日本共産党・渋谷区議会議員・田中まさやさんの活動を紹介、応援するブログです。 


by tanakamasayan
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2013年2月14日号

 党区議団は、2月1日、桑原区長に対して、平成25年度渋谷区当初予算(原案)に対する復活要求(復活予算額2億円)を行いました。

 渋谷区の来年度予算原案は、党区議団の行った区民アンケートでも70%以上が、「生活が苦しい」、「苦しくなった」と答えているのに、国保料の大幅値上げなどの区民負担増を容認し、くらしや福祉の施策の充実はほとんどありません。さらに、子どもを効率化・財政削減の犠牲にする区立保育園・幼稚園の廃止、学校統廃合をすすめ、防災対策でも区有施設、民間住宅の耐震化は置き去りです。一方、区民の税金投入につながる渋谷駅前再開発は推進するなど、区民の切実な願いに背を向ける逆立予算となっています。

 党区議団の復活要求は、防災対策や区民福祉の増進、教育・子育て支援の充実、区民参加のまちづくり、中小業者支援の強化などの区民の切実な願いの実現や不要不急の事業の削減など69項目に及びました。[*下記参照]

 当日、対応した水野副区長からは、災害時の「福祉避難所」については、区施設の活用を考えていること、本町学園の施設開放については4月から実施予定である、児童福祉センターの仮設は、旧本町小体育館を検討しているなど、一定前向きな回答がありました。

 また、復活要求を踏まえた来年度「当初予算最終見積」が、2月12日、発表されましたが、「富ヶ谷保育園一時保育」や「特別支援教育相談員」、「本町学園中特別支援学級補助員」の配置など一部の前進はありましたが、区民の切実な願いに背を向けた冷たい予算の本質は変わっていません。

 党区議団は、予算修正案の提案など区民の願いが実現できるよう全力をあげます。

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教育環境整備は、子どもを真ん中に
 渋谷本町学園が開校して、もうすぐ1年。この間、子どもの豊かな成長を育むために懸命に努力されてきた教員、保護者や地域のみなさまには、本当に頭が下がる思いでいっぱいです。

 一方、子どもや保護者の声を踏みにじって強行した学校統廃合と施設一体型小中一貫校建設の中で、一体だれのためだったのかが問われる事態が明らかになっています。スクールゾーンは未だに未設置、放課後クラブはいっぱいで子どもが行きたがらない、吹き抜け校舎は、物音が校舎中に響く、中3の受験のため低学年はがまんを強いられる、校庭に4面あるテニスコートは、構造上の問題で、ネットのポール用の穴が確保できない…。子ども置き去りの結果ではないでしょうか。
いま改めて、子どもを真ん中にして、より良い教育環境の整備を考える時です。
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by tanakamasayan | 2013-02-16 00:00 | 田中まさや区政リポート
2013年2月7日号

1月29日、平成25年度渋谷区当初予算(原案)が区議会に報告されました。
*下表:区民と区内で働く者の要求を実現する渋谷連絡会作成「2013年度渋谷区予算原案の特徴と問題点」(概要)参照

 区民の声や運動、党区議団の論戦で、避難所の備蓄拡充などの防災対策、区民施設の耐震改修、特養ホームの建設などの高齢者対策、介護では、包括支援センターの増設などが実現しました。
 一方、国保料、介護・医療保険料などの負担増に苦しむ区民に対する負担軽減策はなく、子どもたちを犠牲にする保育園、幼稚園の廃園、学校統廃合を推し進め、さらに、庁舎の耐震化では建替えありきの方向にすすもうとするなど、区民要望や生活実態と乖離しており、福祉の増進という地方自治の役割として不十分な予算原案となっています。

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児童福祉センターの仮設設置へ
 本町の子育て環境を守り隊は、1月26日(土)に開催した本町地域の子育て環境を考える懇談会で出された意見や要望をもとに、1月30日、子ども家庭部への要請行動を行いました。要請の内容は、児童福祉センターの建替えについて、仮設施設の設置などをはじめ、区民の声を反映するために再度住民への説明会を開催するよう求めるものでした。

 子ども家庭部からは、部長、子ども青少年対策課長が応対。部長からは、説明会の開催については、他の部局との調整が困難で、住民説明会の開催は難しいが、子ども家庭部から出向いて説明したり、ひざ詰めで話を聞くなどの要望にはできるだけ応えたい。仮設施設の設置については、検討しているとの回答がありました。

 また、日本共産党区議団は、2月1日、区長に対して、平成25年度渋谷区予算原案についての復活要求を行いました。要求項目は、区民の切実な願いを実現するために69項目に及びました。

 対応した副区長から、本町学園の施設開放については、4月から実施できるように準備している。児童福祉センターの仮設については、本町小学校体育館を活用できないか検討している。などの前向きな回答がありました。

 しかし、児童福祉センターは、3月末で休館となる計画のため、仮設の開設が遅れれば、新年度から多くの「放課後難民」を生み出すことになります。また、これまでの児童センターの職員は配置転換になっていることから、常勤の職員が配置されるかは不明です。さらに、図書室・自習室、工作室プレイルームなどこれまで水準がどれだけ維持されるかも不明です。

 区長は、建て替え後の児童福祉センターも「児童福祉法」にもとづく施設にすると言明しています。それなら、子どもの健全育成に対する自治体の役割を発揮して、仮設についても、職員体制や内容についても可能な限り現状を維持し、切れ間なく開設すべきです。
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by tanakamasayan | 2013-02-07 00:00 | 田中まさや区政リポート
2013年2月1日号

多くの障害者、区民が求めてきた地域自立支援協議会が、渋谷区でもようやく設置されました。私も、一貫して早期実現を求めてきました。 

 1月23日の福祉保健委員会には、昨年12月18日に開催された第1回「渋谷区自立支援協議会」の状況が報告されました。
 同協議会では、委員の委嘱、委員長などの選任、専門部会の設置など、今後の進め方について話し合われました。

 委員の構成は、学識経験者2人、障害者又は家族3人(身体、知的、精神の各分野から一人)、障害者団体代表1人、相談支援事業者2人、雇用関係者2人、教育関係者1人、医療関係者2人、障害者サービス事業者3人(作業所連絡会代表など)の16人の委員からなり、全体会会長に、高橋幸三郎氏(東京家政学院大学教授)、副会長に、木下隆司氏(代々木の森診療所院長)[二人とも学識経験者]を選任しました。

 また、「相談支援部会」(会長・青木徹 地域活動支援センターふれあい施設長/副会長・東尾雅子 はぁとぴあ相談ステーション所長)と「就労支援部会」(会長・野崎克己 渋谷作業所連絡会代表/副会長・浦野耕司 渋谷なかよしぐるーぷ副代表)の二つの専門部会を設置。

 今後は、「全体会」が年2回程度、「専門部会」は年6回定例で行うこと、討論テーマなどが確認されました。
 一方、同協議会では、厚労省が毎月開催を求める「定例会」も開催は未定、専門部会の開催予定も国基準の半分程度です。


専門部会のテーマ ※事務局からの提案

<相談支援部会>
〇サービス等利用計画作成について
〇地域移行支援・地域定着支援について
〇老障介護の支援体制について
〇虐待防止について

<就労支援部会>
〇工賃向上計画について
〇就労移行支援の体制整備

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当事者の声を大切に
 政府は、障害者団体の大きな運動と自立支援法違憲訴訟のたたかいの中で、自立支援法の廃止を約束。訴訟の和解を受け、国は応益負担により障害者の尊厳を深く傷つけたことを反省し、障害者参画のもとに、新たな総合的福祉制度を制定するとの「基本合意」を結びましたが、その約束を反故にしようとしています。わが党は、この合意にもとづく総合福祉法の制定をめざし引き続き全力をあげます。

 こうした中で、地域自立支援協議会には、地域の障害者の実態や声を充分に反映し、その声を活かした施策を実現することで、悪政の防波堤となり、障害者が「地域で普通に暮らす」ための環境整備をする必要があります。そのためには、当事者の声を大切にした運営と政策活動が求められます。



本町の子育て環境を考えるつどい
 昨年12月の児童福祉センターの建替え計画の説明会を受けて、本町の子育て環境を守り隊が、1月26日(土)に開催した懇談会に、私も参加しました。
 懇談会には、本町学園や区立幼稚園の保護者、地域住民が参加、活発に論議されました。 

本町学園について……
放課後クラブは、「まなびーが今年からなくなった」、「部屋が手狭でやりたいことができない」、「A会員は行っても居場所がなく、B会員は、行事でA会員があふれていてイヤだと言っている」
教育環境は、「9年生(中3)が受験なのだから、小学生は静かにするよう」、「20分休みや昼休みに校庭に出て遊んではいけないといわれた」、「中学生は中学生、小学生は小学生らしく学校生活をさせてあげたい」
その他、「スクールゾーンがまだ設置されていない。なぜか」、「給食など学校でアンケートに協力しているが、結果が報告されないのはおかしい」などの意見が出されました。

児童福祉センターについて……
「施設開放も行われておらず放課後クラブは自由遊びができない。どうしても代替施設が必要」、「東小学校は遊具などもあり、3年間使わせてもらえないのか」。「幼保一元化施設は、幼稚園の認可もとって欲しい」などの切実な意見が出されました。
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by tanakamasayan | 2013-02-01 00:00 | 田中まさや区政リポート