日本共産党・渋谷区議会議員・田中まさやさんの活動を紹介、応援するブログです。 


by tanakamasayan
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2012年11月29日号

 第4回定例区議会が、11月28日から始まりました。日本共産党区議団から、牛尾まさみ、五十嵐千代子両区議会議員が、それぞれ代表質問、一般質問を行いました。
 今回の定例会では、民主党政権の悪政の下で、区民生活が悪化している中で、その防波堤となる区政役割が求められていること、トップダウンで子どもを犠牲にする小学校や区立保育園、区立幼稚園の統廃合をすすめる桑原区政の転換を求める立場で質問を行いました。

●古い『自民党型』政治から、区民生活守れ
 代表質問では、まず、消費税増税や原発依存、TPP交渉参加、オスプレイ配備・米軍基地被害など、どの問題でも、古い自民党型の政治が行き詰まり、国民のくらしやいのちを危うくしていることを指摘したうえで、以下のように区長を質しました。

 「日本共産党渋谷区議団が現在実施している暮らしと区政に関するアンケートには、『昨年より生活が苦しくなった』『苦しいままで変わらない』が昨年を上回る75.7%と4分の3以上に達しています。自由記入欄には『年をとり働く所がなくなり、年金だけでどう食べていけというのですか』『夫と協力して働きたいが保育所に空きがなく、どのようにしたら働けるか』『住民税や国民健康保険料が上がり生活に響きます』『賃金は上がらないのに物価はどんどん上がる。苦しい状態はいつまで続くのか』『次世代が40過ぎても住む家が持てるだけの余裕がない』など、切実な窮状を訴える声が多数寄せられています。区民の生活は課税所得が200万円以下の区民が48.9%と半数に迫り、介護保険料滞納者は979人、生活保護世帯は2,679世帯、就学援助も中学生で34.9%に増加するなど深刻です。

 庶民増税や社会保障の負担増など、国の悪政による区民への影響を抑え、区民の福祉、くらしを守ることは、自治体本来の役割であり、区が最優先で取り組むべき課題です。

①区の基本的姿勢について
 ところが桑原区政は、今年度、住民税の増税、介護保険料の二割以上の引き上げ、後期高齢者医療保険料の一割値上げ、国民健康保険料の引き上げなどを押し付け、生活保護の特別対策給付金や高齢者・障害者の配食サービス補助の大幅削減など、福祉を切り捨ててきました。

 また、トップダウンですすめている施設整備計画を最優先し、区立幼稚園や保育園の廃止、学校統廃合などを住民無視で強行、福祉や教育、住民サービスにかかわる職員も年々減らしています。さらに、渋谷駅再開発への税金投入を将来にわたって継続し、区制施行80周年記念などのイベント事業には1億円以上の税金を投入しています。

 こうした姿勢を改め、まず区の基本的なあり方として区民生活を守ることを明確にすべきです。とくに、最も困難がしわ寄せされている高齢者や子育て世代への支援は急務です。税と保険料の軽減措置を活用した負担軽減、低所得の高齢者医療費窓口負担の無料化をすすめ、子育て世代の負担軽減として、高校生までの医療費無料化、就学援助の所得基準引き上げによる対象者の拡大、学校給食費無料化など、暮らしを支える施策の実施にふみ出すべきです。税金の使い方を区民の暮らし、福祉第一へと切り替えるべき」です。

日本共産党の代表質問(骨子)
1.税金の使い方を暮らし優先に
 ・後期高齢者医療制度、国民健康保険制度について

2.介護、高齢者福祉について
 ・介護保険料の、利用料の負担軽減
 ・介護報酬改定による家事援助ヘルパー派遣の時間短縮について
 ・削減した配食サービスの復活を
 ・地域包括支援センターの増設について
 ・特別養護老人ホームの増設について 

3.防災対策について
 ・地域防災計画について
 ・住宅の耐震化、不燃化等について
 ・避難所となる学校の日構造部材の耐震化について
 ・災害弱者対策について
 ・災害時の医療体制の確保について

4.庁舎の耐震化について
5.環境対策について
6.JR鉄広尾駅、JR恵比寿駅の改善について
7.出張所について

以上


●児童福祉センターは福祉の施設で
 第4回定例区議会の「区長発言」で、区長は児童福祉センターの建て替えについて言及。「児童福祉センターは、これまで児童福祉法にもとづく、小学生を中心とする子どもたちの放課後の健全育成の場であり、今後は『その機能』に加え…」と述べました。
 児童福祉センターは、渋谷区で唯一の児童福祉法にもとづく施設としてこれまで年間18万人もの子どもたちが利用し、多くの子どもたちがここから巣立ってきたかけがえのない施設です。
区長がいう『機能』とは、アクティブ代官山のように児童福祉法に拠らず、指導員も配置しない施設に替えることなのでしょうか。

 地域住民からは本町地域は3つの学校が統廃合され、本町学園の放課後クラブはいっぱいで、校庭開放も行われない、児童センターが閉鎖されたら子どもたちの安心して遊べる福祉の施設がなくなってしまうとの声が上がっています。
 こうした声に応えて、児童卓志センターは児童福祉法にもとづく施設として専門の指導員を配置するとともに、子ども専用プールも再開すべきです。また、建て替えに当たっても代替施設を確保すべきです。
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by tanakamasayan | 2012-11-29 00:00 | 田中まさや区政リポート
2012年11月22日号

渋谷区の区立立幼稚園存続を求める有志一同(以下、「有志一同」)の呼びかけによって、11月14日、区議会各会派との「区立幼稚園運営に関する意見交換会」が開催され、日本共産党区議団など4会派が参加しました。

 この会は、昨年末に区議会で「区立幼稚園の存続を求めるための請願」が採択されたにもかかわらず、区長は「誠実に処理する」といいながら西原幼稚園の新年度募集を停止し、本町幼稚園の廃園を進めようとしているため、採択された請願を尊重して、区立幼稚園の運営を継続させるために開かれたものです。
 「有志一同」は、事前にすべての区議会会派に対して、「請願採択後の渋谷区立幼稚園運営に関する公開質問状」を出し、その回答を求めていました。(下記参照)

●幼保では代えられない
 保護者からは、区が西原幼稚園の代替としている西原の「認定こども園」について、①文部科学省の認可を受けた学校教育法に基づく施設でないこと、②入園料、保育料が区立幼稚園と比較して高額であり、近隣の私立幼稚園よりも高いこと、③自由に走り回れる園庭、泥んこ遊び、空き箱工作など、のびのびと遊び、友達と学んでゆくという教育内容に欠けること、③区が土地を無償提供しているのに教育の質や内容について教育委員会が指導しない、④実際に見学してみて、ベテランの先生が少ない、子どもがのびのびと活動できないことなどを指摘。西原幼稚園の代替施設とはならないと厳しく指摘されました。
 党区議団は、他の会派にも区立幼稚園存続のために力を合わせるよう呼びかけ、党としても全力をあげる決意を明らかにしました。

「請願採択後の渋谷区立幼稚園運営に関する公開質問状」への区議団の回答 (抜粋)

 渋谷区では2007年に区長が突然打ち出した「渋谷の未来にむけて」(四カ年計画)の中で、幼保一元化施設「認定子ども園」の開設を打ち出しました。その狙いは、区立幼稚園を非効率と決めつけ、子どもを犠牲にして効率化を進めようとすることにありました。
 わが会派は、区立幼稚園は廃止すべきではなく、むしろ3歳児保育の実施などで充実すべきと主張し、保育園の待機児についても認可保育園の増設によって解消することを求めてきました。この立場から、区長が進める民間の幼保一元化施設を開設することによって区立幼稚園、区立保育園を廃止するやり方は、子どもたちの保育、教育環境よりも、財政削減を優先するものとして一貫して反対しています。

質問① 請願項目に対する誠実処理義務について
 みなさんから提出された請願には、区立幼稚園を存続してほしいという保護者・区民の切実な願いがこめられており、重く受け止めています。区議会で請願が採択されたにもかかわらず、区が誠実に応えようとしていないことは重大な問題だと考えています。区は、西原幼稚園の募集停止を撤回し、本町幼稚園を存続させ、さらにすべての区立幼稚園を存続、充実させるべきです。

質問③ 渋谷区立幼稚園の今後の運営と移行先について
 国が打ち出した「認定子ども園」は、施設と保護者の直接契約になるなど、自治体の保育責任を後退させるものとして反対です。
 わが国では就学前の子どもたちを幼稚園と保育園でそれぞれ保育してきた歴史のもとで、異なる文化を築いてきています。幼児教育を担う幼稚園と、保護者が就労している子どもたちを保育する保育園という機能の異なる施設を一体化する幼保一元化については、子どもたちに良好な保育、教育環境を保障する見地での慎重な検討と検証が必要と考えています。
 渋谷区がすすめる民間の幼保一元化施設を開設して区立幼稚園、区立保育園を廃止するやり方は、区の責任を放棄し、子どもを犠牲にして財政削減を進めるものとして一貫して反対してきました。児童福祉センターには区立本町第二保育園が併設されており、建替え後も区立認可園として運営することを求めています。もちろん、区立本町幼稚園も区立幼稚園として存続、充実させるべきと考えます。

質問④ 区立西原幼稚園について
 私たちは拙速に幼保一元化施設をつくっていく立場には立っていません。みなさんの質問状でも述べられているとおり、民間の幼保一元化施設は、役割、保護者のニーズ、高い保育料や入園料などからみて、区立幼稚園に替えられる施設とはいえません。また、保護者、地域住民からは、区立保育園を守り、さらに増設してほしいという声が寄せられています。西原地域においても、区立西原幼稚園、区立西原保育園のまま存続、充実させる立場です。
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by tanakamasayan | 2012-11-22 00:00 | 田中まさや区政リポート
2012年11月15日号

 日本共産党国会議員団東京事務所などの主催で、11月12日、厚生労働省交渉が行われ、太田のりおき党衆院東京7区国政対策責任者らとともに、私も参加しました。
 交渉は、国民健康保険、後期高齢者医療制度、介護保険、保育・子育てなど(申し入れ項目下記)について行われました。


●くらしの実態を見よ

高すぎる国保料を引き下げ、保険証の取り上げ止めよ
 国民健康保険について、厚労省側から「国保は低所得者や自営業者が加入しており構造的に財政基盤が弱い」事は認めましたが、「税と社会保障の一体改革の中で、低所得者対策と保険者支援のため2200億円の予算措置を講ずる」として、低所得者対策のために消費税増税で低所得者に負担を負わせることを明らかにしました。
 参加者からは、高く過ぎて国保料が払えず、年金や給与の振込預金口座まで差し押さえられ、生活が行き詰まっていることなどが告発され、国庫負担の増額で保険料を引き下げること、保険証の取り上げをやめるよう切実な訴えが出されました。

安心の介護保障へ
 介護保険制度では、今年4月に改悪された生活支援ヘルパーの訪問時間短縮について、「利用者と話す時間が無くなり、利用者から希望を奪い、介護士からは仕事の誇りを奪っている」、「事業者は経営が悪化、介護士はサービス残業を強いられている」などが告発されました。

待機児解消は、認可園の増設で、国と自治体が責任を
 参加者は、都がすすめてきた認証保育所制度で、高い保育料と保育の質の悪化を招いたことを告発。自治体の保育実施義務を果たすよう指導するとともに、用地取得費、運営費の助成を別建てで行うよう国が責任を果たすべき、などを求めました。


厚労省交渉の申し入れ項目(抜粋)

国民健康保険への財政支援を求める
1.国庫負担を計画的に1984年の水準に戻すことをはじめ、だれもが安心して医療が受けられる保険制度とするための抜本的な制度改革をおこなうこと。

3.国保料の引き上げを「指示」した政府の「通達」を撤回し、国の責任で一人1万円の値下げをおこなうこと。

4.短期保険証・資格証明書発行の義務規定を削除し、保険証は無条件で全世帯に発行し、保留・留め置きをなくすよう区市町村に徹底すること。また、悪質な事例を除き資産の強制的差押えを行わないよう区市町村に徹底すること。

介護保険の負担軽減と介護サービスの拡充を求める
1.高齢者の負担軽減とサービス拡充のため、介護保険給付の4分の1にも満たない国庫負担を大幅に引き上げること。また、「介護保険処遇改善交付金」の復活などをおこなうこと。

2.保険料・利用料の軽減のため、国の制度として保険料・利用料の軽減制度を創設し、低所得者の利用料を無料にすること。これらの制度を実施している区市町村を支援すること。

3.特別養護路老人ホームや小規模多機能施設などの介護施設整備の促進をはかること。特別養護老人ホームの用地費助成、国有地貸与制度の拡充を図ること。開設後の人件費補助をはじめとする運営費助成を抜本的に拡充すること。療養病床の廃止・削減計画を白紙撤回し、どこでも必要な医療と介護が受けられるよう、医療と介護の連携を進めること。

安心して保育・子育てができるよう公的保障の拡充を求める
1.「市町村の保育実施義務」を定めた児童福祉法第24条1項を基本とし、保育を必要とし、保育所での保育を希望するすべての子どもに区市町村の責任において認可保育所での保育が提供されるようにすること。

2.待機児解消のための緊急対策を行い、認可保育所を増やすこと。運営費の改善と保育所の施設整備費補助金を維持し、公立保育所については一般財源化した運営費と施設整備費の国庫負担を復活すること。東京など大都市部で認可保育所整備を促進するため、用地費補助、国有地の無償貸与などを実施すること。

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写真:厚生労働省交渉であいさつする笠井衆議院議員


●山谷小建替説明会は、賛成意見ゼロ
 渋谷区教育委員会は、11月11日(日)、山谷小学校校舎建替え基本計画(案)について住民説明会を開催。保護者、住民ら70人が参加。山谷小の耐震対策を理由にした代々木小・山谷小の統廃合計画に対して、両校の保護者や地域住民の多くが反対している中だけに、賛成意見はありませんでした。

 一方、2年間、山谷小の児童を代々木小に転校させた後、山谷小跡地に両校を統廃合した400人規模の新しい学校を建設すると区の説明に対し、「代々木小に通うと通学距離が3倍になる」、「放課後クラブ室は、今でもおしくらまんじゅうだ。代々木小は広くなるのか」、「校地面積は山谷小の方が代々木小より狭い。より狭い敷地に多くの子どもを詰め込むことになる。二校をつめこむことは教育的に良いのか」などの疑問が出されました。

 本町地域の学校統廃合も、「素晴らしい学校」ができると言って多くの反対や疑問を切り捨てて計画が強行されました。その結果、学校が始まってもスクールゾーンも設置されない、開放型教室で騒音が激しい、特別支援学級も準備が整わないまま見切り発車、放課後クラブ室には子どもが入りきれない、校庭開放も行われない、こんな事態を放置してはなりませんし、繰り返してはなりません。 

 本町の経験は、学校統廃合が、子どもの良好な教育環境を壊すことを明らかにしています。区は、この経験に学び、キッパリと学校統廃合計画は撤回すべきです。
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by tanakamasayan | 2012-11-15 00:00 | 田中まさや区政リポート
2012年11月8日号

山谷小学校の建て替えに伴う山谷、代々木両小学校保護者説明会について、10月29日、文教委員会に報告がありました。

 保護者説明会では、来年4月から山谷小児童約200人を代々木小(同約100人)へと転校させるための準備についてで、①両校児童の交流や②両校の校長、保護者代表(各校から2~3名)、地域代表(各校地域から2名)、教育委員会事務局で構成される山谷代々木小合同準備委員会の設置、③山谷小説明会では、今後の転校手続きについて、などについて説明が行われました。

 この説明会自体、保護者や住民の反対の声を無視し、来年4月の転校、2年後の統廃合先にありきで既定事実を積み重ねるものです。

●山谷小からも反対意見
 説明会は、9月15日(土)に行われ、午前中の代々木小説明会には保護者61人、その日の午後の山谷小説明会には保護者には71人が参加。保護者の81%が反対している代々木小の説明会では14項目にわたる「疑問点」が出され、教育委員会はまともに回答できない事態になりました。

 この間、反対の声が表面化していなかった山谷小でも、区のやり方に対して疑問や反対の声が上がっていることが報告され、この計画について両校の保護者の合意がないことが改めて浮き彫りになりました。

 委員会では、わが党の委員から、代々木小プレハブ校舎建設について、「地域の説明会を行っていない」、「教育委員会の決めたスケジュールに抑え込んでゆくことが教育か」、「教育委員会の立ち位置が問題だ。一体だれのためなのか。統廃合に当たっての(住民合意を求めた)文部科学省の通達もある」などと教育委員会の態度を質し、計画の撤回を求めました。

【党区議団の来年度予算に関する要望】から

山谷小学校、代々木小学校の統廃合計画を中止し、学校統廃合をすすめる区立学校在り方検討委員会の設置は撤回すること。学校間に競争と格差を持ち込む学校選択制を見直し、一人ひとりの子どもにゆきとどいた教育を行うために、30人学級の実施など教育環境の充実を図ること

保護者、住民を無視して一方的にすすめられている山谷小学校、代々木小学校の統廃合はただちに中止し、白紙撤回すること。

小規模校は、子ども同士あるいは教師との交流や少人数だからこそできる温かみのある教育活動など、そのよさは広く認められています。全区的に学校統廃合をすすめるための「渋谷区立学校の在り方検討委員会」の設置は撤回すること。

施設一体型の本町小中一貫教育校については、児童生徒が伸び伸びと学校生活や放課後の生活が送れるよう改善すること。また、学校選択制は、学校間に競争と格差をもたらすとともに、学校と地域の結びつきを弱め地域の教育力を低下させ、子どもを地域の力で守ることを困難にします。公平、平等に教育を保障する公教育の理念に反する学校選択制はやめること。

一人ひとりの子どもの人格の完成をめざし、ゆきとどいた教育を実施するため、30人以下の少人数学級の実施を国や都に働きかけるとともに、区独自に教員を配置し実施すること。また、情緒障害児を対象とする通級学級の増設など、特別支援教育を充実すること。


【説明会での山谷小保護者の声】抜粋
まだみなさんが納得いかないのに、いきなり入学手続きの話というのはあまりにおかしい。前回の説明会のときに、山谷小だけの問題ではないので、代々木小の保護者と一緒に説明会を開いてください、それでなければこの先うまくいかないでしょう、という話をした。その後何もなく、どんどん話だけがすすめられていて、いきなりこの説明会において、「転校の手続きについて説明をさせてください」というのはおかしい。

山谷の子どもは今年度と同じように来年度も初台地区のいろいろな行事に参加したい、と同時に代々木の子どもたちにとっては大事な行事がいっぱいある。これは地域あっての話なので勝手に決めることはできない。


●大飯原発は稼働中止・原発ゼロを
 大飯原発の敷地内ある「破砕帯」(F-6破砕帯)が断層か否かを判断するため現地調査を行った原子力規制委員会の調査チームが、11月4日、都内で調査結果を評価する会合を開きましたが、この破砕帯が活断層とみなされる約12~13万年前以降に動いた可能性が高いことでは一致したものの、原因が地震活動によるものかどうかについて意見が分かれ結論が出ませんでした。政府は、規制庁の判断を待って大飯原発の稼働を続けるかどうかを判断するとしています。

 法律の世界では、「疑わしきは罰せず」という考え方があります。不十分な証拠で、冤罪がおきることを防ぐための、基本的人権を守る考え方です。科学の世界でこれを当てはめると、「疑わしきは稼働せず」とすることが、人のいのちを守るために必要な考え方ではないでしょうか。

 そう考えると、有数な地震国・津波国である日本で原発を稼働させ続けることは、国民のいのちと日本の未来にとって許されないことは明らかです。今政治が決断すべきことは、大飯原発は直ちに廃炉。すべての原発からの撤退の政治決断をすべきです。

 折しも、11月11日(日)には、首都圏反原発連合が呼びかけている100万人官邸包囲行動がとりくまれ、私も、夕方5時から官邸前行動に参加する予定です。みなさんも、ご一緒に参加しませんか。
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by tanakamasayan | 2012-11-08 00:00 | 田中まさや区政リポート
2012年11月8日号

山谷小学校の建て替えに伴う山谷、代々木両小学校保護者説明会について、10月29日、文教委員会に報告がありました。

 保護者説明会では、来年4月から山谷小児童約200人を代々木小(同約100人)へと転校させるための準備についてで、①両校児童の交流や②両校の校長、保護者代表(各校から2~3名)、地域代表(各校地域から2名)、教育委員会事務局で構成される山谷代々木小合同準備委員会の設置、③山谷小説明会では、今後の転校手続きについて、などについて説明が行われました。

 この説明会自体、保護者や住民の反対の声を無視し、来年4月の転校、2年後の統廃合先にありきで既定事実を積み重ねるものです。

●山谷小からも反対意見
 説明会は、9月15日(土)に行われ、午前中の代々木小説明会には保護者61人、その日の午後の山谷小説明会には保護者には71人が参加。保護者の81%が反対している代々木小の説明会では14項目にわたる「疑問点」が出され、教育委員会はまともに回答できない事態になりました。

 この間、反対の声が表面化していなかった山谷小でも、区のやり方に対して疑問や反対の声が上がっていることが報告され、この計画について両校の保護者の合意がないことが改めて浮き彫りになりました。

 委員会では、わが党の委員から、代々木小プレハブ校舎建設について、「地域の説明会を行っていない」、「教育委員会の決めたスケジュールに抑え込んでゆくことが教育か」、「教育委員会の立ち位置が問題だ。一体だれのためなのか。統廃合に当たっての(住民合意を求めた)文部科学省の通達もある」などと教育委員会の態度を質し、計画の撤回を求めました。

【党区議団の来年度予算に関する要望】から

山谷小学校、代々木小学校の統廃合計画を中止し、学校統廃合をすすめる区立学校在り方検討委員会の設置は撤回すること。学校間に競争と格差を持ち込む学校選択制を見直し、一人ひとりの子どもにゆきとどいた教育を行うために、30人学級の実施など教育環境の充実を図ること

保護者、住民を無視して一方的にすすめられている山谷小学校、代々木小学校の統廃合はただちに中止し、白紙撤回すること。

小規模校は、子ども同士あるいは教師との交流や少人数だからこそできる温かみのある教育活動など、そのよさは広く認められています。全区的に学校統廃合をすすめるための「渋谷区立学校の在り方検討委員会」の設置は撤回すること。

施設一体型の本町小中一貫教育校については、児童生徒が伸び伸びと学校生活や放課後の生活が送れるよう改善すること。また、学校選択制は、学校間に競争と格差をもたらすとともに、学校と地域の結びつきを弱め地域の教育力を低下させ、子どもを地域の力で守ることを困難にします。公平、平等に教育を保障する公教育の理念に反する学校選択制はやめること。

一人ひとりの子どもの人格の完成をめざし、ゆきとどいた教育を実施するため、30人以下の少人数学級の実施を国や都に働きかけるとともに、区独自に教員を配置し実施すること。また、情緒障害児を対象とする通級学級の増設など、特別支援教育を充実すること。


【説明会での山谷小保護者の声】抜粋
まだみなさんが納得いかないのに、いきなり入学手続きの話というのはあまりにおかしい。前回の説明会のときに、山谷小だけの問題ではないので、代々木小の保護者と一緒に説明会を開いてください、それでなければこの先うまくいかないでしょう、という話をした。その後何もなく、どんどん話だけがすすめられていて、いきなりこの説明会において、「転校の手続きについて説明をさせてください」というのはおかしい。

山谷の子どもは今年度と同じように来年度も初台地区のいろいろな行事に参加したい、と同時に代々木の子どもたちにとっては大事な行事がいっぱいある。これは地域あっての話なので勝手に決めることはできない。


●大飯原発は稼働中止・原発ゼロを
 大飯原発の敷地内ある「破砕帯」(F-6破砕帯)が断層か否かを判断するため現地調査を行った原子力規制委員会の調査チームが、11月4日、都内で調査結果を評価する会合を開きましたが、この破砕帯が活断層とみなされる約12~13万年前以降に動いた可能性が高いことでは一致したものの、原因が地震活動によるものかどうかについて意見が分かれ結論が出ませんでした。政府は、規制庁の判断を待って大飯原発の稼働を続けるかどうかを判断するとしています。

 法律の世界では、「疑わしきは罰せず」という考え方があります。不十分な証拠で、冤罪がおきることを防ぐための、基本的人権を守る考え方です。科学の世界でこれを当てはめると、「疑わしきは稼働せず」とすることが、人のいのちを守るために必要な考え方ではないでしょうか。

 そう考えると、有数な地震国・津波国である日本で原発を稼働させ続けることは、国民のいのちと日本の未来にとって許されないことは明らかです。今政治が決断すべきことは、大飯原発は直ちに廃炉。すべての原発からの撤退の政治決断をすべきです。

 折しも、11月11日(日)には、首都圏反原発連合が呼びかけている100万人官邸包囲行動がとりくまれ、私も、夕方5時から官邸前行動に参加する予定です。みなさんも、ご一緒に参加しませんか。
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by tanakamasayan | 2012-11-08 00:00 | 田中まさや区政リポート
2012年11月1日号

 日本共産党区議団は10月26日、区長に対して、「2013年度渋谷区予算編成に関する要望書」を提出しました。今回は、区の政治姿勢を「住民が主人公」へと転換することをはじめ、くらし・福祉を守り、予防重視の防災対策でいのちを守ることを最優先に改めるなど24の重点項目を含めて1,006項目に及びました。

 今回は、要望書の立場を明らかにした「はじめに」と重点項目の一部をご紹介します。

●切実な願い届ける立場で
はじめに
 区民の暮らしは一段ときびしさを増しています。現在、実施している暮らしと区政に関するアンケートには、「少しでも年金額を減らさないでください」「40代に仕事がなく、子どもも小さいので不安」など、切実な声が数多く寄せられています。

 実際、介護保険料滞納者は979人、生活保護世帯は2,679世帯、就学援助も中学生で34.9%に増加し、特養ホーム待機者は682人、保育園の待機児は207人と深刻です。中小企業倒産は今年8月までで119件、それによって職を失った人は734人に上っています。

 ところが、桑原区政は、区民税、国保・介護保険料などを大幅に引き上げ、負担増と福祉の切り捨てを進めています。「施設整備計画」をトップダウンですすめ、次々と税金投入する一方、財政削減・効率化を口実に子どもを犠牲にして、区立桜丘、西原保育園を廃止し、区立幼稚園も中幡幼稚園の廃止につづき、西原、本町幼稚園も廃園にしようとしています。

 また、保護者や地域住民の声を全く聞かず、山谷・代々木小学校の統廃合計画を進めています。こうした区政に対し、学校統廃合や幼稚園・保育園の廃止に反対する保護者、住民の運動が広がるなど、区民は安心して暮らせる区政を強く求めています。[中略]

 いま、渋谷区に求められているのは、住民の安全と福祉の向上という自治体本来の役割を発揮し、悪化する区民生活と営業を守る、暮らし、福祉、教育優先の区政です。また、災害から区民のいのちを守る福祉と防災のまちづくりです。こうした立場に立って日本共産党区議団は、以下のとおり2013年度予算に対する要望を提出します。

●要望書の重点項目(抜粋)
1. トップダウンによる施設建設や土地購入、一方的な学校統廃合や保育園、幼稚園の廃園など住民無視の政治手法から住民が主人公の区政運営に改めること。

2. 渋谷区役所本庁舎の震災対策については、それにかかわる全情報を公開し、住民参加で練り上げること。

3. 山谷小学校、代々木小学校の統廃合計画を中止し、学校統廃合をすすめる区立学校在り方検討委員会の設置は撤回すること。学校間に競争と格差を持ち込む学校選択制を見直し、一人ひとりの子どもにゆきとどいた教育を行うために、30人学級の実施など教育環境の充実を図ること。

4. 幼保一元化施設・認定こども園による区立幼稚園、保育園の廃止をやめること。区立幼稚園での3歳児保育の実施など幼児教育の充実を図ること。

5. 認可保育園を早急に増設して待機児解消を図ること。また、桜丘保育園と西原保育園を復活させ、神宮前、上原、本町第二保育園などの区立保育園をまもるとともに、私立保育園や保育室の保育環境を改善すること。保育に対する国と自治体の責任を放棄する「子ども・子育て新システム」の中止を求めること。

6. 高すぎる国民健康保険料を引き下げ、低所得者の保険料と窓口負担の軽減を図ること。保険証の取り上げをやめ、負担増と給付抑制につながる「広域化」に反対すること。

7. 策定される新たな地域防災計画は、災害を最小限に食い止める予防第一の震災対策とし、最大の防災対策である福祉のまちづくりを計画的、系統的に進めること。帰宅困難者対策について、国や都と連携するとともに、区独自にも強化すること。さらに、被災地の復旧・復興にむけた支援を強化すること。
[以下略]


●区役所本庁舎を「建て替え」?
 区長は、10月17日の幹事長会で、渋谷区役所本庁舎の「耐震対策」を進めることを明らかにしました。

 今の庁舎は、昭和39年に竣工して以来、耐震補強はしたものの老朽化が進んでいます。区長は、10月末の耐震診断結果を受けて、本庁舎、渋谷公会堂、神南分庁舎を一体のものとして、「建て替え」を含めた検討を始めるとのことです。区議会では、今年度中は、総務区民委員会で対応し、来年度から「特別委員会」を設置する予定です。

 予算要望書の提出の際も話題になりましたが、区長は、「建て替え」は不可避との立場のようでした。

 党区議団は、今回の予算要望の中でも、「渋谷区役所本庁舎の震災対策については、その基本姿勢として、区民のくらし最優先にし、対策予算を理由に福祉・教育などの切り捨てとセットにすすめないこと、そして、建て替えを前提としないこと、耐震や施設にかかわる全情報を公開し、区民参加で練り上げること」を求めています。
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by tanakamasayan | 2012-11-01 00:00 | 田中まさや区政リポート