日曜日、学童がなくなってからは、放課後、毎日のように遊びに行っていました。

 中学生になってからも、小さい子どもと遊んであげるお兄さんとして通い続け、中学校の「職場体験」も児童センターを選ぶほど児童センターが大好きでした。自分に自信が持てず、友達を作ることも苦手な長男にとって、児童福祉センターは、まさに「かけがえのない居場所」でした。

 私も、親としての不十分さを反省しつつ、児童福祉センターの指導員のみなさんに子育ての悩みの相談に乗ってもらったこともありました。その時、ある指導員の方は、「一緒に卓球をしながら、いろんな話をしているんですよ」と専任の指導員ならではの配慮で子どもに寄り添っていただいていることも大変うれしい事でした。

 その長男も、この春、高校入学です。児童福祉センターと指導員のみなさんにも育てていただいたと、感謝の気持ちでいっぱいです。

 子育てには、様々な困難があります。認可保育園や学童館、児童福祉センターなどのように、児童福祉法にもとづく施設だからこそ、保育士や児童福祉士などの資格を持つ専任の指導員が配置され、子どもや家庭に寄り添った子育て支援ができるのです。

「代替施設」には専任の職員は配置されず、開設時期も未定です。これ以上、地域の子育て環境を壊すわけにはいきません。児童福祉センターの代替施設は、児童福祉法にもとづいて専任の指導員を配置し、早急に開設するよう、力を合わせましょう。
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by tanakamasayan | 2013-04-11 00:00 | 田中まさや区政リポート
2013年4月11日

第1回定例区議会での一般質問で、児童福祉センターの建て替えにともない、代替施設を設置するとともに、児童福祉法にもとづく施設として、子どもが安心して遊べる場所として整備するようにしてほしいとの子ども、保護者、住民の願いに応えるよう、区長に質しました。


【一般質問より】
 児童福祉センターは、児童福祉法にもとづく「児童の健全育成のため」の施設として45年前に設置されて以来、幼児から高校生までが利用でき、設備も指導員体制もととのった区内唯一の施設として、年間18万5千人もの子どもが利用し、多くの子どもたちに愛されてきました。

 昨年行われた「児童福祉センター建替え説明会」で、区は、代替施設はつくらない。放課後クラブや子育て支援センターを利用してほしいと回答しました。これに対して保護者からは、「放課後クラブは自由遊びができないので、子どもが行きたがらない」、「子育て支援センターは、乳幼児が対象で、就学に近い子どもはとても遊べない」、「このままでは、子どもたちが、放課後難民になってしまう」との切実な声が上がっているのです。

 子どもたちが安心して放課後を過ごせる場所を確保するために、児童福祉センターの建て替え期間中の代替施設を旧本町小学校体育館に確保し、児童福祉法にもとづく施設にふさわしく、現在の児童福祉センターにある図書室やプレイルーム、工作室などの機能を可能な限り移すべきです。また、現在の指導員を引き続き配置すべきです。

【子ども家庭部長の答弁】
「(旧本町小)体育館の多目的室を一時転用いたしまして、読書をしたり、ボードゲームなどを楽しんだりできるよう整備したいと考えてございます。また、多目的室の見守りのための人員を配置いたしますので、職員を配置する考えはございません。」


 児童福祉センター建て替え工事期間中の3年間もの間、子どもが安心して遊べる居場所がないことは、地域の子育て環境にとって重大な問題です。引き続き、一刻も早く代替施設を開設するとともに、児童福祉法にもとづく施設として、専任の職員を配置し、機能を充実するよう求めていきます。



自民・公明などの反対で、請願は不採択に
 今定例区議会には、「児童福祉センター建て替え工事中の代替施設の設置を求める請願」が750人から提出され、私が紹介議員を代表して文教委員会で請願についての説明をしました。

 本会議では、共産党、純粋無所属の賛成少数、自民、公明、民主などの反対多数で残念ながら請願は不採択となりました。

文教委員会での児童福祉センターの請願の説明から抜粋
 本町学園の放課後クラブは一杯の状態で、しかも現状では施設開放も行われておらず、放課後や休日、夏休みなどの長期休暇中に子ども達が安心して過ごせる場所として、児童福祉センターは無くてはならない施設です。

 保護者や地域住民からは、建て替え期間中について、「子どもたちはどこで遊べばいいの」、「親が仕事から帰るまで、子どもがどこで遊んでいるか不安」との声を紹介して、工事期間中の代替施設の設置と、その施設自体も児童福祉法にもとづく施設として、図書室やプレイルーム、工作室などの現在の施設を移設し、子ども達が馴染んでいる現在の職員を配置するよう求めているのです。

 本区議会で、区から、児童福祉センターの代替施設として、旧本町小学校体育館の多目的室を一時転用するとの回答がありました。
 これは保護者や地域住民の声を受け止めた措置として評価できるものです。
 一方、中高学年を対象にした施設で、見守りしか配置されないとのことでした。現在でも6名の正規職員をはじめ11人の指導員が配置され、その内、7人が児童福祉等の資格を持っており、子どもたち一人ひとりの成長に寄り添っています。
 また、閉館の体制に入っている2月でも平均140人から150人もの子ども達が遊びに来て、安心して遊べ、一人ひとりの子どもに寄り添っているのです。


お世話になったセンターに恩返し
 3月30日、児童福祉センターが工事期間中の休館前の最後の日のことです。

 児童福祉センターのお手伝いから帰ってきた長男が、「今日は、晩御飯いらないから…」というので、なぜか尋ねたら、センターを手伝っていた高校生などの仲間と「お別れ会」をやるというのです。思えば、小学校入学以来、学童があるときは毎日曜日、学童がなくなってからは、放課後、毎日のように遊びに行っていました。

 中学生になってからも、小さい子どもと遊んであげるお兄さんとして通い続け、中学校の「職場体験」も児童センターを選ぶほど児童センターが大好きでした。自分に自信が持てず、友達を作ることも苦手な長男にとって、児童福祉センターは、まさに「かけがえのない居場所」でした。

 私も、親としての不十分さを反省しつつ、児童福祉センターの指導員のみなさんに子育ての悩みの相談に乗ってもらったこともありました。その時、ある指導員の方は、「一緒に卓球をしながら、いろんな話をしているんですよ」と専任の指導員ならではの配慮で子どもに寄り添っていただいていることも大変うれしい事でした。

 その長男も、この春、高校入学です。児童福祉センターと指導員のみなさんにも育てていただいたと、感謝の気持ちでいっぱいです。

 子育てには、様々な困難があります。認可保育園や学童館、児童福祉センターなどのように、児童福祉法にもとづく施設だからこそ、保育士や児童福祉士などの資格を持つ専任の指導員が配置され、子どもや家庭に寄り添った子育て支援ができるのです。

「代替施設」には専任の職員は配置されず、開設時期も未定です。これ以上、地域の子育て環境を壊すわけにはいきません。児童福祉センターの代替施設は、児童福祉法にもとづいて専任の指導員を配置し、早急に開設するよう、力を合わせましょう。
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by tanakamasayan | 2013-04-11 00:00 | 田中まさや区政リポート
2013年4月4日号

 第1回定例区議会が、3月29日、平成25年度一般会計、同国民健康保険事業会計、同介護保険事業会計、同後期高齢者医療事業会計の4事業会計予算を多数で採択。区民の切実な願いが込められた請願などを採決し、閉会しました。日本共産党区議団は、一般会計など4事業予算に対しては、次の7つの問題点を指摘して反対し、一般会計には修正案を提案しました。

反対の理由は
①国保料の滞納世帯は2011年度26.3%、介護保険滞納は979世帯、生活保護受給は2,738世帯、就学援助の中学生は34.9%に及ぶなど、区民のくらしがますます大変になっている中で、国保料の大幅値上げなどの区民負担の増を押し付け、中小企業の営業を守る立場に立っていないこと

②新耐震前に建てられ耐震補強がされていない木造住宅が8,700棟も残されているのに、耐震化目標を達成するための具体策がないなど、区民のいのちを守る予防第一の防災対策がないこと

高齢者や障害者に栄養のバランスのとれた食事を提供し、見守りの役割も果たしていた配食サービスは、昨年度大幅に補助金を削減、一律200円にしたのに続き、新年度はこの制度自体を廃止するなど、福祉の充実で安心して住み続けられる渋谷をとの願いを踏みにじっていること

認可保育園の待機児が入所可能数を大きく上回り、深刻な事態にもかかわらず、桜丘、西原保育園を廃園にし、神宮前、上原保育園を募集停止、休園にするなど212人もの区立認可保育園の定数を削減し、保護者や住民の反対を無視して山谷・代々木小の統廃合を進めるなど、子どもたち一人一人に行き届いた保育、教育になっていないこと

渋谷駅周辺再開発事業などの大型開発への税金投入や、文化総合センター大和田の10、11階を文化学園に破格の賃料で貸し出すなど、大企業のための再開発、不要不急のイベントに区民の税金を投入し、一部団体に便宜供与していること

区立保育園や児童福祉センターの職員など、新年度57人の職員を削減するなど、区民サービスや防災の要となっている職員を大幅に削減し、民間委託で公的責任を放棄していること

区庁舎の耐震化では、区民に情報を知らせず、建替え先にありき、区民不在で進めていること

です。

 また、提出された請願では、「ダンス規制(風営法)に関する請願」が全会一致で採択された他は、日本共産党などの賛成少数で不採択となりました。
 党区議団は、切実な区民の願いの実現に向けて、引き続き全力をあげます。

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国保料、3人家族で3万円の値上げ
 第1回定例会には、国民健康保険料を大幅に値上げする条例が提案され、日本共産党区議団などは反対しましたが、賛成多数で可決されました。

 その内容は、均等割額を1200円値上げし4万1400円に、所得割率は0.15ポイント引き下げ8.36%にすることで、1人当たりの平均保険料は9万8466円へと3188円の値上げを行うものです。また、一昨年から計算方法が変更されたため保険料が大幅値上げとなることから、これを緩和するため、今年度までの期限で行われていた経過措置を終了させ、新たに住民税非課税者だけを対象として2年間の軽減措置を設けるというものです。

 この激変緩和措置の終了によって、これまで対象となっていた1万3489人の内、80%以上に当たる約1万1千人が対象から外され、大幅値上げとなります。対象外となった給与収入が230万円の夫婦と子ども一人の3人世帯の場合、前年度18万2020円だった保険料が、新年度は21万6160円へと3万4140円・約19%もの値上げとなります。

 また、給与収入250万円の夫婦と子ども二人世帯の住民税非課税世帯の場合、保険料率が今と変わらない場合でも、2015年には23万6144円と、3年間で5万1832円もの負担増となり、区民生活に重大な打撃を与えることになります。

 この大幅値上げに対して、区民から反対の声が上がっており、渋谷社会保障推進協議会など58団体から、「経過措置を継続、拡充し、値上げを行わないことを求める請願」が提出されていました。

 党区議団は、この条例案に反対するとともに、国庫負担を現在の30%を50%に戻すこと、区の一般財源を投入して、経過措置を継続し、高すぎる保険料の引き下げることを求めました。
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by tanakamasayan | 2013-04-04 00:00 | 田中まさや区政リポート