日本共産党・渋谷区議会議員・田中まさやさんの活動を紹介、応援するブログです。 


by tanakamasayan
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2013年3月28日号

 昨年の介護保険制度の改悪の下で、介護報酬の改定が行われ、訪問介護の基準時間が、それまでの60分から45分に改悪されました。そのため介護現場から、「利用者との対話の時間が取れなくなった」、「収益が減った」など、深刻な影響が出ています。

 第一回定例区議会では、菅野茂幹事長が、代表質問でこの問題を取り上げ、高齢者の自立を阻む重大問題として、区として改善を求めました。

【代表質問から】
 昨年から介護報酬の改定で生活援助サービスの時間が60分から45分に短縮されたたことに対し、中央社会保障推進協議会が訪問事業所を調査した結果、「会話やコミュニケーションが削られた」と回答した事業所が7割にのぼっていることがわかりました。

 区内のケアマネジャーは、提供時間の短縮がヘルパーの本来の役割を低下されている実例を挙げています。「これまでは利用者とまず会話し、利用者がどういう状態かをみて、買物もできるだけ利用者の要望を受け、食材の多くあるスーパーなどに出掛けたが、会話し、相談する時間もなくなったため、近くのコンビニですませている」と語っています。ヘルパーは、利用者の相談など話し相手となることで、利用者の体調などを把握し、自立を支援する役割を担っているのです。
 こうした現場の声を無視した時間短縮を改善し、元の60分に戻すよう国に対し求めるべきと考えます。合わせて区独自に上乗せすべきです。

 質問では、住民税非課税世帯に保険料の軽減策を実施すること、区独自の預貯金制限を撤廃し、保険料、利用料負担軽減助成制度をすべての住民税非課税世帯へ拡大すること、特別養護老人ホーム、グループホーム、ショートスティ、老人保健施設の増設、切り捨てられた配食サービスを元に戻すことなどの改善を求めました。


全日本民主医療機関連合会が訪問介護の時間短縮について実態調査
 全日本民主医療連合会は、昨年10月5日、4月実施の介護報酬改定による影響調査を発表。訪問介護やデイサービスなど27都府県の983事業所から寄せられたアンケートの結果が明らかになりました。

 訪問介護事業所は526が回答。ホームヘルパーが調理や洗濯等を行う生活援助の見直し(時間区分の変更)への対応では、援助時間を「60分から45分へ短縮」したと答えた事業所が271で過半数(52%)を占めました。

 生活援助の見直しによる支障について488事業所中72%が「あり」と回答。支障が生じた家事(複数回答)は買い物69%、調理59%、掃除49%でした。「コミュニケーション機会の減少」は56%でした。

 一方、訪問介護事業所の収益は46%が「減った」と回答(昨年6月と一昨年同月を比較)。全事業所平均では31%が減益でした。ヘルパーの給与は33%の事業所が減ったと答えました。

 改定について「あまり評価しない」「評価しない」が全事業所の71%に上りました。

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出された請願の採択に全力
 区民の切実な願いが込められた請願や陳情が、本定例会に提出されました。
「認可保育園の増設・存続で待機児の解消を求める請願」931人(公的保育・福祉を守る渋谷実行委員会)、「児童福祉センター建て替え工事中の代替施設の設置を求める請願」750人(本町の子育て環境を守り隊)、「消費税増税の中止を求める請願」153団体(消費税廃止渋谷各界連絡会)、「二〇一三年度国民健康保険料の経過措置を継続、拡充し、値上げを行わないことを求める請願」59団体(渋谷社会保障推進協議会)、「安全・安心の医療・介護実現のため、夜勤改善・大幅増員を求める意見書を国に提出することを求める請願」59団体(日本赤十字社医療センター第一労組)、「ダンス規制(風営法)に関する請願」(立石結夏)、「渋谷区立西原幼稚園の募集再開を求める陳情」530人などで、党区議団はその採択に向け全力をあげます。
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by tanakamasayan | 2013-03-29 00:00 | 田中まさや区政リポート
2013年3月21日号

保育園の待機児問題が全国的に大問題となっています。
 渋谷区でも待機児は376人と昨年を上回る深刻さです。保育園に入れなかった子どもの保護者らは、認可保育園の増設で待機児解消を求める区議会への署名運動にとりくみ、また新聞などでも報道されましたが、行政不服審査による異議申し立てをするなど、待機児解消を求める運動も広がっています。

 第一回定例区議会で、私は質問の最初にこの問題を取り上げました。
 まず、認可保育園の増設・存続によって待機児を解消することについてです。
 いま、保育園の待機児問題は深刻です。今年4月の入所希望者は、1307人と昨年より291人も増えています。認可保育園に入れない子どもは、0歳が92人、1歳216人、2歳108人、3歳47人の合計463人と、0、1歳児では3人に1人が入れない深刻な事態です。

 待機児となっている親から「両親ともフルタイムで働いている。職場復帰できず生活が成り立たない」、「保育園に入れなければ、18年間誇りを持って働いてきた仕事をやめなければならなくなる。認可保育園を増やしてほしい」などの声がたくさん寄せられています。安心して子どもを預けられる保育園がなければ、親は、働き続けることができないのです。

 しかし、区長は、この間、桜丘、西原保育園を廃園にし、新年度は、神宮前、上原保育園を廃園にして合計212人の定数を削減、さらに、本町第二保育園を廃園にしようとしています。いま待機児が昨年より83人も増えている中で、区立認可保育園を廃園にすること自体、待機児解消や良好な保育を求める声を踏みにじる重大問題です。

待機児は、区立認可保育園の増設で解消すべきです。そのためにも、今すぐ使える桜丘、西原保育園は、直ちに再開し、上原、神宮前保育園も耐震補強をして募集を継続すべきです。

 これに対して、区長からは、その「考えはない」。子ども家庭部長からは、「あらゆる手法を駆使し、定員の拡大を図っている」との一般的な答弁で、最後の一人まで待機児を解消する考えは示されませんでした。

 そこで、第二質問で、子育て世帯の実態を示し、「だから4月の申込で待機児になっている親は、悔し泣きをしているし、今も必死で保育園探しにかけずり回っているのですよ。区長にその思いが解りますか。必要なすべての子どもが認可保育園に入れるようにすべきです」と、重ねて閉休園した区立保育園の募集再開と認可保育園の増設を迫りました。


認可保育園待機児376人
 3月に公表された4月入所の保育園待機児数は463人。この数は、現在保育園に入所していて転園を希望している「転園希望」数も含まれています。しかし、この数を差し引いても376人もの子どもが保育園に入れない深刻な事態に変わりはありません。

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公契約条例の対象の拡大を

【第一回定例区議会・一般質問から】
 公契約条例の実効性は、区が締結する公契約に従事する労働者がどの程度対象となるかによって左右されます。年間工事総額に対して条例の対象となる工事額の割合が多ければ多いほど、実効性は高まります。条例では、請負工事契約の予定価格は1億円以上ですが、現在、対象となる工事請負契約はありません。

条例の実効性を高めるために、工事請負契約の予定価格を5000万円以上に引き下げるべきです。そして、対象工事現場の労働者すべてに適用できるよう、工事に携わる全事業者が条例を守るよう工事契約、雇用契約時にチラシなどで説明して周知徹底すべきです。

 また、委託業務については、条例の対象となっていません。ワーキングプアが全国で1369万人と雇用者総数の4分の1となり、真面目に働いてもまともな生活ができないことが社会問題となる中で、区の仕事で官制ワーキングプァをつくることは許されません。

 既に公契約条例を実施している自治体では、対象を委託業務、指定管理にまで広げ、労働者の適正な労働条件等を確保しているのです。公契約条例の対象を、委託契約や指定管理にまで拡大すべきです。


【区長答弁】
「来年度の条例の対象件数は8件、工事総額の7割の予定。条例の確実な施行に努め、実効性の確保を図る」。すべての労働者への適用では、「契約条項に明記し、徹底を求める」。委託契約等への対象の拡大については、「労働報酬審議会の議論を通し検討」として含みを残しました。
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by tanakamasayan | 2013-03-21 00:00 | 田中まさや区政リポート
2013年3月14日号

3月6日から始まった第一回定例区議会での、わが党区議団の代表質問から、今回は、「区役所本庁舎の耐震化」について取り上げます。

【菅野区議の質問】(抜粋)
 本庁舎の耐震化は、区民にとって重大な問題です。庁舎は区民の財産であり、耐震化にともなう税金の使い方、工法のあり方、庁舎のあり方など当然区民の理解が必要です。[中略]

 ここまでの主な経過は、区が庁舎の耐震化について、補強工事に加え、民間活力の導入による建替えも選択肢とするという方針でした。

 問題なのは、この間、区民に一切知らされていない中ですすめられてきているのです。今年の2月12日の新年度予算案の記者会見で、区長は「耐震補強は9割9分ない」と明言。「建替えの場合、建物の工事費だけで200億円程度かかると見込んでいる」と言及したことが翌日の新聞に大きく報道されました。

 区長の発言は重大問題です。「耐震補強は9割9分ない」とすれば、区長が、区議会全員協議会で、耐震補強が選択肢の一つと発言したことを全面否定するものです。
 議会と区民をあざむき、区民にも知らせず「建替えありき」で庁舎の耐震化をすすめるトップダウンのやり方は、二重に区民を無視したもので絶対認めることはできません。発言は撤回すべきです。

 わが党区議団は、庁舎の耐震化について、専門家を招き、研究会で検討してきました。そこで明らかになった問題点は……

 第一に、庁舎の耐震化について、補強工事が重要な選択肢の一つであるということをまず区長に確認します。

 第二に、補強工事が選択肢の一つであれば、当然、区が評価した免震補強工事についても比較検討できる複数の提案があってしかるべきです。しかし、作成された比較表は、一社のみです。誰が検討したかといえば庁内の身内です。これでは納得できません。

荒川は12億円で耐震補強 
 荒川区の庁舎耐震化(下記)について例に挙げ、さらに区長を質しました。
 当区においても免震補強工事のプロポーザルをおこない、外部の専門家が参加する選考委員会を設置して検討すべきです。

庁舎の耐震化を行った荒川区の経験
荒川区は、庁舎の耐震化について免震補強を選択しました。プロポーザルで耐震化案を募集し、専門家2名を入れた耐震化選定委員会で検討。中間階免震を採用し、経費は12億円程度、耐震化の実施後の耐用年数は30年もつと区議会で答弁されました。

 第三の問題点は、建替え計画の事業提案の募集のやり方についてです。
 資格要件を、提案に含まれる庁舎と同等以上の規模の設計を実施した実績、及び、大規模なホール(1000席以上)の設計をした実績を有することなど、4項目にわたり、さらに問題なのは、年末の12月27日の公募、正月明けの1月10日の参加表明受付け締切りという日程は事業計画の規模からしてあまりにも拙速な公募日程であると疑問をもちます。関係者からは、よほど情報が事前に流されていない限り、この日程で参加表明は物理的に無理ではないか、デキレース、アリバイづくりではないかという声が寄せられています。

 公募の仕方も、事業者には「耐震補強案と建替え案の選択肢」としながら、「耐震補強は9割9分ない」とするならば「虚偽の公募」ではないでしょうか。こうした公募方法は是正すべきです。と質した上で、党区議団の提案(上記)を行いました。

庁舎耐震化に対する党区議団の提案

1. 耐震化は早急におこなうこと
2. 庁舎は耐震補強すること
大規模修繕を含めると50億円になるという区長の発言は根拠が不明。また、区の担当者は、庁舎の耐震補強工事で20年〜30年持つと明言。
3. 仮称「庁舎ありかた検討委員会」を設置して、専門家、区民の参加を
当面の耐震化とともに、将来の課題としての建替計画についても、区民にとってメリット、デメリットを明らかにし、検討し、練り上げていくこと。


児童センター代替施設の整備を
 昨年行われた「児童福祉センター建替え説明会」で、区は、代替施設はつくらない。放課後クラブや子育て支援センターを利用してほしいと回答。これに対して保護者からは、「放課後クラブは自由遊びができないので、子どもが行きたがらない」、「子育て支援センターは、乳幼児が対象で、就学に近い子どもはとても遊べない」、「このままでは、子どもたちが、放課後難民になってしまう」との切実な声が上がっていました。

 私は、第一回定例会の一般質問で、この問題を取り上げ、「子どもたちが安心して放課後を過ごせる場所を確保するために、児童福祉センターの建て替え期間中の代替施設を旧本町小学校体育館に確保し、児童福祉法にもとづく施設にふさわしく、現在の児童福祉センターにある図書室やプレイルーム、工作室などの機能を可能な限り移すこと。また、現在の指導員を引き続き配置するよう求めました。

 区からは、代替施設は旧本町小体育館を活用し、施設の管理者と「見守り」を2人配置する。対象は、小学校中学年以上を考えている旨の答弁をしました。これでは、児童福祉の施設とは言えません。引き続き、「仮設も児童福祉の施設に!」の声を広げましょう。
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by tanakamasayan | 2013-03-14 00:00 | 田中まさや区政リポート
2013年3月7日号

平成25年第一回定例区議会が、3月6日から始まりました。

日本共産党区議団は、区民のくらしと福祉を守り、予防重視の防災対策への転換を求めて、第1回定例会に14件の条例提案(下掲)を行うとともに、予算修正案を提案しました。

《条例案の内容》
*ムダ遣いの削減:「一」で、区長や副区長の退職金を現行の7割に減額します。
*中小業者・労働者支援:「二」は、公契約条例について、区の発注する請負工事の予定価格を、5000万円まで引き下げ、対象を拡大する条例案です。
*くらし応援:「三」で、現在の住民税の減免制度を拡大し、当該年の所得が小額所得の場合も認めるよう提案。
*子育て支援:「四」で、すべての第三子の保育料を無料に。「五」は、廃止された区立「桜丘保育園」、「西原保育園」の再開。「六」は、子ども医療費の無料制度を18歳まで拡大するものです。「八」は、廃園にされた区立「中幡幼稚園」の再開。「七」と「十一」は、ひがし健康プラザの子育てひろばに、職員を配置して、子育て支援センターに戻すものです。
*高齢者福祉:「十」で、65歳以上で介護度4・5の高齢者に対し、介護福祉手当を支給するもの。「十四」は、高齢者の医療費負担の軽減を図るため、窓口負担を無料化するもので、当面、75歳以上で住民税非課税世帯の高齢者を対象に、10月から実施するものです。
*障がい者施策:「十二」で、心身障害者の福祉手当の対象を拡大し、「十三」で、特定疾病の障害者に、現在の福祉手当月額15,500円を18,500円に引き上げ、対象から外された慢性肝炎、肝硬変・ヘパトームの疾病を加えるための条例改正です。

日本共産党区議団 14件の議員提出議案を提出
一、渋谷区長等の退職手当に関する条例の一部を改正する条例
二、渋谷区公契約条例の一部を改正する条例
三、渋谷区特別区税条例の一部を改正する条例
四、渋谷区保育料等徴収条例の一部を改正する条例
五、渋谷区保育園条例の一部を改正する条例
六、渋谷区子どもの医療費の助成に関する条例の一部を改正する条例
七、渋谷区子育て支援センター条例の一部を改正する条例
八、渋谷区立幼稚園条例の一部を改正する条例
九、渋谷区幼保一元化施設条例の一部を改正する条例
十、渋谷区重度要介護高齢者福祉手当条例
十一、渋谷区ひがし健康プラザ条例の一部を改正する条例
十二、渋谷区心身障害者福祉手当条例の一部を改正する条例
十三、渋谷区特定疾病患者福祉手当条例の一部を改正する条例


くらし守る予算に──代表質問から
 わが党区議団がおこなった区民アンケートでは、生活が苦しくなったと回答した人が76%にのぼり深刻な訴えが多数寄せられました。70代の夫婦は『年金から引かれる額が徐々に増えている。国保の他に、昨年秋から後期高齢者保険料が増え、今年は昨年の倍になり、2つ合わせて7万円近くで大変です』と重い保険料の負担増を訴えています。

 実際、区民のくらしの実態は、課税所得が200万円以下の方が53,709人と46.61%と半数に迫り、生活保護世帯は2,703世帯、就学援助も中学生で34.9%に増加、昨年一年間の企業倒産件数は、173件でそれによる失業者は17,207人に上る深刻な事態です。

 しかし、区の新年度予算案と実施計画は、区民の要望の強い、避難所の備蓄拡充などの防災対策、区民施設の耐震改修、特養ホーム、地域包括支援センターの増設などありますが、高い国保料をさらに値上げし、介護、後期高齢者医療保険料の負担増に苦しむ区民にたいする負担軽減の対策は全くありません。また、効率化の名によって子どもを犠牲にする区立桜丘・西原保育園を廃園にし、その上、神宮前、上原保育園や区立西原幼稚園を廃園に追い込もうとしていることや山谷・代々木小学校の強引な統廃合を進め、さらに、本庁舎の耐震化では建替え先にありきの方向に進もうとしていること。住民サービスの担い手である職員の削減をしています。

 一方、渋谷駅周辺の大型開発を促進させ、将来にわたって税金投入することに踏み出しています。また、不要不急のイベント事業を継続するなど、区民の要望や生活実態とかい離しており、福祉増進という地方自治体の役割を果たしていません。

 税金の使い方は、区民のいのち、くらし、福祉を守ることを第一に切り替えるべきです。
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by tanakamasayan | 2013-03-07 00:00 | 田中まさや区政リポート