日本共産党・渋谷区議会議員・田中まさやさんの活動を紹介、応援するブログです。 


by tanakamasayan
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2012年10月25日号

今回は、第3回定例区議会での平成23年度一般会計、国保、介護保険、後期高齢者医療の4会計決算に対する、区議団を代表しての反対討論の冒頭分部を紹介します。

●自治体の役割投げ捨て
 未曽有の国難である東日本大震災、福島第一原発事故から1年7カ月がたちました。東日本大震災の教訓は、いのちを守る防災と福祉のまちづくりこそ、自治体の本来の役割であることを明らかにしました。まさに昨年度は、震災直後の年度として、区政を見直し、予防を重視した防災対策への転換と福祉、くらしを守る区政への転換が求められていました。

 しかし、2011年度の決算では、こうした教訓に学ばず、自治体の本来の役割を投げ出しており、認めることはできません。

 その理由は、第一に、防災のまちづくりについて、災害から区民のいのちを守ることを区政の基本理念に据え、予防を重視した防災対策になっていないこと、第二に、区民のくらしが大変な時に、悪政の防波堤として住民のくらしと福祉を守るという区政の役割を投げ出して、区民負担増を押し付け、住民サービスを切り捨ててきたこと、第三に、財政削減の名のもとに、子どもを犠牲にした保育園、幼稚園つぶし、学校統廃合をすすめていること、第四に、不要不急な土地取得やムダなイベント事業に税金を投入し、大企業優先のまちづくりを進めてきたこと、第五に、特定の団体への利益供与を行い、住民が主人公という地方自治の精神を踏みにじって住民無視・トップダウンで区政を進めてきたこと」、として具体的な指摘を行いました。

●区民の願い実現に全力
 第3回定例区議会には、区民から出された切実な願いの込められた請願についても、実現に全力をあげました。東京オリンピック招致については、都民生活が大変な時に、オリンピックを名目に巨額の税金を公共事業に投入するもので反対しました。
 引き続き、区民のくらしを守るために、全力でがんばります。

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●オスプレイも米軍基地もいらない
「オスプレイはいらない」緊急区民集会が、伊波洋一元宜野湾市長を迎えて、10月19日、区内施設で開かれました。オスプレイの強行配備に続き、米兵の女性への集団暴行事件が発生した直後とあって、150人を超える参加者は、伊波氏の話に熱心に聞き入りました。

 伊波氏は、沖縄地上戦終了と同時に奪われた土地に基地を建設され、戦後は銃剣とブルドーザーでさらに土地を奪われ基地を拡大される中で、県民は、日本国憲法第9条の下で「核も基地もない」平和な沖縄をの願いを本土復帰に託しましたが、この願いは踏みにじられ続けてきたこと。繰り返される米兵による凶悪事件や8年前の沖縄国際大学への米軍ヘリ墜落事件、オスプレイの配備強行と日米合意の無視などを通して、「沖縄は、米軍にも、日本にも守られていない」ことが、だれの目にも明らかになり、いまや「基地のない沖縄を」の願いは、後戻りできない県民の総意となっていると話されました。

 自民党政権が、普天間基地の辺野古移設を合意し県内たらい回しを進め、3年前に、「少なくとも県外移設」を公約した民主党政権は、今度は、世界一危険な基地を固定化しそこに世界一危険な米軍機を押し付けています。その危険は、オスプレイの訓練が予定されている日本全体に広がっています。
 今こそ、沖縄県民と連帯して、米軍基地のない沖縄、米軍基地のない日本を実現しましょう。 (下写真:講演する伊波洋一元宜野湾市長)

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by tanakamasayan | 2012-10-25 00:00 | 田中まさや区政リポート
2012年10月18日号

 第4回定例区議会の最終日となる10月17日、私は、平成23年度一般会計、国保、介護保険、後期高齢者医療の4会計決算について、区議団を代表して反対討論に立ちました。
 今回は、介護保険制度の改善や特別養護老人ホームの増設・改善を求めた討論を紹介します。

●区民のくらし守る区政を
 「2011年度の区民の課税標準額は200万円以下が46.8%と約半数近い状況であり、わが党区議団の2011年に実施した区政アンケートでは、「生活が苦しくなった」と答えた人は74%と、区民のくらしは一層厳しくなっています。

 「介護保険料や利用料の低所得者の負担軽減制度については、非課税世帯の増加などこの制度を必要とする人は増えているのに、実際には利用者数は毎年減少しています。必要な人が助成を受けられるよう、すべての非課税世帯に対象を広げるとともに預貯金制限は撤廃すべきです。

 今年3月の特別養護老人ホームの待機者は691人。今年9月時点でも682人で、その内326人は新規の申込者です。何年待っても入所できないという事態は依然として深刻です。

 ショートスティも、この年度の稼働率は100%前後で、3ヵ月前の申し込み開始時点ですぐにいっぱいになる事態です。特養、グループホーム、ショートスティともに、早急に増床計画を作るべきです。

 また、区立の特別養護老人ホームのけやきの苑・西原は指定管理者制度となっていますが、この5年間で30%も運営費が減額されています。さらに、前年度と比べても、388万3千円減額されたため、常勤職員が12人減らされ、常勤職員が非常勤に置き換えられました。指定管理者制度にして運営費を削減するやり方は、介護職員の処遇を悪化させ、介護サービスの低下につながります。けやきの苑は、運営費を増額するとともに、更新時には区直営に戻すべきです。

●「何年待てば入れるの」~第四特養を設置しても待機者減らず
 今年9月1日現在の特別養護老人ホームの待機者の状況が、福祉保健委員会で報告されました。今年度から募集を開始した(仮称)第四特別養護老人ホーム(旧代々木高校跡地)では、80人の定員に対して378人もの待機者が出るなど、全体では682人が待機者となっていることが明らかになりました。第四特養も含めても、今年3月の待機者より9人減っただけで、依然として「何年待っても入れない」深刻な事態が続いています。(下表参照)

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●『子どもの城』存続の意見書・全会一致
 渋谷区では、本町にある児童福祉センターを児童福祉法にもとづく施設として存続させられるかが大きな焦点になっていますが、政府は、区内にある『子どもの城、青山劇場、青山円形劇場』の廃止を打ち出していることが大問題となっています。

 子どもの城は、国の大型児童福祉施設で、指導員も配置され、安心して子どもが遊べる施設として、障害を持っている子どもも受け入れてくれます。青山劇場と言えば、子どもミュージカル「アニー」で全国的に有名です。

 党区議団は、80万人もの年間利用者がある児童福祉のかけがえのない施設を存続させようと、区議会の意思として国に対して意見書の提出をすることを、10月12日の区議会幹事長会に提案しました。
 その結果、幹事長会で了承され、17日の本会議で、「子どもの城、青山劇場、青山円形劇場の閉館の見直しを求める意見書」が全会派一致で議決されました。意見書は、国会及び政府の関係大臣あて送付されます。

 さて、子どもが安心して遊べる児童福祉法にもとづく施設という点では、児童福祉センターも同じです。「自分の区は別」という考えは成り立ちません。すべての会派が、自分の足元にあるかけがえのない施設の存続のために一致したいものです。
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by tanakamasayan | 2012-10-18 00:00 | 田中まさや区政リポート
2012年10月11日号

 日本共産党区議団を代表して質問に立った新保区議は、子ども子育て新システムは、保育園の「待機児対策に名を借りて、企業参入を進め、子どもの保育までもうけの対象とし、認定こども園制度により直接契約を導入するなど、3党合意によって保育制度の大改悪を強行した」と批判、国に新システムの撤回を求めるよう質しました。
 さらに、区が進める幼保一元化政策について次のように質しました。(大要)

●子ども犠牲は許されぬ
 「区長は、効率化、財政削減として、西原保育園を廃園にし、西原の認定子ども園を皮切りに、区立上原、神宮前保育園や西原・本町幼稚園を廃園にし、子どもを犠牲にする幼保一元化施設「認定子ども園」を推進してきました。

 上原、神宮前保育園、西原、本町幼稚園の廃園計画はやめるべきです。
この認定こども園は、現在は区が入所決定しますが、今後直接契約になれば、保育料も施設で決められ、家庭の経済状況によって入所できない、困難を抱えた子、優先度の高い子どもが入れないという事態が発生したり、保育料の滞納が退所につながるなど、これまでの認可保育所における保育を後退させるおそれがあります。
 来年4月から新しくできる「認定こども園」に子どもたちが移ることになっている神宮前保育園の保護者は、神宮前保育園の先生を移して、保育を継続してほしいと要望しています。公立保育園としての神宮前保育園の保育に信頼を寄せています。
 区直営の公立保育園は、渋谷区の保育行政の中核を担っています。財政削減を理由にした民営化による公立保育園つぶしは、保育水準を引き下げるものです。子どもの貧困、育成環境の脆弱化など深刻化する子育て環境のもとで、公立保育園の役割は一層求められています。保護者の願いは安心して、預けられる認可保育所です。

 今後、区として民間の幼保一元化施設「認定こども園」の計画はやめ、上原・神宮前保育園の廃園を中止するとともに、西原保育園を復活すべきです。さらに、認可保育園の増設で待機児を解消すべきと考えます。」 

●幼保一元化の破綻明らか
 区長は、他会派からの質問に対して、幼保一元化施設である千駄ヶ谷なかよし園について、「うまくいってない」ことを認めています。この点について、文教委員会で、わが党の議員から、「何がうまくいっていないのか」とただしたところ、保育課長は、「保育園には保育園文化があり、幼稚園には幼稚園文化が大切」と答弁、上からの幼保一体化が破綻していることを認めざるを得ませんでした。
 党区議団は、区立幼稚園は幼稚園として、区立保育園は保育園として存続、充実するために全力をあげます。

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●子どもの楽しみ「秋まつり」も中止
 子どもたちが毎年楽しみにしている児童福祉センターの「スーパー秋まつり」が今年は中止に…。

 今年の「秋まつり」はいつかと思い、児童福祉センターを訪ねたところ、「今年は運営費がなくて、行事はすべてできなくなっている。日常の運営は、何とかやりくりしているが…」との職員の話しに悔しさがにじんでいました。どれほど多くの子どもたち、職員が悲しい思いをしていることでしょうか。

 区は、来年度から児童福祉センターの建て替え計画をすすめており、それを理由に、運営費を、プールを閉鎖した昨年度は半分にし、今年度は、職員も半分に減らした上、運営費を昨年7300万円から2700万円へと半分以下に減らしたのです。しかも、建て替え中の仮設の設置計画もなく、建て替え後に指導員を配置した児童福祉法にもとづく施設として整備することさえ明確にしていません。

 本町地域では、学童館がなくなり、学校統廃合によって小学生の校庭開放はなくなり、本町学園でも校庭開放は行われません。子どもが安心して遊べる場所は極端に少なくなっています。これ以上、財政削減の犠牲を子どもに押し付けることは許されません。児童センターの運営費を復活し、建て替え中もそれ以後も児童福祉法にもとづく施設として整備すべきです。

▼昨年の児童センター秋祭り
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by tanakamasayan | 2012-10-11 00:00 | 田中まさや区政リポート
2012年10月4日号

 大規模地震から区民のいのちを守る上で、カギを握っている木造建築物の耐震補強工事助成制度について、大幅に改善される展望が開けました。3回定例区議会本会議で日本共産党区議団などの質問に対して、区長は、木造住宅の耐震補強工事の助成対象について、「違法建築についても助成する」ことを明らかにしたからです。

●耐震化目標の1割弱
 トマ区議は、「区は、2008年に策定した耐震改修促進計画で耐震化すべき木造住宅について2,360棟を目標と定め、その実施を打ち出しました。しかし、現在までの4年間で区の補助によって耐震補強工事がおこなわれたのはわずか174棟です。目標をどう達成していくのか、具体策をつくり、促進していくべきです。
 耐震化工事には200万円から300万円もの費用がかかります。高齢者の場合、助成額が最大で150万円ですが、工事費の全額を用意しなければならず、それが障害となっています。助成額を大幅に引き上げるとともに、委任払いにして費用負担を軽減すべきです。また、木造密集地域に多い建築基準を満たしていない家屋が対象になっていないことも耐震化の遅れの一つとなっています。危険な家屋は放置しないという立場に立ち、建築基準を満たしていない建物も補助の対象にすべきです。」として、①耐震補強工事助成制度の助成金額を引き上げること、②委任払い制度を創設すること、③違法建築も助成対象にすることを求めました。
 これに対して区長は、違法建築に対しても助成を行うと答弁しました。

●「いのち守る」を最優先に
 家屋の倒壊によって、街全体が火災に巻き込まれる危険が指摘されながら、木造住宅の耐震化が進まないのは、工事費用が負担できない、建築基準法に違反しているなどが主な理由でした。
 新宿区や墨田区のように、「柔軟対応」で、木造住宅の耐震化を進める努力や品川区、墨田区のように木造住宅密集地域などを「重点地区」に指定し、補助金額の上乗せや「柔軟対応」の拡大、品川区では「建替えに対する助成」まで行っています。「いのちを守る」ための最善の努力と工夫をしているのです。

●街ぐるみの不燃化を
 党区議団は、以前から補助額の引き上げや違法建築も助成対象とするよう求めてきました。
 今回の区長答弁が、どう具体化されるかはこれからです。引き続き、木造住宅の耐震化を進めるために、全力をあげます。

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●くらし・区政についてのアンケート」への、ご協力をお願いします
 日本共産党区議団のアンケート用紙を、一般紙や「しんぶん赤旗」に、折り込ませていただいています。 現在200人以上からご返信をいただいており、消費税増税に対する怒り、原発ゼロを求めるご意見や、介護保険料や国保料などの値上げによる暮らしの深刻さ、福祉の充実を求める声も寄せられています。
 みなさんからのご意見やご要望をお聞きし、区政に反映させ、さらに来年度の予算要望にも反映させていただきたいと考えています。 お手数をおかけいたしますが、ご協力をお願いいたします。

【アンケート項目】
*社会保障について
*消費税増税について
*震災対策について
*くらしについて
*教育問題(学校統廃合/いじめ)
*区政に対する要望・施策
*子育て支援、高齢者対策、雇用、中小業者・商店街対策など


※ご記入いただきましたアンケート用紙は、添付の封筒に入れて、切手を貼らないで投函してください。

◉2012年度、「くらし・区政についてのアンケート」
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by tanakamasayan | 2012-10-04 00:00 | 田中まさや区政リポート