日本共産党・渋谷区議会議員・田中まさやさんの活動を紹介、応援するブログです。 


by tanakamasayan
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2012年7月27日号 (*週1回更新)

 本町の子育て環境を守り隊(事務局長:高柳泉)は、7月15日(日)、本町区民会館で「本町の子育て環境を考えるつどい」が開催され、私も参加しました。

 本町地域では、今年4月の本町学園の開設、旧本町小の解体工事、来年度には本町児童福祉センターの建て替え計画、区立本町幼稚園の廃園計画など、子育て環境が激変させられ、保護者や住民から様々な苦情や不安が寄せられています。
 本町の子育て環境を守り隊では、こうした声に応え、より良い子育て環境をつくろうと、6月以来「本町地域の子育て・教育環境に関するアンケート」にとりくみ、アンケートをもとに、「本町の子育て環境を考える会」を開催しました。

 当日は、本町学園については本町学園保護者、児童福祉センターの建て替えについては高柳氏、本町幼稚園については本町幼稚園元教諭から、それぞれ経過や実態、アンケートの声などが報告された後、懇談しました。

 参加した保護者からは、「本町学園の特別支援学級は、教室の境のパーテーションに遮音性がなく、子どもたちが落ち着かない。遮音性の高い壁に替えてほしい」、「子どもに給食の味が薄くておいしくないといわれている」などの声が出されました。
 参加された教員からは、「オープンスペースで成功した事例は、全国にない」、「施設についての改善は何度でもできる。粘り強く声をあげるべき」、「小学校と中学校は別の施設にするよう声をあげることも必要」などの意見も出されました。

 本町地域の子育て環境を守り隊では、アンケートの集約結果と「つどい」で出された声にもとづいて、7月24日には、教育委員会と子ども家庭部へ要請行動を行ったとのことです。

 寄せられた声を届けるために、私も全力でがんばります。

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●いったい、どこの区の区長か
 私の郷里・山口県は、いま住民の怒りで燃え上がっています。オスプレイが、岩国市の米軍基地に陸揚げされたからです。空飛ぶ「未亡人製造機」と言われ、アメリカ国内では飛行が禁止されている欠陥輸送機=オスプレイの押しつけに対して、アメリカに「配備をやめよ」と迫るどころか、国民に理解を求める今の政府に、「いったいどこの政府なのか」との怒りでいっぱいです。

 住民の声を無視して、悪政をすすめているのは政府だけではありません。
 山谷小・代々木小の統廃合計画に対して、いま、保護者や住民中に激しい怒りが広がっています。先日、渋谷区が開催した住民説明会で、区長は、山谷は渋谷の成城ともいえる場所で、卒業生にこんな有名人もいる。代々木は有名人はいない。そんな学校と一緒になれるのだからありがたく思いなさい。などと発言したそうです。(参加した保護者)
 国政でも、区政でも主人公は国民、住民です。この怒りを結集して、悪政をストップし、政治を変えましょう。
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by tanakamasayan | 2012-07-27 00:00 | 田中まさや区政リポート
2012年7月20日号

 代々木公園を埋め尽くした原発なくせのあふれる声。

 7月16日に開かれた『さよなら原発10万人集会』(主催者・首都圏反原発連合)には、今年最高気温を記録する酷暑の中で、全国から17万人が結集しました。
 野田首相は、財界、原発利益共同体のいいなりに大飯原発を再稼働させ、他の原発も再稼働させようとしていますが、国民はこれを許さない断固とした決意がこの日示されました。
 「怒」、「NO NUKES」、「さよなら原発」などのプラカード、「子どもを放射能から守ろう」の横断幕…。世代を超えた参加者。初めて集会に参加した大勢の人。渋谷のパレードに飛び入り参加した上原の若い親子は、「テレビで見て、まだ間に合うかな」と駆けつけたそうです。
 呼びかけ人の一人、経済評論家の内橋克人さんは「勇気ある『さよなら原発』の声が、ゆがんだ社会をただす最も大きな、確かな力」と訴えました。
 今こそ、民意を無視し、子ども、国民の命より財界、原発利益共同体のもうけを優先させる「ゆがんだ政治を変え、原発ゼロを」の声を広げに広げましょう。

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▲サッカー場での第一ステージの模様(2枚とも)


どこまで、国民を欺くのか 
 福島第一原発事故の国会事故調査委員会は、事故原因を「人為的事故」としました。
 政府も東京電力も、津波による被害が想定されていたにもかかわらず対策を取らなかったためです。しかも、事故原因も、東京電力が「津波」を原因としているのに対して、地震による破損の可能性も認定しました。
 まさに、安全神話を振りまき、国民の命より「儲け」を優先させてきた結果、数十兆円もの被害をもたらし、故郷を奪ったのです。
 10万人集会当日、名古屋で、その前日には仙台で、将来のエネルギー政策=原発のあり方を決めるための公聴会が開かれ、電力会社の社員が原発の必要性を訴えたそうです。
 「盗人猛々しい」との言葉があります。国民の痛みや声に背を向け続ける電力会社、その言いなりに新たな安全神話を振りまき、再稼働を進める政府を、国民の声で包囲しましょう。たたかいはこれからです。
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by tanakamasayan | 2012-07-20 00:00 | 田中まさや区政リポート
2012年7月13日号

 渋谷区と教育委員会が、山谷小学校の建て替えを口実に、代々木小学校と山谷小学校の統廃合を強行しようとしていることが明らかになりました。(下掲参照)

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 山谷小は、耐震ランクがBランクで、わが党区議団も早急に耐震補強を行うよう求めてきました。
 ところが区は、今年3月、突然、耐震補強は不可能として、建て替えを表明、今年度予算で設計費用を計上(平成27年2月竣工予定)。建て替え期間中は、山谷小の児童を代々木小へ転校させるとの方針を示していました。

保護者・地域から反対の声
 この間、代々木小や山谷小で何度か保護者説明会が開かれてきましたが、保護者からは厳しい批判の声が上がっています。
 山谷小は、なぜ耐震補強ができないのか、山谷小の現地で建て替えることはできないのか、他の施設の活用はできないのか、などの疑問の声。 
 代々木小学校は、小規模校で、100人の代々木小に230人の山谷小が転校して来れば教育環境が変わる。子どもたちが心配、などの不安や怒りの声が上がっていました。
 しかも、6月30日の代々木小の保護者への説明会では、教育長から、代々木小と山谷小を統廃合して山谷小に新たな学校をつくることが示され、多くの保護者から厳しい批判が出されました。

区議会で追及
 第二回定例区議会では、党区議団の代表質問で、

①山谷小の建て替えについては、子どもたちを犠牲にすべきでないこと

②建て替えについては、保護者、住民に情報公開し、
 専門家や保護者も加えて、耐震補強工事も含めて再検討すること


③学校統廃合は行わないこと

の3点について、区長・教育長を追及しました。
 区長は、「計画通り進める」と答弁。これは、発表してわずか5カ月で、保護者の反対を無視して強行した本町小、本町東小、本町中の統廃合による小中一貫校計画とまったく同じ姿勢です。

統廃合許すな
 小学校は、子育て、地域のコミュニティ、防災の拠点です。子ども、保護者、地域の声を無視して、統廃合を強行することは許せません。
 しかも、山谷小の耐震補強がなぜ不可能なのか、同規模の中央区明石小学校では校地を利用した建替えが行われているのに、なぜ山谷小では不可能なのか、まともに検討された形跡もありません。
 トップダウンでの統廃合はキッパリ中止すべきです。

再び、子どもを傷つけるな
 代々木小、山谷小の統廃合計画を目の当たりにして、3年前、本町小中一貫校建設計画が強行されたことを怒りとともに思い出します。
 2008年10月、突然本町地域の二つの小学校と中学校を統廃合して、本町小中一貫校を建設する計画が発表され、翌年の4月には計画が実施されました。保護者が行ったアンケートでは、8割が「反対」、「延期」を求め、3月には区長、教育長に対して計画の「延期」を求める4300を超える署名を提出しましたが、これを無視して計画を強行しました。
 この3年間、トップダウンによる学校統廃合・小中一貫教育校計画の強行によって、どれだけ多くの子どもや保護者が怒り、傷ついたでしょう。
 今年4月に開校した本町小中一貫校では、小中学校を無理やり一つの学校にし、大規模化したために、放課後クラブの活動が制限されたり、チャイムは一日3回、校庭開放も行われないなど、さまざまな問題が明らかになっています。
 これ以上、区のトップダウンによって、子どもの心を傷つけてはなりません。

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by tanakamasayan | 2012-07-13 00:00 | 田中まさや区政リポート
2012年7月6日号

 野田政権による大飯原発3・4号機の再稼働を容認する政治判断に対して、国民的な反撃が始まっています。
 世論調査では、7割を超える声が、再稼働はやめるべきだと答え、ツイッターを活用した毎週金曜日の首相官邸包囲行動(首都圏反原発連合主催)では、6月22日の夜にはついに20万人を超える人々が結集しました。大飯原発再稼働の準備が進む中でも、その勢いは衰えるどころかさらに広がっています。
 福島第一原発事故の原因も未だに解明されず、16万人もの方が、未だに避難生活を余儀なくされている中で、原発の再稼働など絶対に許されません。首相は、直ちに「原発ゼロ」の政治決断をすべきです。

 第二回定例区議会で、日本共産党区議団は、代表質問で首相に「原発ゼロ」の政治決断と、再稼働を中止するよう求めるよう区長に迫るとともに、一般質問で、区として自然・再生可能エネルギーへの転換を進めるよう求めました。
【牛尾区議の一般質問】「温暖化対策と自然エネルギーの活用として各地で進められている太陽光発電装置の普及も行わず、売電助成については、昨年度は23区中、中野区と渋谷区だけが助成をしていない」と、区の姿勢を批判。

 「世田谷区では、今年3月に世田谷区地球温暖化対策地域推進計画を策定し、『自然の恵みを活かして小さなエネルギーで豊かに暮らすまち 世田谷』として低炭素社会のイメージを示し、2020年度までに08年度比で25%、50年度までに66~83%の二酸化炭素排出量削減に取りくむ目標を掲げ、区民、事業者、区のそれぞれのとりくみを示して推進しています。太陽光発電については、一括購入することによるスケールメリットを活用して、区民が事実上負担なしで装置を設置できるシステムを構築している」ことを示し、区として、地球温暖化対策条例と地域推進計画の策定すること、また、区道の街路灯のLED化を促進し、住宅太陽光発電システム補助制度、太陽熱利用機器補助制度などを創設するよう求めました。

いま、行動を起こすとき
 今国会での消費税増税の強行に反対する声も原発再稼働に反対する声も世論調査では7割を超えています。民主党分裂も、こうした世論が政治を動かしているのではないでしょうか。
 いま、主権者の声=民意を蹂躙する悪政が、「決められる政治」の名のもとに押し付けられています。巨大マスコミもこれに加担しています。同時に、この悪政の押しつけを許さない国民が次々と立ち上がっています。この声と運動を広げに広げて、悪政をストップしましょう。このたたかいは、真に国民が主人公の政治を生み出す力になります。
 みなさん、友人、知人を誘いあって原発ゼロ10万人集会(7月16日・代々木公園)に参加しましょう。集会を成功させ、主権者国民の怒りと政治を変える力を示しましょう。


「定住対策家賃助成」応募受付中!

結婚や出産、子どもの成長などで、区内の民間賃貸住宅に住み替えるときに、家賃の高さが理由で住み替えが困難になってしまった夫婦・子育て世帯等に家賃の一部を助成する制度です。

●対象者(次のいずれかに該当する世帯)
夫婦世帯(平成24年4月1日現在、いずれか一方の年齢が 45歳以下)
 世帯の総収入金額が年間500万円以下で、現在の家賃が20万円以下
子育て2人世帯(中学生以下の子どもを含む)
 世帯の総収入金額が年間500万円以下で、現在の家賃が20万円以下
子育て3人以上世帯(中学生以下の子どもを含む)
 世帯の総収入金額が年間600万円以下で、現在の家賃が25万円以下

●募集数
夫婦世帯・子育て二人世帯 20世帯
子育て三人以上世帯    40世帯
※申し込み数が、募集数を超えた場合は抽選になります。

●締め切り
平成24年7月17日(火)住宅係必着

●主な資格要件
申請日以降、24年度中に区内の民間賃貸住宅に住み替える世帯
世帯員のうち1人以上が区内に2年以上居住(住民登録も)している
住民税を滞納していない

●助成金額月額
毎月3万円、8年間

※申請ご希望の方、ご不明な点は、田中事務所(03-6276-0834)、または福祉部管理課住宅係(03-3463-1848)までご連絡ください。
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by tanakamasayan | 2012-07-06 00:00 | 田中まさや区政リポート